Apple が米国で保護対象にライブ演奏を含む商標「Apple Music」を出願していたが、ライブ演奏に関する類似商標権者からの申立に先使用権を主張するという戦術ミスにより、すべての登録が拒絶されるという結果になったそうだ (9to5Mac の記事、 IPWatchdog の記事、 裁判所文書: PDF)。

Apple の商標はビートルズが設立した英 Apple Corp から取得したものであり、元々音楽レコードなどが対象に含まれる。そのため、音楽に関連する商標区分は Apple の有利に働くとみられていた。しかし、ライブ演奏を対象にした「Apple Music」商標にトランペット奏者の Charlie Bertini 氏が異議を申し立てる。Bertini 氏は 1985 年から「Apple Jazz」というタイトルで演奏会を行っており、「Apple Music」が演奏会の商標として使われた場合に混乱を招きやすいという主張だ。「Apple Jazz」商標は1991年に登録されているという。

米特許商標庁商標審判部 (USPTO TTAB) では両方の商標を認めるには名称が類似しすぎていると判断したものの、Apple の先使用権を認めた。しかし、Bertini 氏の控訴を受けた米連邦巡回区控訴裁判所では、Apple Corp の商標が録音物を対象としたものであり、ライブ演奏に対する Apple の優先権はないと判断。Apple はライブ演奏を出願から除外し、他の商標区分だけで出願が認められるよう控訴審を担当した判事による再審理と全法廷での再審理を請求したが、請求はいずれも却下された。

headless 曰く、

米国・シカゴの男性が盗まれたバイク (ホンダ CBR) の場所を AirTag で特定したが、警察に通報しても取り戻すことができずにいるそうだ (9to5Mac の記事、 NBC Chicagoの記事、 RideApart の記事、 ニュース動画)。

男性は市内で発生したカージャックや自動車窃盗のニュースを聞き、バイクのシート下に AirTag を隠しておいたのだという。レイクビューイーストの自宅アパート前でバイクが盗まれたため Find My アプリで確認したところ、自宅から 7 マイルほど離れたウェストハンボルトパーク付近の路地でバンボディトラックの荷台に積まれていることを示していたそうだ。なお、ニュース動画の航空写真では現場に車庫があることしかわからない。

盗まれた物品の場所を AirTag などで確認した場合、自ら取り戻そうとせず警察に通報することが推奨されるが、男性のケースでは警察がバイクを取り戻すことはできなかったという。現場を訪れた警官によれば、外から見える場所にバイクがなければ警察では助けられないとのこと。

男性は緊急通報オペレーターの制止にもかかわらず現場に行ってみてもいるが、やはりバイクは見える範囲にはなかったという。自らドアをノックすることの危険性は理解しており、ドアがあくまでずっと待っていたいとも思うが、実際にバイクを取り戻す望みは薄れている。そのため、男性は保険金の請求を行っているとのことだ。

英フィナンシャル・タイムズなどの報道によると、Appleが先月発表したARヘッドセット「Vision Pro」の生産計画が大幅に引き下げられる見通しだという。Appleの当初の計画では初年度に100万台のヘッドセットを販売する予定だったが、2024年の生産台数は40万台以下に削減される見込みになったとのこと。ヘッドセットの複雑なデザインと生産の困難さが、目標が下方修正された理由とされる（ロイター、Bloomberg）。

中国にあるVision Proの部品生産担当サプライヤー2社は、最初の年の分に関しては、13万～15万台分しか求められていないと話しているようだ。また、マイクロOLEDディスプレーの製造に関しても、欠陥のない製品の歩留まりの低さに悩まされているという。この結果、より手ごろな価格のバージョンを投入する計画に関しても先送りを余儀なくされているとしている。

プライバシー規制により英国を除く欧州では未提供の Threads だが、Apple の App Store に偽アプリが登場して人気を博したそうだ (HackRead の記事、 Cybernews の記事、 Mysk のツイート)。

偽アプリは「Threads for Insta」という名称(本物は「Threads, an Instagram app」)で、アイコンも本物に似せた「＠」のようなデザインになっている。発見したMyskによると、偽アプリはドイツでソーシャルネットワーキングアプリ 1 位になったのをはじめとして、デンマーク・フランス・スペイン・スウェーデン・スイス・オランダで 1 位となった。Mysk が直接 Apple に報告したのかどうかは不明だが、その後 Apple は偽アプリを削除。開発者 SocialKit LTD の開発者アカウントを停止し、アプリをすべて削除したとのこと。なお、偽アプリの機能面については特に触れられておらず、実際に何ができるのかは不明だ。

Apple は 7 月 27 日、App Store で公開するアプリがプライバシーマニフェストに使用理由を宣言する必要のある「理由が求められる API」のリストを公開した (Apple Developer のニュース記事、 9to5Mac の記事、 Ars Technica の記事、 API リスト)。

