headless 曰く、

ロシア連邦反独占庁(FAS)は10日、AppleがiOSアプリ市場での支配的な立場を悪用して反競争行為を行っていたとの判断を示した(ニュースリリース)。

本件はペアレンタルコントロールアプリをめぐり、2019年にKaspersky Labが訴えていたものだ。Appleは2018年、iOS 12のペアレンタルコントロール機能「Screen Time」発表直後にKaspersky Labのペアレンタルコントロールアプリ「Kaspersky Safe Kids」がApp Store Review ガイドラインに違反すると通告。Kaspersky LabはAppleの要求に従って修正するしかなく、Kaspersky Safe Kidsは重要な機能を失うことになった。

Kaspersky LabがAppleの反競争行為をFASへ訴えたのち、複数のペアレンタルコントロールアプリ開発者も欧州の競争当局にAppleを訴えた。Appleはこれらのアプリが「MDMと呼ばれる高度に進入する技術」を使用していたために修正を求めたなどと反論していたが、その後ガイドラインを修正してペアレンタルコントロールアプリでのMDM使用を認めている。

FASは調査の結果、AppleがiOSアプリを配布手段を100%独占しており、その支配的な立場をペアレンタルコントロールアプリ開発者に対して悪用し、iOSアプリ市場で競争を阻害したと判断したという。Appleの反競争行為はガイドラインに即したアプリを却下する権利にも現れているとのこと。

FAS次官のアレクセイ・ドツェンコ氏は、iOSアプリ開発者にとってAppleのApp Storeはアプリを配布できる唯一の場所であり、マーケットへのアクセスに公平な条件を設けることと競争を確実にすることが非常に重要だと述べている。FASはAppleに対し、違法行為を中止するよう命じる予定とのことだ。

あるAnonymous Coward 曰く、

兼ねてよりストアの手数料を問題視する発言をしていたEpic Gamesが、同社の人気ゲーム「Fortnite」にストアを介さない独自の課金システムを実装、App Store/Google Play Storeから即座に削除される騒動となっている（ファミ通の記事, 日経新聞の記事, ITmediaの記事）。

Epic側の行動は元々削除を見越したものだったようで、削除後にAppleの有名な広告「1984」（Appleがビッグブラザーと戦う広告）を捩った動画を公開、Appleを独禁法違反で提訴した。

Appleなどのプラットフォーマーは現在、ソフトやサービスの売り上げから利用料として30%を徴収しており、プラットフォーム税とも揶揄されている。Androidにおいては、これを避けるために独自にアプリを配信する道がある一方で、iPhoneにおいては独自配信の手段が無く、7月下旬の米議会の反トラスト法（独禁法）を巡る公聴会でも論点の一つとなっていた。

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