nagazou 曰く、

Apple Watchの「家庭用心電計プログラム」と「家庭用心拍数モニタプログラム」が9月4日付で医療機器として承認されたそうだ(日経クロステックの記事、 Engadget日本版の記事、 ケータイWatchの記事)。

公益財団法人医療機器センターの「医療機器の承認速報」で判明したもので、Apple Watchの心電図機能が日本国内でも利用になる模様。すでにお茶の水循環器内科がこのプログラムを活用した「アップルウォッチ外来」を始めたそうだ。Apple Watchの不整脈通知などを元に、治療の相談などができるとのこと。

Appleは6月1日時点で医療機器の外国製造業者として厚生省に登録されており、Apple Watchの心電図機能が日本でも利用可能になるとの見方が出ていた。該当するアプリは「心電図」と「心拍数 (の「不規則な心拍についての通知」機能)」の2本。承認されたのはソフトウェアなので、旧モデルでもハードウェア的に機能が搭載されていればソフトウェアアップデートで利用可能となるが、Appleがどのように対応するかは不明だ(Med IT Techの記事)。なお、医療機器センターの医療機器承認速報は過去1週間分のみ提供されるため既に表示されなくなっているが、同財団が承認に関与しているなどの誤った情報が散見されるとして適切な情報提供を行うよう求めている(PDF)。

AppleがApp Store Reviewガイドライン英語版を改訂(日本語版には未反映)し、ストリーミングゲームをApp Storeで提供可能にした(Appleの更新情報英語版、 On MSFTの記事、 Android Policeの記事、 Mac Rumorsの記事)。

これまでガイドラインの3.1.2(a)では単一のサブスクリプションで複数のゲームを提供する場合、開発者が所有または独占ライセンスを有するゲームに限定され、それぞれのアプリはApp Storeから直接ダウンロードされる必要があると記載されていた。また、4.7ではバイナリに埋め込まれていないコードの配信を主目的とするアプリが禁じられているため、ストリーミングゲームアプリをApp Storeに登録することはできなかった。

今回の改訂で新設された4.9ではApp Storeでストリーミングゲームアプリを提供できることが明確化されている。ただし、提供するゲームは個別のアプリとして審査を受け、App Storeで個別に提供する必要がある。サブスクリプションで利用可能なゲームをリストアップした「カタログ」アプリの提供も可能だが、カタログアプリに含まれるすべてのゲームは個別にApp Storeの製品ページにリンクすることが義務付けられる。その結果、ユーザーはプレイするゲームをすべてインストールする必要が出てくる。

なお、改訂版では3.1.2(a)からライセンスに関する記述が削除され、ストリーミングゲームサブスクリプションで提供するゲームはApp Storeから直接ダウンロードされる必要があるとの記述に変更された。4.7は変更されていない。

Epic Gamesによると、9月11日から同社のEpic GamesアカウントへのサインインにApple IDを利用する「Appleでサインイン」が利用できなくなると一度は通知されたそうだ。公式の告知によれば、9月11日以降は場合によってはユーザーがゲームプレイが困難になる可能性もあったという（Epic Gamesの公式Twitter、iPhone Mania、CNET）。

しかしCNETによると、10日にAppleから「期限未定の延長」という連絡が来たとして、当面の間はEpic GamesのサインインにApple IDを利用し続けることができる模様（CNETその2）。

Epic Gamesはユーザーに対し、専用のページを用意してユーザーにアカウントの更新を促していたものの（ヘルプページ）、告知からの期間があまりにも短かく、ユーザーがApple IDからEpic Gamesアカウントへの更新を切り替えできる時間は実質1日程度しかなかった。実際に「Appleでサインイン」が利用できなくなっていた場合、ユーザー側の混乱は避けられない状況だった。

