headless 曰く、

Apple は 1 月 25 日、EU のデジタル市場法 (DMA) に準拠するための iOS と Safari、App Store の変更を発表した (プレスリリース、 Apple のサポート記事、 The Verge の記事、 Ars Technica の記事)。

EU 域の iOS ではアプリ開発者がサードパーティのアプリストアでの配布を選択するオプションが加わり、サードパーティのアプリストアを開発するための新しい API も追加される。また、WebKit 以外のブラウザーエンジンが利用可能になるなどの変更も行われる。このような変更はユーザーに大きなリスクをもたらすと Apple は主張しており、iOS アプリの公証を配布チャネルにかかわらず行い、アプリストア開発者の認定や追加のマルウェア対策も行うとのこと。

EU 域の App Store ではサードパーティ決済システムを利用するオプションが追加される。App Store を使用する場合の手数料は 10% または 17 %に低減され、3% の追加で Apple の支払いシステムを利用できる。また、新たに「Core Technology Fee」と呼ばれる手数料が導入され、配布チャネルにかかわらず EU 域でアプリのインストール件数が 100 万件を超えた最初の年はアプリに 0.50 ユーロが課金される。

Safari の EU 域での変更点としては、iOS 17.4 以降で最初の起動時にデフォルトブラウザーの選択画面が表示されるようになるとのことだ。

oruse 曰く、

2024/1/24 Apple Music Classicalが日本でも提供を開始した（ITmedia、ケータイ Watch）。

タレコミ子が待ち望んでいたアプリであり、当日の朝インストールしたのだが、朝は聞いている時間がない。
まずは通勤のCarPlayで聞こうとしたのが、残念なことにCarPlayの画面上にアイコンはなく初っ端から落胆したのだが、CarPlayでリンクしてあれば、本体側で操作する必要はあるのだが、音楽は車内に流れるので、まぁ使えないことはない。

Apple Music Classicalはキュレーターの造詣の深さとセンスが問われる種類のアプリであろう。「朝のクラシック」や「心やすらぐクラシック」などを試聴してみると、なるほど選曲も音質も悪くない。

コーデックはApple Musicと同様のようで、モバイル通信とWiFiとで別々に選択が可能であり、高効率ロッシーHE-AAC/高音質ロッシーAAC 256Kbps/ロスレス48kHz 24bit/ハイレゾ192kHz 24bitから選択できるようだ。

M2 Mac miniにDACをUSBで接続したオーディオ環境で、WiFi6下で、iPhone15ProからAirPlay2で接続して聞いてみる。

悪くない。強いて言えばMacの画面が煩く感じるが、その点は個人の好みの範疇であろう。
別途、BelkinのAirPlay2アダプターを光接続した環境もあるので週末にでも試してみるつもりだ。

タレコミ子は、Apple MusicとAmazon Music unlimitedを契約しており、いずれどちらかを解約するつもりでいるが、これでApple側に大きく傾いた印象があるのだが、残り少ないスラド民の選択はいかがであろうか。

ロシア連邦独占禁止局（FAS）は22日、米Appleがアプリ内決済に関連して独占的な地位を乱用した疑いで課された罰金12億ルーブル（約1365万ドル）をロシアに支払ったことを発表した。これを報じたReutersの記事によると、Apple側アップルは現時点でコメント要請に応じてないという。FASによると、Appleは1月19日に罰金を支払い、その資金はロシア連邦予算として使用されるとしている（ロイター）。

米連邦最高裁判所は 16 日、Epic Games が Apple の不当な独占行為を訴えた裁判で原告被告双方の上告を不受理とした (裁判所命令リスト: PDF、 Ars Technica の記事、 The Verge の記事、 Neowin の記事)。

