Apple CEOのティム・クック氏は13日、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染リスクを抑えるため中華圏以外のApple Store全店舗を3月27日まで臨時休業すると発表した(ステートメント)。

中国本土のApple Storeは2月中旬から営業時間を短縮して順次営業を再開しており、13日までに全42店舗が営業を再開した。2月末には複数の店舗で通常の営業時間(10時～22時、店舗によっては週末に23時まで営業)に戻す予定が発表されていたが、現在のところ通常時間で営業している店舗はなく、多くの店舗は10時～20時で営業しているようだ。上海4店舗をはじめ計11店舗では20日または21日に通常時間での営業がスケジュールされているが、日々変更されているようなのであてにはならない。このほか中華圏のApple Storeでは香港とマカオで時間を短縮して全店舗が営業しており、台湾の全2店舗は通常時間で営業している。

全世界での臨時休業開始を前に、イタリアのApple Storeは12日から全17店舗が臨時休業している。イタリアでは生活必需品などの例外を除き、12日から25日まで小売店の営業停止を命ずる首相令が出されている。ただし、Apple StoreのようなIT関連ショップは例外となるため、Appleが自主的に休業を決めたようだ。

Anonymous Coward曰く、

モバイルアプリに関するマーケティング情報を提供するSensor Towerが、複数のiOSおよびAndroidアプリ経由でユーザーデータを収集していたとの指摘が出ている。疑惑のアプリには、人気の広告ブロックアプリやVPNアプリも含まれているという（BuzzFeed News、CNET Japan、Slashdot）。

BuzzFeed Newsによると、Sensor Towerは2015年以降少なくとも20のAndroidおよびiOSアプリから情報収集を行なっていたという。問題とされているのは、これらのアプリがユーザーデータをSensor Towerに送信することを開示していない点。

また、ユーザーに独自のルート証明書をインストールさせ、トラフィックや通信データを収集するといった行為が行われていたとも報じられている。これらのアプリの総ダウンロード数3500万以上で、収集の対象となったユーザーは数百万に上ると見られている。

headless曰く、

Appleが9日、「製品のお手入れ方法」に関するヘルプドキュメントを更新して消毒剤の使い方の説明を追加していたが、短時間で変更を取り消したようだ。米国向けの英語版ドキュメントはInternet Archiveに当時のバージョンが残されている（Mac Rumors、SlashGear）。

消毒に利用できるのはイソプロピルアルコール70%のウェットティッシュまたはClorox Disinfecting Wipes（アルコール類と塩化ベンザルコニウムベースのウェットティッシュ）で、ディスプレイやキーボード、外装部分などで穴の開いていない硬い表面をやさしく拭き取ることが可能とされていた。漂白剤は禁止。開口部分に水分が入らないようにすること、洗浄液に浸さないこと、布地や皮革の表面に消毒剤を使用しないことも挙げられている。

溶剤や過酸化水素は以前から使用しないよう注意されていたが、消毒剤や漂白剤の使用可否には言及されていなかった。変更の取り消しに伴い、漂白剤を禁止する記述も消えることになった。なお、今回の変更とは無関係だが、英語版ドキュメントで「iPad accessories」に相当する項目が日本語版ではなぜか「iPad追加／編集する」となっている。

変更部分は米国向け記事のURLにパラメーター「mod=article_inline」を追加することで表示されるようだ。また、製品別のお手入れ方法にも消毒剤の使用に関する記述が追加されていた。米国向け記事では iPhone・Apple Watch・HomePod、日本向け記事ではiPhone・Apple Watch・AirPods/EarPodsの冒頭に同様の記述が追加されており、これらはパラメーターを追加しなくても表示される。

Apple製品全般のお手入れ方法に関する日本向け記事にも消毒剤に関する記述が追加された。「iPad 追加／編集する」は「iPadアクセサリ」に修正されている。また、米国向け記事もパラメーターなしで消毒剤に関する記述が表示されるようになった。

Anonymous Coward曰く、

iOS 13に標準搭載されているApple製のアプリに対し、広告が多すぎるとの批判が寄せられている（GIGAZINE、iPhone Mania、9To5Mac）。

たとえば「ミュージック」アプリでは頻繁に有料プランの広告が表示されるほか、「TV]アプリや「Wallet」アプリ、「Apple News +」アプリなどでも同様に大量の広告が表示されるという。そしてこれら広告は非表示にできないことから「アドウェアも同然だ」と批判されている。

Appleは6日、第3世代iPad Airで確認された画面に何も表示されなくなる問題について、無償修理プログラムの実施を発表した(告知、 9to5Macの記事、 Mac Rumorsの記事)。

問題が確認されたのは2019年3月～10月に製造された第3世代iPad Air。特定の状況下で画面が真っ黒になって何も表示されなくなり、元に戻らなくなる可能性があるという。画面が真っ黒になる前に一瞬ちらついたり光ったりすることもあるそうだ。本プログラムの対象となる場合、Apple正規サービスプロバイダまたはApple Store直営店で手続きすれば無償で修理が受けられる。

