フランスの競争・消費者問題・詐欺防止総局(DGCCRF)は7日、バッテリーの劣化したiPhoneのパフォーマンスをAppleが意図的に低下させていた問題について、Appleが罰金2,500万ユーロの支払いに合意したことを発表した(プレスリリース、 The Vergeの記事、 Mac Rumorsの記事、 Neowinの記事)。

Appleは2017年、バッテリーが劣化した場合などにピーク時の予期しない電源断を防ぐためとしてパフォーマンスを絞る機能をiOSに追加した。しかし、パフォーマンスを絞る理由やバッテリー交換で元に戻ることを周知していなかったため、Appleはこの件を認めたのちに強い批判を浴びることになる。米国では複数のクラスアクション訴訟が提起されており、イタリアでは競争・市場保護委員会(AGCM)がAppleに1,000万ユーロの罰金を科している。

フランスでは消費者団体HOP(旧型化停止プログラム)が2017年12月、販売者が計画的に製品寿命を短くして買い替えを促す行為を禁じたエネルギー転換法第99条に違反するとして告発。検察の委任を受けたDGCCRFが2018年1月から調査を行っていた。

DGCCRFは調査の結果、AppleはiOSアップデート(10.2.1と11.2)でバッテリーの劣化したiPhone 6/SE/7(6sにも適用されているが記載なし)のパフォーマンスを低下させる可能性のある電源管理強化機能が含まれることを消費者に知らせておらず、以前のバージョンに戻すこともできないため多くの消費者がバッテリー交換や本体の買い替えを余儀なくされたと判断している。

調査結果を受けた検察はAppleが違法行為を行ったと判断。Appleに2,500万ユーロの罰金と同社Webサイトに声明文を1か月間掲載するという条件を提示し、Appleが受け入れたとのことだ。声明文はAppleのフランス版WebサイトでiPhoneのページ上部に掲載されている。