米捜査機関では、事件で死亡した人のiPhoneから手掛かりを見つけるため、遺体の指でTouch IDによるアンロックを試行するのが一般的になりつつあるそうだ(Forbesの記事、 9to5Macの記事、 SlashGearの記事)。

警察が射殺した大量殺傷犯人のiPhoneに対し、この方法でのアンロックを試みることもあるが、薬物中毒で死亡した人のiPhoneからドラッグディーラーの情報を見つけるために使われることが多いという。基本的には生きた指でなければ使用できないとされるTouch IDだが、実際には使用できてしまうこともあるようだ。所有者が死んでいるためプライバシーの侵害にはならないと考えられており、生きている人と共用していた場合を除いては捜査令状も不要とのこと。故人の家族や友人が自分の情報が含まれるとしてプライバシー侵害を訴えることのできる機会も少ない。そのため、時間制限などはあるものの、アンロックサービスを利用するのと比べて手軽な方法となっている。

また、Cloudflareの研究者によると、遺体の顔でiPhone XのFace IDを突破することも可能だという。Face IDではデフォルトで画面注視認識機能が有効になっているため、意識して画面を見ていなければアンロックできないとされる。しかし、目の写真やブラックオリーブをまぶたに載せてアンロックできるという実験結果も公開されている。また、Face IDでは正面以外の角度でもアンロックでき、片目でもアンロック可能とのことで、捜査対象者から押収したiPhone Xをちらっと見せるだけでもロック解除されてしまうとのこと。ただし、現在のところ実際にこの方法が使われているという証拠はない。FBIのフォレンジック専門家も使用例を聞いたことがないと述べているが、必要な場面があれば使われることになるとみられている。

Appleが3月28日、タブレット「iPad」の新モデルを発表した。今回発表されたのは9.7インチディスプレイを採用するモデルで、価格は2017年発表モデルと同じ3万7,800円から。今までiPad Proシリーズでしか利用できなかったApple Pencilに新たに対応しているほか、プロセッサは従来のA9プロセッサからA10プロセッサ（4コア）にアップグレードされている。

価格はストレージ32GBモデルが3万7,800円（Wi-Fi）および5万2,800円（Wi-Fi＋Cellular）、128GBモデルが4万8,800円（Wi-Fi）および6万3,800円（Wi-Fi＋Cellular）。

iPad Pro（10.5インチ/12.9インチ）との違いとしては画面サイズのほか、プロセッサ（iPad Proは6コアのA10X）、カメラ解像度（iPad Proは12メガピクセル、iPadは8メガピクセル）などがある。また、4K HD動画の撮影やSmart Keyboardには対応していない。そのほかAV Watchの記事によると、ディスプレイの品質も異なるほか、メインメモリは2GB、L2キャッシュは3MBだそうだ（iPad Proはそれぞれ4GB、8MB）。

あるAnonymous Coward 曰く、

Appleが独自にディスプレイデバイスを開発していると報じられている（Bloomberg、ロイター）。

Appleが開発しているのは、LEDを使った「マイクロLEDディスプレイ」。マイクロLEDディスプレイは、現在スマートフォンなどに導入され始めている有機ELディスプレイに続く次世代ディスプレイと言われている。まずはApple Watchなどのウェアラブルデバイスでの利用が想定されているようだ。ただ、マイクロLEDディスプレイは有機ELディスプレイよりも製造が難しく、実際にこれを利用した製品が出るのは数年後になるという。

寿命・価格を除けば、使用開始時点では有機ELディスプレイとマイクロLEDディスプレイに優劣はなく、iPhoneのような数年で使い捨てる機器に、マイクロLEDディスプレイ技術など不要と思えるのだが、最終的にはデスクトップコンピュータ用なのだろうか？

headless曰く、

Appleは23日、5月25日に行われるセキュリティ対策の刷新により、Windows XP/Vistaおよび初代Apple TVではiTunes Storeが利用できなくなることを発表した（AppleサポートドキュメントHT208104、9to5Mac、Mac Rumors）。