中古で購入したiPhoneを脱獄したうえで転売していた19歳少年が商標法違反で逮捕された（京都新聞、時事通信）。

容疑者の少年は昨年7月以降約60台の脱獄iPhoneを販売、合計で約250万円の売り上げがあったという。また、要望に応じてスマートフォン向けゲーム用のチートアプリを組み込むことも行っていたという。

脱獄iPhoneの販売が商標法違反になる理由については2016年の弁護士ドットコムニュースの記事で解説されているが、脱獄は商品の改造に該当し、改造によって商品の品質が変更されたものを元々の商標で販売する行為は商標権を侵害する行為に該当する。

Anonymous Coward曰く、

名古屋市の私立中学校である名古屋経済大学市邨中学校では、全生徒にiPadを配布してそれを活用した授業などを行なっているという。その結果、生徒の学力向上が確認されたそうだ（ITmedia）。

同校では2013年よりiPadの導入を初めており、2017年に全生徒への導入が行われた。現在では全授業でiPadを活用し、全校一丸での対応、特性を利用した動画による課題提出などに活用しているとのことで、単に導入するだけでなく、それらをうまく活用している点が結果につながっているのでは。

headless曰く、

Appleが中国向けのApp Storeから病原体拡散シミュレーションゲーム「Plague Inc.」を削除した（Ndemic Creationsの声明）。

開発元のNdemic CreationsがAppleから受け取った通知によれば、中国で違法となるコンテンツが含まれていると中国国家互連網信息弁公室（国家インターネット情報弁公室）が判断したため、中国のApp Storeから削除したとのこと。具体的にどの部分が違法と判断されたのかについては説明がないようで、最近のCOVID-19感染拡大に関連するのかどうかも不明だ。

Plague Inc.はリリースから8年が経過しており、中国では何年にもわたって最も人気のある有料ゲームの座を維持しているそうだ。米疾病予防センター（CDC）はPlague Inc.の教育的な有用さを高く評価しており、現在は世界の主要な保健機関と協力してCOVID-19の封じ込めにどのような協力ができるのかを検討しているところだという。Ndemicでは中国のApp Storeでの再公開をあきらめてはおらず、現在は国家互連網信息弁公室への連絡を試みているとのことだ。

中国のApp Storeから削除されたのはPlague Inc.本体のみで、政治/軍事シミュレーションゲーム「Rebel Inc.」やPlague Inc.のシナリオクリエイターなどNdemicの他のアプリは影響を受けていない。なお、Plague Inc.は香港のApp Storeを含め、中国本土以外の国・地域向けApp Storeでは引き続き公開されている。

米国家運輸安全委員会(NTSB)は2月25日、2018年3月23日にカリフォルニア州マウンテンビューで発生したTesla Model Xの死亡事故の原因を特定する委員会を公開で開催した(プレスリリース、 NTSB委員長の開会スピーチ、 Mac Rumorsの記事、 Mashableの記事)。

事故はAutopilotを使用して走行中のTesla Model Xが州道85号線と国道101号線の出口にある交通島へ進入し、損傷により機能しない衝撃吸収装置に時速70.8マイルで衝突したというもの。ドライバーの男性が衝突を回避しようとした形跡はなく、衝撃で破損したTeslaのバッテリーは発火。男性は炎に包まれる前に救出されたが、複数の鈍器損傷により死亡した。また、他2台の車両がTeslaと衝突し、負傷者が1名出ている。

NTSBではAutopilotの限界とドライバーのAutopilotへの過剰な依存・注意散漫が衝突の原因だと特定。ドライバーの注意力低下を監視するTeslaの機能が効果的でないことも衝突の一因としている。また、カリフォルニア州のハイウェイパトロールが道路の安全設備破損を適切に報告せず、交通局が整備を怠っていたことが男性の負傷の深刻度を高めた一因とのこと。

死亡したドライバーの男性は事故当時iPhoneでゲームをプレイしていたとみられている。NTSB委員長のロバート・サムウォルト氏は委員会の冒頭で、男性を雇用していたAppleがテクノロジーのリーダーでありながら運転中のパーソナル電子機器(PED)使用に関するポリシーを設けていないことを批判。また、現時点で自動運転自動車は市販されていないことを強調し、2017年には先進運転システムが自動運転システムとして利用されることを防ぐよう自動車メーカー6社に勧告したにもかかわらずTeslaだけが勧告を無視したことや、政府の規制当局がNTSBの勧告を無視し、十分な監督を行っていないことも批判している。

NTSBでは事故の原因となった安全上の問題を特定したほか、米運輸省道路交通安全局(NHTSA)による新型車評価で前方衝突回避性能のテストを拡大すること、ドライバーの注意力低下監視システムの標準を開発すること、企業が従業員に対し運転中のPED使用を制限するポリシーを設けること、自動車走行中にはPEDでドライバーの注意を低下させる機能を使用できなくなるメカニズムまたはアプリケーションを開発することなどを勧告している。