この裁判は Epic Games が Appleの App Store における不当な独占行為を訴えたもので、1 審のカリフォルニア北部地区連邦地裁では Epic 側の主張する Apple の不当行為 10 件のうち 1 件のみを認め、9 件を認めなかった。そのため、Epic が判決を不服として控訴する一方、Appleも勝利宣言しつつ控訴。しかし、2 審の連邦巡回区第 9 控訴裁判所が 1 審判決を支持したため、双方が上告していた。

なお、連邦地裁は原告被告がそれぞれ裁判費用を負担するよう命じていたが、連邦控訴裁判所は Appleデベロッパプログラム使用許諾契約 (DPLA、PDF) により Epic が Apple 側の訴訟費用を負担する必要があるとして差し戻していた (PDF)。

これについて Apple は 16 日に連邦地裁へ訴訟費用に関する文書 (PDF) を提出し、この訴訟で Apple が費やした 81,560,362 ドルから 1 割を引いた 73,404,326 ドルと今後の訴訟費用の負担を命ずるよう求めている。これはEpicの訴え 10 件中 1 件が認められたことによるものだが、DPLA で既定されているわけではなく、Apple の弁護士は非常に太っ腹な対応だと述べている。

米Appleは医療機器メーカー米Masimoの特許問題に起因するApple Watchの米国内での販売停止を回避するため、「Series 9」と「Ultra 2」から血中酸素濃度の計測機能を除外する計画を立てているという。米税関・国境警備局は12日にこのAppleの提案を承認。これにより米国際貿易委員会（ITC）が決定した措置の範囲からは外れると判断され、「Series 9」と「Ultra 2」の販売が継続可能になる模様（CNN.co.jp、Bloomberg、日経新聞）。

headless 曰く、

Beeper が Beeper Cloud のユーザーに対し、iMessage 機能を Beeper Cloud の「Labs」機能とし、Beeper Mini を Google Play ストアから削除したとアナウンスしたそうだ (9to5Google の記事、 Android Police の記事)。

Android デバイスで Apple の iMessage ネットワークに接続してメッセージを送受信する Beeper Mini は Apple によるブロッキングとのいたちごっことなり、バージョン 1.2.30 でこれ以上の対応を行う計画はないと Beeper が表明していた。Beeper Mini は 12 月 24 日までに Google Play から削除されていたが、Beeper 側が意図的に削除したものだというコメントが間接的に伝えられたのみで、公式な発表は出ていなかった。

これにより、Android ユーザーが電話番号だけで iMessage とメッセージを送受信する機能は失われ、クラウドベースのメッセージ送受信のみが可能となる。ただし、Apple は今年から RCS を採用する方針を示しているため、こちらの機能も先行きは不透明だ。

headless 曰く、

iTunes ギフトカード詐欺の被害者が Apple を訴えた裁判で、Apple が和解に合意したそうだ (Reuters の記事、 9to5Mac の記事)。

iTunes ギフトカード詐欺とは、詐欺師が被害者に電話で税金の滞納があるなどと告げ、即刻支払うためとして iTunes ギフトカードの引換コードを要求するというもの。

詐欺師は自ら App Store で公開しているアプリを購入するなどの手法で換金を行うため、実際に支払われるタイミングは 4 ～ 6 週間後であり、Apple は手数料として 30% を差し引くにもかかわらず、被害にあった直後に連絡しても 100% 回復不可能だと Apple は回答していたという。そのため、原告は Apple が詐欺の片棒を担いでいるなどとして 2020 年に Apple を提訴した。

米カリフォルニア北部地区連邦地裁では 2022 年、詐欺師の行為に対するAppleの責任や詐欺行為への加担といった主張は却下したものの、Appleの不公正な商習慣や違法行為については適切な主張が行われていると判断。Appleが連絡を受けた詐欺被害に関しては、詐欺師への支払いを止めずに 30% の手数料を得たことがカリフォルニア州刑法違反や横領にあたるとの主張も認め、 Apple の棄却申立を却下していた。