WWDC23 で発表された「理由が求められる API (Required reason API)」は、フィンガープリンティングに悪用される可能性がある API をグループ化した新しい API のカテゴリーだ。アプリでこれらの API を使用する場合、フィンガープリンティング以外の承認される理由を選択する必要があり、選択した理由に沿ってのみ使用可能となる。

理由が求められる API としては、ファイルのタイムスタンプ取得 API とシステムブートからの経過時間を取得する API、ストレージの空き領域を取得する API、アクティブなキーボードの一覧を取得する API、ユーザーのデフォルトデータベースにアクセスする API となっている。承認される理由は取得した情報をユーザーのために表示する、状況によってアプリの動作を変えるといったものが挙げられている。

2023 年秋以降、理由が求められるAPIを使用し、承認される理由を宣言していないアプリを App Store Connect にアップロード (新規・更新) するとデベロッパーに通知される。2024 年春以降はアップロードする際に承認される理由の宣言が義務付けられるとのことだ。

headless 曰く、

Apple は 12 日、iOS と iPadOS、macOS 向け緊急セキュリティ対応のインストール後に一部のウェブサイトが正しく表示されなくなることを認めた (Apple のサポート記事、 9to5Mac の記事、 Mac Rumors の記事)。

問題が発生しているのは iOS 16.5.1 (a) / iPadOS 16.5.1 (a) / macOS Ventura 13.4.1 (a) で、それぞれ問題を修正した iOS 16.5.1 (b) / iPadOS 16.5.1 (b) / macOS Ventura 13.4.1 (b) を間もなくリリースするとのこと。

問題の原因は Safari のユーザーエージェント文字列に「(a)」が含められたこととみられる。これにより、Facebook や Instagram などのサイトが古いバージョンのブラウザーと誤認識してしまうようだ。

緩和策として緊急セキュリティ対応を削除することもできるが、このバージョンでの修正点は実際に悪用の可能性があると報告されている WebKit の脆弱性 (CVE-2023-37450) であり、削除すべきかどうかは微妙なところだ。

やや時期が経過した話題だが、AAPL Ch.の記事によると、Appleは現在ベータ版となっているmacOS 14の最新バージョン「macOS 14 Sonoma」でPostScriptとEPSファイルをPDFフォーマットに変換する機能を削除したという。2022年10月にリリースされたmacOS 13 Venturaで、デフォルトのPDFリーダーであるプレビューアプリ（Preview.app）からPostScriptとEPSファイルの表示と変換のサポートが終了したことに続くもののようだ（AAPL Ch.）。

Appleはユーザーに対して、代替のサードパーティ製アプリを使用するよう推奨していたが、WWDC23で発表された「macOS 14 Sonoma」では、この変更がさらに進み、プレビューアプリだけでなくmacOSシステム全体でPostScriptとEPSファイルをPDFに変換する機能が廃止される見込み。この変更に関連して、Adobe Acrobat ProやStandard、ReaderなどのAdobe製アプリでPDF文書を印刷する際に問題が発生している。Adobeは現時点での回避策としてPDFファイルを「画像として印刷」することを提案している。Acrobatユーザーや印刷関連の作業を行うユーザーは注意が必要としている。

Spotify が有料でサービスを利用するプレミアムユーザーに対し、Apple のアプリ内課金システムが使用できなくなったと通知開始したそうだ (Variety の記事、 9to5Mac の記事、 Mac Rumors の記事、 Ghacks の記事)。

Spotify はアプリ内課金システムで 30% の手数料が徴収されることに強い不満の意を示し、アプリ内課金を使用する場合の月額料金には Spotify.com での直接契約する場合の料金に 30% を上乗せしていた。2015 年の Apple Music 開始以降は直接契約への切替を推奨する電子メールを送り、2016 年にはアプリ内課金機能を削除したが、既存の契約者がアプリ内課金を継続することは可能だった。

今回の通知はアプリ内課金を利用するプレミアムユーザーに電子メールで送られたもので、アプリ内課金が使用できなくなったこと、次回更新時に無料アカウントへの切替が行われること、プレミアムサービスの利用を継続したい場合は無料アカウントへの切り替え後に Spotify.com へログインし、プレミアムアカウントへアップグレードする必要があることを伝える内容だという。

市場を歪めるアプリストアによるアプリ内課金の独占を不当とする圧力は世界的に強まっており、2022 年 3 月には Google と Spotify が Google Play で公開するアプリのアプリ内決済システムをユーザーが選択できるようにする「User Choice Billing (UCB)」のパイロットプログラムを開始。UCB の対象は他のアプリにも拡大され、Spotify は全世界で UCB が利用可能になったと11月に発表している。

Spotify のプレミアムユーザーは 2016 年時点で 3,000 万人 ～ 4,000 万人、現在は 2 億 1,000 万人を超えている。Spotify は Variety に対し、レガシーな支払方法を使用する少数のユーザーに通知を送ったと説明しているが、実際にどの程度残っているのだろうか。