Windows XP/VistaはMicrosoftのサポートが終了しているため、最新バージョンのiTunesを利用できない。旧バージョンのiTunesをAppleのサポート外で利用することは可能だが、5月25日以降はiTunes Storeでのコンテンツ新規購入や購入済みコンテンツの再ダウンロードができなくなるとのこと。今後もiTunes Storeを利用するには、最新版のiTunesをインストールしたWindows 7以降のPCが必要になる。また、初代Apple TVはアップデート提供が終了しているため、セキュリティ対策の変更に対応できないとのことだ。

taraiok曰く、

欧州でGoogleおよびApple、Facebook、Amazonに対して特別税を徴収する計画があるという。数週間以内に欧州指令として発表されるという（The Register、Reuters、Slashdot）。

昨今ではこういった多国籍企業が国家間の税制の違いを悪用して支払う税金の額を抑える、いわゆる節税行為を積極的に行っていることが問題となっていた（過去記事）。新たに課せられる税率は2％から6％ほどになる予定だが、「6％よりも2％に近い」としている。税金は利益から徴収するのではなく、四つの企業の売上高に課税される外形標準課税的なものになるようだ。

経済大臣は、4社は欧州でより多くの税金を払わなければならないことを認識しており、この取り決めに従う可能性があるとしている。なお、Amazonは先月にフランスの税務当局と争っていた過去の税金について和解している（ロイター）。

headless曰く、

Appleが障害を持つ人々の体験を表現可能にするため、新たな「アクセシビリティ」絵文字の追加をUnicode Consortiumに提案した（提案書PDF、Emojipedia、The Verge、Mac Rumors、VentureBeat）。

現在の絵文字は幅広いオプションが提供されているが、障害を持つ人々の体験を表現できるものにはなっていない。このギャップを埋め、より多くの人々を含む表現を可能にするのが提案の目的だという。提案されている絵文字は「ハーネスを付けた盲導犬」「白杖をつく人」「ろう（聾）を表す米手話をする人」「補聴器を付けた耳」「電動車いすに乗る人」「手動車いすに乗る人」「義肢（腕）」「義肢（足）」「介助犬」の9種類。犬と義肢を除いて肌色のオプションがあり、さらに人を表現する絵文字には性別のオプションもある。

ろうを表す米手話は人差し指を耳の近くから口元に動かすというもので、提案された絵文字では頬に人差し指を当て、動きを示す線が添えられている。手話は国ごとにさまざまな表現が使われるが、ろうを表す31か国の手話のうち人差し指を使用するものが18あるとのこと。提案書で参照先として示されているSpreadthesignの手話辞典で「deaf」を調べてみると、耳と口（または耳のみ）を手で指し示すというものが多いようだ。

headless曰く、

米捜査機関によるiPhoneのアンロックといえばイスラエル・Cellebriteのツールが知られているが、3月初めに米スタートアップ企業Grayshiftのアンロックツール「GrayKey」の存在をForbesが報じて話題になった。このGrayKeyについて、Malwarebytesが匿名の情報提供者から情報を入手し、写真入りで紹介している（Malwarebytes Labs、Register、Mac Rumors）。

GrayKeyは4インチ×4インチ×2インチのグレーのボックスで、Mac miniを一回り大きくしたような感じだ。フロントから2本のLightningケーブルが出ており、iPhoneを2台まで同時に接続できる。iPhoneを接続すると2分ほどでパスコードのクラックが始まる。所要時間はパスコードによって異なるが、情報提供者が見たものでは2時間程度、Grayshiftのドキュメントによれば6桁のパスコードでは3日以上かかることもあるそうだ。アンロック後はGrayKeyにiPhoneのファイルシステムの内容がすべてダウンロードされ、WebベースのインターフェイスでPCからアクセス可能になるとのこと。

GrayKeyはiPhone Xなど最新モデルにも対応しており、少なくともiOS 11.2.5で使用できる。また、パスコードによるアンロック失敗を繰り返して使用できない状態になったiPhoneもアンロックできるという。Cellebriteでも最新バージョンのiOSに対応したと報じられているが、アンロックするiPhoneはいったんCellebriteに送る必要がある。