ただ今回のAppleからの通知は、あくまで期限未定の延長でしかなく、Epic Gamesユーザーで「Appleでサインイン」を利用している場合は、早めにアカウントをメールアドレスとパスワードを更新しておいた方が良いと思われる。

headless 曰く、

イタリアの競争・市場保護委員会(AGCM)は7日、Google(Google Drive)とApple(iCloud)、Dropboxについて、それぞれ不公正なビジネス習慣および、利用規約で消費者保護法に違反する消費者に不利な条項が含まれていないかどうか調査を開始したことを発表した(プレスリリース、 9to5Macの記事、 Mac Rumorsの記事)。

不公正なビジネス習慣に関しては、3社ともユーザーから収集したデータを商用利用することを適切に示しておらず、ユーザーの了解を得ていない可能性があるという。Dropboxではこれに加え、解約や法廷外での紛争解決についても調査の対象となる。

消費者に不利な利用規約の条項については個別に意見募集(Google Drive、 Dropbox、 iCloud) が行われており、具体的な条項も確認できる。各社の日本語版利用規約における該当部分は以下の通り。

Google利用規約:

• 法的責任 → 対象者: すべてのユーザー
• ユーザーによるGoogleサービスへのアクセスの一時停止または停止
• 問題が発生した場合の措置
• 本規約について(本規約またはサービス固有の追加規約に重大な変更を加える場合)

Dropbox利用規約:

• 冒頭「原文である英語版が優先」されるという部分
• サービスの停止
• 「現状有姿」のサービス
• 責任の制限
• 有料アカウント (料金変更に関する部分)

iCloud利用規約:

• Ⅰ. 本サービスの利用に関する要件→E. 本サービスの変更
• II. 機能およびサービス→C. バックアップ
• V. コンテンツおよびお客様の行為→D. お客様コンテンツのバックアップ
• IX. 保証の否認；責任の限定

米連邦巡回区第9控訴裁判所は2日、Appleが直営店従業員の退出時に義務付けている持ち物検査について、カリフォルニア州では労働時間として給与を支払う必要があるとの判断を示した(裁判所文書: PDF、 The Vergeの記事、 The Registerの記事、 Mac Rumorsの記事)。

持ち物検査は盗難防止のために行われるもので、従業員は勤務が終了しても検査が終わるまでは退出できない。検査を行えるマネージャーや警備担当者の手が空いていなければ長時間待たされることもあるが、既にタイムカードを押しているため給与支払いの対象にはならない。連邦最高裁では別の裁判でセキュリティチェックにかかる時間が労働時間にあたらないとの判断を示しているが、本件ではカリフォルニア州法で持ち物検査にかかる時間が労働時間にあたるかどうかが争点となっている。

2013年に元従業員2名が提起したこの訴訟では、カリフォルニア州とニューヨーク州のApple直営店従業員を対象とするクラスアクション訴訟を目指していたが、現在はカリフォルニア州の従業員クラスのみで訴訟が継続している。1審のカリフォルニア北部地区連邦地裁では、William Alsup判事が2015年7月にクラスアクション訴訟と認定。しかし、同年11月には持ち物検査にかかる時間がカリフォルニア州法で定める労働時間にあたらないとする略式判決を出したため、原告側が控訴していた。

一方、連邦控訴裁判所では持ち物検査にかかる時間がカリフォルニア州法で定める労働時間にあたるかどうかについてカリフォルニア州最高裁判所の解釈を求め、州最高裁判所では労働時間にあたるとの判断を今年2月に示していた。今回の判決はこれを受けたもので、Appleの請求による略式判決を取り消して連邦地裁に差し戻し、持ち物検査時間がカリフォルニア州法で労働時間にあたるとの解釈に基づいて原告側の略式判決請求を認めること、クラスのメンバー各個人に対する適切な法的救済内容を決定すること、の2点を命じている。

headless 曰く、

ロシア下院で1日、アプリストアの手数料を最高20%に制限する条項を含む「マーケットプレイスに関する法律」が提案された(法案、 Mac Rumorsの記事、 Reutersの記事、 DUMA TVの記事)。

