headless曰く、

Appleが今後予定しているmacOS Serverの変更について、準備するよう求めるサポートドキュメントを公開している（サポートドキュメントHT208312、Register）。

今後のmacOS Serverはデバイス管理やネットワークストレージにフォーカスしていくため、動作が変更されるという。今春公開予定のアップデートではカレンダーや連絡先、メール、Webサーバー、DHCP、DNS、NetInstallといったカテゴリーの28サービスが非推奨となり、新規インストールでは非表示になるそうだ。非推奨となるサービスを既に設定している場合は当面利用を続けることもできるが、将来のアップデートでは削除される。そのため、依存しているサービスがある場合は代替を検討すべきとのことだ。

iPhoneの重要なソフトウェアコンポーネント「iBoot」のものとされるソースコードがGitHubで公開され、米デジタルミレニアム著作権法(DMCA)に基づくAppleの削除要請により削除されている(Motherboardの記事、 Mac Rumorsの記事、 9to5Macの記事、 The Registerの記事)。

iBootはiOSデバイスなどの第2段階ブートローダーとされ、リカバリーモードを実行するほか、カーネルが改変されていないかをチェックする役割を果たすという。公開されていたのはiOS 9のもので、不足しているファイルがあるためコンパイルすることはできない。ただし、最新のiOS 11でも共通部分があるとみられ、セキュリティ研究者による脆弱性発見などに役立つ可能性が指摘されている。

iBootのソースコードとされるものは昨年9月、リンクがRedditに投稿されていたものの、あまり注目を集めなかったようだ。今回のソースコードについては研究者らから本物らしいとされつつ確証はなかったが、Appleの削除要請により本物であることが確認される結果となる。AppleはiBootについて、iOSの安全なブート処理を確実にするもので、ソースコードは同社のプロプライエタリな著作物であり、オープンソースではないと削除要請で説明している。このソースコードはGitHubで多数フォークされたようで、Appleが別途削除を要請したリポジトリは合計200件を超える。

その後、Appleはソースコードが本物であることを認めたうえで、同社製品のセキュリティはソースコードを秘密にすることで守られているわけではないとし、製品にはハードウェアとソフトウェアによる保護レイヤーが数多く施されているとの声明を出したとのことだ(Mac Rumorsの記事[2])。

あるAnonymous Coward 曰く、

macOSやiOS、watchOS、tvOSで、あるUnicode文字列2文字を「San Francisco」フォントで表示させようとするとアプリがクラッシュする問題が発見された（TechCrunch、Engadget Japanese）。

ある一文字(忘れた)を書いたテキストファイルをhoge.comなどと名付ければ、リセットコマンドとして機能した98時代を回想するなど。

Sna FranciscoフォントはiOS 9やOS X 10.11からシステムフォントとして採用されたApple製のフォント。実際にどのような文字列で問題が発生するかはManish Goregaokar氏がまとめているが、デーヴァナーガリー（Devanagari、インドの文字）およびベンガル語（Bengali）、テルグ語（Telugu）で使われる文字シーケンスで問題が発生するようだ。

スマートフォンを落として破損させる、といったトラブルは多いが、うっかり落とした際に自動的に蓋が閉じてスマートフォンを保護する手帳型スマートフォンケースが発表された。現在クラウドファンディングサービスKickstaterで資金募集を行っており、4,000円以上の出資で製品を入手できる（MdN）。

落下時には「猫のような動き」で蓋が閉まるという。これにより画面が保護され、いわゆる「ディスプレイ割れ」「液晶割れ」を防げるとのこと。実験では150cmの高さからコンクリート面に落としても割れなかったという。形状記憶素材を使用しており、磁石や金属は使用していないため磁気カードなどに影響を与えることはないそうだ。

対応スマートフォンはiPhone 6/6s/7/8。

あるAnonymous Coward 曰く、

すでに減産が報じられているiPhone Xだが、BCNの調査によると国内における家電量販店やネットショップにおけるスマホ全体の販売台数のうちiPhone Xの構成比は1月時点で9.6％で、発売直後の11月の21.7％から大きく下がったという（日経新聞）。

一方、iPhone 8およびiPhone 8 Plusを合わせた販売構成比は11月の21.5％から1月には30.2％に増えている模様。このためiPhone Xの販売台数は発売初日を除いてiPhone 8とiPhone 8 Plusの合計販売台数を下回る状態が続いているようだ。スマホの全販売台数シェアでも10％を切るなど、iPhoneXの存在感は急速に薄れている。

あるAnonymous Coward曰く、

米国ではApple・Alphabet・Microsoft・Amazon・Facebookという「ビッグ5」の勢力が強すぎるため、新しい企業が育っていないという（日経新聞）。

米調査会社ピッチブックによると、2000年以降この5社による企業買収案件は600社を超え、総額は20兆円規模に上るという。

そのため、最近ではこれら大手企業への売却を目標として起業するような人も多いという。

headless曰く、

Appleは23日、5月25日に行われるセキュリティ対策の刷新により、Windows XP/Vistaおよび初代Apple TVではiTunes Storeが利用できなくなることを発表した（AppleサポートドキュメントHT208104、9to5Mac、Mac Rumors）。