原告と被告は和解合意を報告して裁判所の承認を待っており、最終的な和解合意書の作成を進めているとのことだ。

アップルは8日、ゴーグル型のヘッドマウントディスプレイ「Apple Vision Pro」を米国で2月2日から販売を開始すると発表した。「Vision Pro」は、デジタルコンテンツと物理世界をシームレスに融合させ、ユーザーがその場に存在し、他のユーザーと接続できるという「空間コンピュータ」のコンセプトを持った製品。現実空間上に存在するかのように表示されたアプリを視線で選び、音声や手で操作する仕組み。「visionOS」というOSを搭載している（Apple、ケータイ Watch、価格.com）。

高い処理能力を持ちつつも本体を快適な温度に保ち、ほとんど無音のままで動作する「M2」チップやリアルタイムのセンサー処理を行う新しい「R1」チップを搭載した。256GBのストレージを備え、価格は3499ドル（約50万円）。日本国内での展開は未定となっている。

Apple がバッテリーの劣化した iPhone のパフォーマンス低下問題について、米国での和解金支払いを開始したそうだ (Mac Rumors の記事、 The Verge の記事、 9to5Mac の記事)。

Apple はバッテリーの劣化した iPhone で突然の電源断を防ぐためとして、iOS 10 でパフォーマンスを絞る機能を追加した。しかし、パフォーマンスを絞る理由やバッテリーの交換で元のパフォーマンスに戻ることなどを周知しなかったことで、計画的に製品寿命を短くして買い替えを促す行為だなどと批判されることになる。

本件は Apple が意図的なパフォーマンス低下を認めて謝罪した直後に提起された 3 件のクラスアクション訴訟を含め、米国で提起された訴訟をまとめたもので、2020 年に Apple 側が最高 5 億ドルを支払うことで和解していた。ただし、Apple は原告が主張するすべての疑惑を否定し、違法行為を一切認めることなく、和解は面倒と高費用な法的手続きを避けるためだけと述べていたとのこと。

和解金の支払われるクラスは iOS 10.2.1 以降を実行する iPhone 6 / 6 Plus / 6s / 6s Plus / iPhone SE または iOS 11.2 以降を実行する iPhone 7 / 7 Plus を 2017 年 12 月 21 日以前に所有していた米国在住者。和解金の請求は 2020 年 10 月に締め切られている。和解金は請求 1 件当たり 25 ドルと報じられていたが、MacRumor 読者の報告によると1件当たり 92.17 ドルが支払われているとのことだ。

headless 曰く、

Microsoft が Android 版に続き、iOS 版の Copilot アプリ「Microsoft Copilot」をリリースした (The Verge の記事、 Neowin の記事、 The Register の記事)。

Android 版 Copilot アプリと同様、iOS 版 も GPT-4 と DALL-E 3 を用い、「高速でで複雑で正確な回答を提供」する。「主なな機能」も Android 版と同様に「生産性を向上させるための多多様なAIアシスタント」とデザイン効率を向上させる Image Creator で、メールの下書きやテキストの要約、「物語やや脚本の作成」「多言語コンテンツのの翻訳、校正、最適化」のほか、テキストプロンプトによる画像生成など。Android 版では見落としていたが、「映画やビデオストーリーボードーンを視覚化する」こともできるという。これにより iOS/iPadOS ユーザーの「創造性もも魅力的な新しいレベルまで引き上げ」られ、「AIとの未来体体験に挑戦」できるようになった。

政府がアプリストアの独占禁止を法制化する方針だと日本経済新聞が報じている (Nikkei Asia の記事、 MacRumors の記事、 Neowin の記事、 9to5Mac の記事、 Game*Spark の記事)。