提案した公正ロシアのフェドット・ツムソフ氏によれば、世界中で議論されているAppleによるアプリ市場独占の問題は法律で解決できるという。法案ではアプリストアの手数料を最高20%に制限するほか、OSメーカーによるサードパーティーのアプリストアやソフトウェアのインストール制限を禁じる条項も含まれる。また、アプリストアの所有者は手数料の3分の1をコンピューターテクノロジー分野のトレーニングに使用する特別基金に納入する必要もある。開発者やユーザーのためのアプリ市場開放は世界的な流れであり、ロシアがそれに乗り遅れるようなことがあってはならないとのことだ。

headless 曰く、

AppleはDeveloper IDで署名されたMac用ソフトウェアに対する「公証」の仕組みを用意しているが、この公証を受けたマルウェアによるアドウェアキャンペーンが確認されたそうだ(Objective See's Blogの記事、 Malwarebytes Labsの記事、 WIREDの記事、 The Vergeの記事)。

公証は審査ではなく、Appleが提出を受けたソフトウェアを自動的にスキャンしてセキュリティチェックを実行するというもので、数分で完了するという。公証済みソフトウェアにはチケットが添付され、Gatekeeperが認識できるようになる。macOS Mojave 10.14以降では公証済みソフトウェアを初めて実行する際にGatekeeperが既知のマルウェアでないことを表示するようになっている。macOS Catalina 10.15以降ではDeveloper IDで署名されたソフトウェアの実行に公証が必須となっており、今年2月には要件が厳格化された。

発見された公証済みマルウェアはFlash Playerアップデートに偽装するアドウェアOSX.Shlayerのバリアント。TwitterユーザーのPeter H. Dantini氏(@PokeCaptain)が発見し、元NSAハッカーでセキュリティ研究者のPatrick Wardle氏が詳細な調査結果を公表した。Wardle氏から報告を受けたAppleは署名に使われた開発者の証明書を8月28日に失効させているが、8月30日には別の公証済みマルウェアによるアドウェアキャンペーンが継続していることが確認されたという。Wardle氏の記事はここで終わっているが、Appleは後者の署名に使われた証明書も失効させたとWIREDに説明しているとのことだ。

Appleは米国時間の8月31日、App Storeにおけるのアプリ審査規定の更新を行った。公開済みのアプリのバグ修正のためのアップデートでは、法的な問題がない限り、ガイドライン違反があっても公開を遅らせないようになった。この変更によりバグがあった場合でも、修正が手早く行えるようになる。審査でガイドライン違反が指摘された場合も、次の修正までに対応するという時間的な猶予ができるようだ（Apple、iPhone Mania）。

もう一つの変更点としては、開発者からAppleに対してアプリ審査規定の変更を提案できるようになった。開発者向けのWebフォームから提案が可能になっている。今回の変更は6月に開催された世界開発者会議（WWDC 2020）で予告されていたもので、いわゆるフォートナイト問題とは無関係とされている。

ロシア連邦反独占庁(FAS)は8月28日、AppleのApp Storeにおける反競争行為に対し改善命令を出した(ニュースリリース、 改善命令、 Neowinの記事、 MSPoweruserの記事)。

本件はペアレンタルコントロールアプリに関するAppleの反競争行為をKaspersky Labが訴えたもので、FASは8月10日にAppleがiOSアプリ市場での支配的な立場を悪用して反競争行為を行っていたと判断していた。今回の改善命令はこの判断を受けて出されたものだ。

改善命令では1)Appleのガイドラインをすべて満たしていてもAppleにサードパーティーアプリの却下する権利を定めた条項をドキュメントから削除すること、2)ペアレンタルコントロールアプリを機能させるのに必要な機能を提供すること、3)サードパーティー製アプリに対して同様の機能を持つ自社製アプリを優遇しないこと、が挙げられている。期限は11月30日まで、対応してから5日以内にFASへ報告する必要がある。

1)の具体的なドキュメント名や条項は示されていないが、AppleはKaspersky Labの訴えの後でApp Store Reviewガイドラインに「5.5 モバイルデバイス管理」を追加し、ペアレンタルコントロールアプリ開発者が主要機能の実現に必要なモバイルデバイス管理(MDM)を使用することを認めている。ただし、MDMを使用するにはAppleへの申請が必要であり、使用が認められる条件は示されていない。