Windows XP/VistaはMicrosoftのサポートが終了しているため、最新バージョンのiTunesを利用できない。旧バージョンのiTunesをAppleのサポート外で利用することは可能だが、5月25日以降はiTunes Storeでのコンテンツ新規購入や購入済みコンテンツの再ダウンロードができなくなるとのこと。今後もiTunes Storeを利用するには、最新版のiTunesをインストールしたWindows 7以降のPCが必要になる。また、初代Apple TVはアップデート提供が終了しているため、セキュリティ対策の変更に対応できないとのことだ。

米国・カリフォルニア州サクラメント郡で昨年10月以降、Appleの施設から緊急通報用電話番号911への誤発信が相次いでいるそうだ(CBS Sacramentoの記事、 The Guardianの記事、 Mac Rumorsの記事、 9to5Macの記事)。

発信元の住所はサクラメント郡エルクグローブのApple Distribution Centerで、発信元の電話に向かって話しかける人はいないが、バックグラウンドでApple製品の修理などについて話す声が聞こえることもあるという。エルクグローブ警察の通報センターが受けたAppleからの誤発信は毎日20本ほど、累計でおよそ1,600本にのぼる。現在のところ実際の緊急対応には影響していないが、生死を分ける貴重な時間が奪われているとのこと。サクラメント郡保安官事務所の通報センターでも、同様の誤発信を1月1日以降47本受けているそうだ。

Appleは誤発信がエルクグローブの修理・整備施設からのものであることを認め、問題が継続しないよう捜査機関と協力して 原因を調査していると述べている。誤発信元のデバイスがiPhoneなのかApple Watchなのかについては言及していないが、問題が始まったのはiOS 11で緊急SOS機能が利用可能になった時期以降のことだ。また、Apple Watch Series 3(GPS+Cellular)では、iPhoneやWi-Fiに接続しなくても緊急SOS機能が利用できるようになっている。

headless曰く、

フランス・パリ大審裁判所は23日、市民団体ATTACにはApple Store店内でデモ行為を行う権利があるとの判断を示した（ATTACのプレスリリース、裁判所文書PDF、Mac Rumors、9to5Mac）。

この裁判はAppleの租税回避をめぐってApple Store店内でデモ行為を行ったATTACをApple Retail Franceが訴えていたものだ。ATTACは欧州委員会がAppleに命じている最大130億ユーロの追徴課税支払いを求め、昨年12月2日にフランス国内各地のApple StoreなどAppleの小売店でデモを実施。パリのApple Storeオペラ座店ではATTACのメンバー70人ほどが店内でデモ行為を行い、数時間にわたって閉店する騒ぎとなったという。

両者は話し合いの場を持ったが、ATTACはAppleが追徴課税の支払いに応じなければ再度デモを行う姿勢を示す。そのためApple Retail Franceは、3年にわたるATTACのメンバーの店舗侵入禁止や、違反した場合には15万ユーロの罰金を課すことなどを求めて大審裁判所に提訴していた。

これについて裁判所では、店内に侵入したメンバーが暴力行為や来店客の妨害をすることなく、ガラス扉などに書いた文字もデモ終了後に洗い落としていることなどを指摘。ATTACは追徴課税支払いの要求や租税回避への反対といった公共の利益に関するキャンペーンを行っており、表現の自由を制限する理由としては不十分だと判断した。さらに、Apple Retail Franceに対しては、ATTAC側の裁判費用として2,000ユーロの支払いも命じている。

なお、欧州委員会からAppleへの追徴課税を命じられたアイルランド政府は昨年12月4日、追徴額を預託することでAppleと合意に達したことを明らかにしており、先日は預託が今後2か月以内に完了するとの見方を示している。ただし、Appleとアイルランド政府は追徴課税に対する異議申立を取り下げてはいない。

Bloombergが匿名の事情通の話として、バッテリーの劣化したiPhoneのパフォーマンス低下問題について米法務省と証券取引委員会が調査を行っていると報じている(Bloombergの記事、 The Washington Postの記事、 9to5Macの記事、 Axiosの記事)。

調査はこの問題でAppleに証券法違反行為があったかどうかを確認するもので、パフォーマンス低下によるユーザーの不満とは無関係だ。具体的には古いiPhoneのパフォーマンスについて投資家をミスリードしていた可能性があるとのこと。ただし、当局はAppleがこの問題に関して発表した声明の確認や、Appleへの問い合わせを行っている段階であり、今後本格的な捜査や処分につながるのかどうかは不明だという。

本件に関するAppleの声明はAxiosの記事に全文が掲載されているが、これまでに公表されている内容が大半を占める。内容としては問題のiOSアップデートを提供した経緯や、12月に開始したバッテリー交換料金の大幅値下げ、今後のアップデートでの対策、故意にApple製品の寿命を短くしたりユーザーエクスペリエンスを低下させたりすることはないといったもの。最後に複数の政府機関から問い合わせを受け、回答を行っていると述べている。