先日、Appleが一部のiPhone端末においてバッテリーが劣化した場合に性能を意図的に低下させる処理を行っていたことが話題となったが、これに対しAppleのTim Cook CEOが説明が足りなかったとして謝罪した（Engadget、MacRumors、BUSINESS INSIDER JAPAN、Slashdot）。

この機能を追加するアップデートでは「iPhoneが突然シャットダウンするのを防ぐために、ピーク作業時の電源管理も改善されました」という説明がされていたが、これは実際はiPhoneの性能を低下させるものであり、これを指してCook氏は「説明が足りなかった」と述べているようだ。

また、今後意図的な速度低下を無効にできるアップデートを提供することも明らかにした。ただ、意図的な速度低下を無効にした場合突然iPhoneがシャットダウンする危険性もあると警告しているという。

iPhone 6以降のバッテリー交換料金値引きにより、2018年のiPhone販売台数が減少する可能性があると金融サービス企業バークレイズのアナリストが予想している(CNBCの記事、 Mac Rumorsの記事、 Neowinの記事)。

バッテリーの劣化したiPhoneのパフォーマンスを故意に低下させていた問題への対策として、Appleが12月末に発表したバッテリー交換料金の値引きはよい宣伝になった一方で、買い替え需要の減少を招く可能性もある。

バークレイズのアナリスト Mark Moskowitz氏の推計ではiPhoneユーザーの77%がバッテリー交換料金の値引き対象になるという。想定されるシナリオとしては、5億1,900万人の10%が値引きを利用してバッテリーを交換し、そのうち30%はiPhoneを買い替えるのをやめるというものだ。

その結果、販売台数が約1,600万台減少し、現在予測されている2018年の売り上げが最大4%減少する可能性があるとのこと。ちなみに、2015年と2016年のiPhone年間販売台数は2億2千万台前後であり、1,600万台は約7%に相当する。

iPhoneのバッテリーについては、値引き前の価格設定が他社スマートフォンと比べて高すぎるという批判や、値引き開始後にApple Storeで交換サービスを受け、持ち帰ってから確認したら元のバッテリーのままだったといったトラブルの報告も出ている。

Microsoft OfficeのMac版とWindows版、iOS版、Android版のソースコードが統合され、おなじソースツリーからそれぞれのバージョンをビルドできるようになったという（Publickey）。

この作業は2008年から行われていたとのことで、共通で使われるロジック関連のコードとプラットフォームごとに異なるUI/UXを実現するためのコードを分離することで実現したようだ。

Appleがバッテリーの劣化したiPhoneのパフォーマンスを意図的に低下させていた問題について、フランスの検察が事前調査を1月5日に開始したそうだ(Le Figaroの記事、 Europe1の記事、 The Guardianの記事、 BetaNewsの記事)。

フランスでは2015年に成立したエネルギー転換法の第99条で販売者が計画的に製品寿命を短くして買い替えを促す行為が禁じられており、最長2年間の実刑および最高30万ユーロの罰金が科せられる。同法違反による利益の割合によっては、過去3年度の利益を基準として年利益の5%まで罰金が増額されることもある。

調査開始はフランスの消費者団体Halte à l’Obsolescence Programmée(HOP: 旧型化停止プログラム)が12月27日にAppleを同法違反で告発したことを受けたもの。検察の委任を受けた競争・消費者問題・詐欺防止総局(DGCCRF)が同法違反に加え、詐欺罪についても調査しているという。HOPはiPhoneユーザーの証言を募集中で、既に2,600件以上の証言を当局へ提出しているとのこと。HOPではEPSONについても同法違反で告発しており、これを受けて12月28日にDGCCRFが正式な調査を開始している。

米国ではこの問題をAppleが認めた直後に複数のクラスアクション訴訟が提起され、その後も増加している。また、上院商業・科学・運輸委員会の委員長を務めるジョン・スーン上院議員は9日、Appleがパフォーマンスを絞る決断に至った経緯や通常価格でバッテリーを交換したユーザーに差額の返金を検討しているかどうかなどの説明を求める書状をApple CEOのティム・クック氏に送ったとのことだ。