FacebookはFacebookページのオーナーが有料オンラインイベントを開催できるようにする機能の導入にあたり、イベント参加費の30%をAppleがApp Store手数料として差し引くことをiOS版アプリで表示する方針だったが、Appleに却下されて表示を断念したそうだ(Reutersの記事、 Mashableの記事、 The Vergeの記事、 Ars Technicaの記事)。

有料オンラインイベント機能はCOVID-19パンデミックの影響を受けたスモールビジネスやクリエイターを支援する目的で導入されるもので、その趣旨からFacebookでは少なくとも来年までは売り上げから手数料を引かずに主催者へ支払う計画を示している。そのため、Webから参加を申し込む場合や、Facebook Pay導入済みの国でAndroidアプリから参加を申し込む場合、売り上げの100%が主催者に支払われることになる。

FacebookはAppleにもiOS版アプリでFacebook Payによる支払いを認めるか、30%のApp Store手数料を軽減するか、いずれかの対応をしてほしいと交渉したが断られたため、手数料を表示する方針を示していた。しかし、アプリに無関係な情報を含めることを禁じたApp Store Reviewガイドライン(2.3.10)に違反するとして却下されたという。そのため、Facebookは表示を削除してリリースすることを選んだとのこと。一方、Android版では手数料がかからないと表示する計画を示していたが、結局こちらも表示されないとのことだ。

あるAnonymous Coward 曰く、

Facebookは8月26日、ブログ上で同社の広告パートナー向けにiOS 14に対する警告を行った。Appleは6月にiOS 14からプライバシーポリシー変更し、アプリ側から個人情報を追跡しにくいようにすると発表している。Facebookはこのポリシー変更による広告事業への影響について説明している（Facebookブログ、Bloomberg、CNET）。

Appleの新たなポリシーでは、ユーザーの許可がなければ端末などを識別するためのIDFA（広告識別子）を収集できなくなり、個人情報の追跡をユーザー側で簡単に拒否できるようになる。これにより、これまで可能だった年齢や位置情報などを元にしたターゲット広告が打てなくなる。

こうしたAppleの仕様変更により、同社の広告プラットフォームである「Audience Network」を使用している開発者と広告主は、iOS 14でターゲット広告を配信する機能は大幅に制限されるとしている。Audience Networkからの広告がまったく表示されなくなる場合や、表示されても関連性の低い、つまり広告効果の薄いものになる可能性があるとしている。

Facebookが行った試験では、今回の仕様変更でAudience Networkを利用した広告収益は50％以上も減少する可能性があるとしている（Facebookブログその2）。

nagazou 曰く、

フォートナイト問題で24日、Zoom経由のオンラインビデオによる公聴会が実施され、カリフォルニア州連邦地裁による仮命令の判断が下された（Bloomberg、Engadget、Appleinsider、ITmedia）。

カリフォルニア州連邦地裁のボンヌ・ゴンザレス・ロジャーズ判事は、AppleとEpic Gamesに対して、フォートナイトのアプリストアでの復活については、緊急性はないとしてAppleの考えを認めた。アプリ内課金に関しては、Epic Games側がAppleとの合意内容を破ったと判断し、現時点での復活は認めないとしている。

もう一つの焦点である開発者アカウントの停止に関しては、Microsoftなどが主張したとおり第三者となる開発者を巻き込む可能性が高く、Appleに対して開発者アカウントの制限を行うことを差し止めるよう命じた。Unreal Engineと開発者ツールの制限については、Epic Games側に契約違反は一切なく、Appleの取った措置は報復的な印象があると見なされた模様。

次回の審理は9月28日に行われる予定となっている。

Appleは今回の決定を称賛する声明を出した。声明では開発者ガイドラインに違反する直接支払い機能を削除すれば、フォートナイトを復帰させる用意があるというこれまでの内容に沿ったものとなっている。一方でUnreal Engineに関連する問題についてはなにも発言していないとのこと（Appleinsider）。