映画「スター・ウォーズ/最後のジェダイ」などで知られる映画監督のライアン・ジョンソン氏曰く、Appleは映画の中で悪役がiPhoneを使うことを許可していないという（Engadget日本版、GIGAZINE、MacRumors）。

AppleはメディアなどにApple製品が登場する場合、それらの使われ方などに厳しい制限をかけているという。そのため、ドラマなどで「善人はMacを、悪人はPCを使っている」というような状況も発生しうるという。なお、こう言った企業はAppleだけに限らず、過去にはギャングたちがコカ・コーラを振る舞ったシーンに対しコカコーラが苦情をつける、と言ったトラブルもあったという。

Appleが18か月以内（2021年前半まで）にIntelプロセッサではなくARMプロセッサを搭載したMacをリリースするのではないか、という噂があるようだ（9to5Mac、GIGAZINE）。

Appleが2020年にもARM CPU搭載のMacをリリースするのではないかという噂は以前よりあった。このMacにはiPhoneやiPadなどと同様、Appleが独自に開発したARM系プロセッサが採用されるという。

なお、2021年という時期については、Appleが5nmプロセスで製造されたプロセッサの出荷を2020年中頃に予定していることから来ているようだ。

ARMプロセッサ搭載MacではIntelプロセッサ向けにビルドされたアプリケーションは実行できないが、Appleは今年の開発者向けイベントWWDC 2020でARM向けのビルドに対応したツールをリリースするのではないか、とも推測されている。

headless曰く、

中国では新型コロナウイルスによる疾病（COVID-19）の流行により、通常は売れ行きの鈍る季節であるにもかかわらずタブレットPCの需要が増加しているそうだ（DIGITIMES）。

COVID-19の感染拡大を防ぐため、オフィスに勤務する人の多くが在宅勤務に切り替えており、オンライン授業を開始する学校も多い。これによりタブレットPCの需要は増しているが、ODM/OEMの生産能力は回復しておらず、品不足に陥っているという。

営業を再開できない実店舗が多い中、タブレットPCの購入は主にオンラインストアを利用することになる。品不足を反映してオンラインストアでの価格も上昇しており、10.2インチiPadはApple Storeでの販売価格と比べて32GB版が200人民元高く、128GB版が100人民元高くなっているとのこと。なお、DIGITIMESの記事に記載されている価格は32GB版がApple Storeでの通常価格、128GB版がオンラインストアで値上がりした後の価格のようだ。

ちなみに中国のApple Store実店舗は既に全42店舗中29店舗が時間を短縮して営業を再開しており、2月29日または3月1日から6店舗（上海3、昆明・広州・大連各1）では通常通りの営業時間（10時～22時）となる予定だ。なお、Appleの中国向けオンラインストアで10.2インチiPadの配達予定日を確認したところ、32GB版が1～2営業日後なのに対し、128GB版は2～3週間後となっていた。

AppleのSafariブラウザで、HTTPSで使われるサーバー証明書の有効期限を最大13か月間（398日間）に制限する変更が行われるとの話が出ている（ITmedia、digicert、Apple Magazine、9to5Mac）。セキュリティ強化が目的。

サーバー証明書の有効期限はかつては39か月間だったが、2018年3月からは業界内の自主規制で最大825日間（約27か月間）に短縮されている。一方でAppleやMicrosoft、Googleなどは有効期限をより短くしたい意向を示していた。

Anonymous Coward曰く、

2015年に登場して早数年、ちょくちょく見かけるようになった「Apple Watch」だが、調査会社の分析によれば2019年の販売数が3070万個に達し、ついにスイスの時計業界全体の販売数を上回るようになったという（CNN、GIGAZINE、Forbes、Slashdot）。

Apple Watchの販売数は2018年の2250万個から前年比36%増という大きな伸びを示しており、スマートウォッチ市場全体の47.9%のシェアを占めた。一方で、時計産業の中心地として知られるスイスの時計業界全体の販売数は前年比13％減の2110万個と落ち込み、ついにApple Watch単独でこれを大きく上回る事になった。

ただしこの分析に対しては「Apple Watchは買い替え需要の影響がある」「スイス時計の平均価格はApple Watchの2倍である」としてまだまだスイスの時計産業の地位が失われたわけではないとの声もある。一方で、スイス製腕時計は過去のものとなり、ファッションアクセサリーや好事家向けのアイテムに転落するとの見方もされている。果たして腕時計はこの先生きのこるのだろうか？

Anonymous Coward曰く、

iOSにおいてはサードパーティ製のWebブラウザやメールソフトをデフォルトのブラウザ/メールソフトとして設定することができないが、iOS 14ではこの制約が廃止される可能性があるようだ（Bloomberg、ITmedia、Slashdot）。

AppleはiOSのリリース当初から、デフォルトのブラウザ/メールソフトをほかのものに変更することを認めていなかった。しかし、このことは、Appleの独占を危惧する政府・議員などから独占禁止法違反として攻撃対象とされる可能性がある。そのため、Appleはその対策として仕様変更を検討しているようだ。