政府は既に Apple や Google といったプラットフォーム運営者にアプリストアの開放を義務付ける方針を示しており、意見募集も行っている。今回の報道によれば、政府は 2024 年中に法案を提出する計画で、アプリストアとアプリ内決済のほか、検索やブラウザー、オペレーティングシステムの4つの領域でユーザーを自社エコシステムに縛り付け、ライバルの参入を防ぐ行為をプラットフォーム運営者に禁止する。新法はスマートフォン OS の寡占状態を問題視して法整備を提言していた公正取引委員会が所管し、既存の独占禁止法と同様であれば課徴金額は問題のある活動で得た収入の 6% 前後になるとみられる。詳細は今春公表の見込みとのことだ。

Apple が米国で Apple Watch 最新モデルである Apple Watch Series 9 および Ultra 2 の 販売を再開した (The Verge の記事 [1]、 [2]、 9to5Mac の記事、 Mac Rumors の記事)。

国際貿易委員会 (ITC) は Apple Watch の一部モデルに特許を侵害されたとの Masimo の訴えを受けて排除命令を出しており、Apple は 12 月 26 日の輸入禁止措置発効を前にオンラインストアや直営店での販売を休止していた。

米通商代表部 (USTR) では ITC の決定に関する米大統領の権限を委任されたキャサリン・タイ通商代表が Apple への排除命令に拒否権を発動しないことを決めたと 26 日に発表しており、同日から輸入禁止措置が発効した。

しかし、翌 27 日には連邦巡回区控訴裁判所が Apple の申立を認め、輸入禁止措置が一時停止となった。販売再開はこれを受けたもので、Apple のオンラインストアでも「Currently Unavailable」の表示が消えて注文可能となっている。

headless 曰く、

AppleがBeeperのiMessage互換アプリを締め出そうとしている問題について、米司法省や連邦取引委員会 (FTC) が注視しているそうだ (The New York Times の記事、 Mac Rumors の記事)。

Beeper では 12 月 21 日にアプリでの新たな iMessage 有効化手順を紹介し、Apple とのいたちごっごはこれで終わりにしたいと述べているが、The New York Times によれば 12 日には司法省のアンチトラスト担当弁護士と面会していたそうだ。司法省に対しては超党派議員が Apple の Beeper Mini 対策について反競争行為に当たる可能性を調査するよう要請しているが、この要請との関係は不明だ。

また、FTC は 21 日付のブログ記事で、Beeper や Apple には言及しないものの、支配的な企業が「プライバシーやセキュリティを用いて相互運用性の禁止を正当化する」ことを批判している。

headless 曰く、

Beeper Mini が Google Play から削除された (Reddit のスレッド)。

Beeper Mini は Google に削除されたのではなく、Beeper 側が自ら削除したもののようだ。現在も公式サイトから APK をダウンロードできる。Beeper は最新バージョンの Beeper Mini バージョン 1.2.30 で iMessage の新たな有効化手順を発表。これでも Apple が許容できずにブロックするなら、それ以上の対応を行う計画はないことを明らかにした。新たな有効化手順は iMessage の登録コードを Mac または脱獄済み iPhone で取得するというものだ。Reddit では Beeper の Josh Johnson 氏から意図的に削除したものだと聞いたというコメントがみられる。

米国際貿易委員会 (ITC) は 20 日、Apple Watch の特許侵害に対する限定的排除命令について、Apple による一時停止の申立を却下した (The Verge の記事、 Neowin の記事、 Reuters の記事、 ITC の通知書: PDF)。

ITC では Apple Watch の一部モデルに特許を侵害されたとの Masimo による訴えを受け、限定的排除命令を出していた。これを受けて Apple は米国向けオンラインストアで Apple Watch Series 9 および Ultra 2 の注文を 21 日から一時停止し、24 日には Apple Store での購入を 24 日までとする計画を明らかにする一方で、26 日の輸入禁止措置発効を前に限定的排除命令の一時停止を申し立てていた。Appleは控訴が保留中であることと、政府閉鎖の可能性を理由として挙げていたが、ITC では同時に発行する意見書 (現在のところ公開されていない) での議論の内容を理由として申立を却下した。