米MicrosoftがEpic GamesとAppleとの戦いに参戦するそうだ。AppleはEpic Gamesに対して8月28日までに開発者アカウントを停止すると通知しているが、Epic Games側は裁判所に差し止めを要請していた（Microsoftの提出文書[PDF]、NEW YORK POST、ITmedia）。

Microsoftは現地時間の8月23日、Epic Games（Unreal Engine開発チーム）がApple SDKにアクセスすることができるよう、Epic側の申し立てを支持する文書を裁判所に提出した。Microsoft側の言い分としては、同社はUnreal Engineのライセンスを保有しており、AppleのEpic Gamesに対する開発者アカウント停止は、同社や他のゲーム企業がiOS向けゲームの開発に影響するというもの。

Epicが開発者ツールへのアクセス権を失えば、モバイルゲーム業界全体に波及効果が生じるとしている。Unreal EngineがAppleのプラットフォームをサポートしなくなった場合、Microsoftは、Unreal Engineを使っている「Forza Street」などのゲームで、Appleプラットフォームを放棄する必要が出てくると説明している。

AppleがiOS版WordPressアプリに課金オプション追加を要求し、アップデートをリジェクトしたと報じられているが、その内容には食い違いがあるようだ。

まず、これについて あるAnonymous Coward 曰く、

問題となったiOS版WordPressアプリは無料でWebサイトを作ることが可能なだけのアプリだが、最新のアップデートを配信するにはWordPress.comで提供している有料オプションをアプリ内でも提供するようAppleが要求。アップデートをブロックしたとのこと(GIGAZINEの記事、 The Vergeの記事)。

AppleはThe Vergeに対し事実関係を認め、他のプラットフォームやWebサイトで購入したコンテンツなどを利用できるようにするにはアプリ内課金を提供する必要がある、との規約に抵触すると説明したとのこと。ただし、このアプリでできることはファイルのアップロードやWebサイトのテーマを選択する程度で、WordPress.comで購入したものに対してできることはないという。

Appleの要求を受け、WordPress側は将来的にアプリに有料オプションを追加する予定だという。一方、The Vergeは「Appleが収益を守ろうと熱心に取り組んでいることの最新事例の一つに過ぎない」と述べており、騒動となっているEpic以外でも問題が起きていることを報じている。

その後、WordPressアプリのヘルプ画面に有料プランへのリンクが張られていたことが判明。このことは複数のプラットフォームで動作するアプリでiOSユーザーをApp内課金以外の購入方法に直接または間接的に誘導することを禁じたApp Store Reviewガイドライン3.1.3(b)に違反する。そのため、AppleではWordPressにApp内課金オプションを追加するよう求めたのだという。AppleによればWordPressが有料プランへのリンクを削除したことで問題は解決し、App内課金オプションを追加する必要もなくなったとのことだ(Mac Rumorsの記事)。

iOS/iPadOS版のAdobe Lightroomで、アップデート(5.4.0)をインストールすると写真やプリセットが消失するトラブルが発生したそうだ(Adobeのサポート記事、 Photoshop Family Customer Communityの投稿、 9to5Macの記事、 Mac Rumorsの記事)。

Adobeによると、影響を受けたのはAdobeクラウドのサブスクリプションなしでモバイル(iOS/iPadOS)版のLightroomを使用しているユーザーおよび、まだAdobeクラウドに同期していない写真やプリセットがあるユーザーだという。Adobeでは問題の拡大を防ぐために修正版(5.4.1)をリリースしており、App Storeでは「一部のユーザー様が写真にアクセス不能となった原因とみられるバグを修正しました」と説明されているが、消失した写真やプリセットは復元されない。大量の写真や編集結果を失ったユーザーもいるようだが、バックアップがなければ復元手段はない。なお、今回の問題で影響を受けるのはiOS/iPadOS版Lightroomのみとのことだ。