昨年、iPhoneでバッテリーの劣化時に処理速度を抑制するような処理が行われていることが判明した。これに対する批判を受け、Appleは利用者に対し安くバッテリー交換を行えるプログラムを提供することとなったのだが、これによってバッテリーを交換したところ、ベンチマークテストでのスコアが2倍になったという報告が出ているそうだ（Forbes）。

とはいえ、スコアが2倍というのは極端な変化のようで、実際のパフォーマンス向上は20～30％という報告もあるという。

macOS Hight Sierra 10.13.3で、execシステムコールを実行した直後にtask_for_pidシステムコールを実行すると、システムがフリーズするという不具合が確認されているそうだ。C言語でこれを実装した実証コードも公開されている。

task_for_pidシステムコールはMach APIの一つで、ほかのプロセスの情報を得たり操作するためのAPIだそうだ（解説記事）。この不具合の影響で、プロセスの情報を取得するhtopコマンドがシステムをフリーズさせることも確認されているという。

イタリアにはリンゴを想起させるロゴを使った「Steve Jobs」（スティーブ・ジョブズ）という企業があるそうだ。同社はアクセサリや衣類を手がける企業だそうで、「Steve Jobs」という名称やロゴを2012年に商標登録していたという。これに対しAppleが不当な使用だとして裁判を起こしたが、欧州共同体商標意匠庁はAppleの主張を退けたという（ギズモード・ジャパン）。

Steve Jobs社のロゴはAppleのマークを思い出させるような「かじられた葉っぱ付きのJ」というものだが、意匠庁はAppleの商標を侵害してはいないとの判断を下したそうだ。

headless曰く、

Appleに対し、iOS全バージョンに署名するよう求める署名運動がChange.orgで実施されており、署名件数はタレコミ時点で9,000件を超えている（キャンペーンページ、Softpedia）。

iOSファームウェアにはSHSHという仕組みがあり、Appleが署名したバージョンのみがデバイスへインストールできるようになっている。通常は新しいバージョンのiOSがリリースされると、短期間で旧バージョンへの署名が停止される。そのため、新バージョンをインストール後に不満があっても、署名が停止されたバージョンにダウングレードすることはできない。

この署名運動はAppleがiOS 10.2.1以降でバッテリーの劣化したiPhoneのパフォーマンスを低下させていた問題を受けたものだが、それ以外にも新バージョンへの不満がある場合にダウングレードをユーザーが選択できるようにすべきだと主張する。旧バージョンを使い続けることはセキュリティ上の問題があることも認識したうえで、ユーザーそれぞれの責任でダウングレードできるようにすべきとも主張している。

あるAnonymous Coward曰く、

中国がVPNに対する規制を強めていることはたびたび報じられているが、これを受けてAppleが中国本土でiCloudを使うユーザーのデータを中国のサーバに移動することを発表した。データの移動は2月末から行われる予定。これは中国人のみならず、中国に訪問したことがある人についても影響があるという（9to5mac、Slashdot）。

公式には、「国や地域の設定が中国になっているApple IDに紐づけられているiCloudサービスの運用」が移管対象とされている。具体的には、中国本土でApple IDを作成した場合と、中国本土に滞在する際にApple IDの国と地域を変更したユーザーが対象に含まれるという。データの移管先は中国企業であり、中国当局によってこれらのデータにアクセスされる可能性があることが懸念されている。

該当者にはAppleがメールで通知が行われるため、Apple IDの国と地域を本来の設定に戻すことが必要だとしている（AppBank、TechCrunch）。

先日Appleがアプリ審査ガイドラインを変更し、いわゆる「ガチャ」など、有料でランダムにアイテムを入手できる仕組みに対してアイテムの入手確率を公開することを義務付けたが、この変更が日本語版の「App Store審査ガイドライン」でも反映された（ITmedia）。

国内のアプリでは「パズル＆ドラゴンズ（パズドラ）」や「モンスターストライク（モンスト）」などがアイテムなどの入手確率を公開すると発表している。