GrayKeyの価格は15,000ドルと30,000ドルの2種類。15,000ドルのタイプはインターネット接続が必要で、セットアップしたネットワークに接続した場合にのみ使用できる。使用回数も300回に制限されているようだ。一方、30,000ドルのタイプはオフラインで使用でき、使用回数の制限もない。オフラインバージョンはトークンベースの2要素認証で保護されるが、パスワードのメモを同じ場所に保管するなど管理が甘い状態で盗難にあう可能性をMalwarebytesは指摘している。

また、アンロックされたiPhoneは一種の脱獄状態になるとみられ、捜査が終了して持ち主へ返却される際に復元されるのかどうか、GrayshiftのネットワークやGrayKeyにダウンロードされたデータの安全性に問題はないか、捜査機関が乱用する可能性はないか、他国の捜査機関などに販売される可能性はないかといった点についてもMalwarebytesは懸念している。

新たなアップルストア「Apple新宿」が4月7日にオープンする（Appleの「Apple新宿」ページ）。場所は新宿・マルイ本館1階とのこと。

なお、Macお宝鑑定団Blogによると、Appleは他にも京都や千代田区にもアップルストアをオープンさせる計画だそうだ。

headless曰く、

Apple Musicの有料ユーザー数が3,800万人に到達したそうだ（SlashGear、iMore）。

この数字はAppleのエディー・キュー氏がSXSWで明らかにしたもの。Appleは2月初めにApple Musicの有料ユーザー数が3,600万人を超えたことをWSJに伝えており、1か月強で200万人が増加したことになる。有料ユーザー数の増加ペースは半年ほど前まで月に100万人程度だったが、3,000万人を超えた昨年9月末から5か月強で3,800万人に到達したことから、最近は月に150万人程度増加しているようだ。

一方、ライバルのSpotifyは1月に有料ユーザー数が7,000万人に到達したことを発表していたが、数字はその後変更されて昨年12月31日時点で7,100万人となっている。Spotifyの有料ユーザー数は昨年7月時点で6,000万人に到達しており、月に200万人以上のペースで増加している。そのため、現在までに500万人近く増加している可能性もある。また、アクティブユーザー数は12月31日時点で1億5,900万人。昨年6月中旬には1億4,000万人を超えていたため、月に300万人近く増加しているようだ。

キュー氏はストリーミングが企業やレーベル、アーティストにとってよいビジネスモデルであるとみなすには、Apple Music・Spotifyともに大幅な成長が必要だとも述べたとのこと。また、詳細は示さなかったものの、AppleはHomePodの当初の売れ行きに満足しているとのことだ。

headless曰く、

現在は非公開になっているが、プレミアム機能の使用料金を支払うかわりに暗号通貨採掘プログラムの実行を選択できる無料アプリがMac App Storeで公開されていた（Ars Technica、Mac Rumors、9to5Mac、The Verge）。

このアプリ「Calendar 2」では、Moneroの採掘をバックグラウンドで実行することでプレミアム機能を無料で利用できるオプションが最近のバージョンで追加されたという。しかし、開発元のQbixはArs Technicaの問い合わせに対し、このオプションを選択しなくても採掘プログラムが実行される、CPU使用率が想定していた10%～20%を大きく上回る、といった問題が発生していると回答。これに対するユーザーからの苦情も出ていたようだ。

Qbixはその後、採掘ライブラリーの提供元がソースコードを開示しないのでCPUの問題解決が困難であることや、ユーザーの許可なく採掘を実行しようとしたような印象を与えたこと、採掘により世界的に電力の無駄が発生することを理由に、採掘機能を削除する計画もArs Technicaに伝えている。

Ars Technicaでは別途、この機能がApp Storeの規約に違反するのではないかとAppleに問い合わせていたが、Appleからの回答はなく、問い合わせから24時間近くたってもアプリはそのまま公開されていたという。アプリはその後非公開になったが、Appleが沈黙していることからこのような機能の提供を容認しているのではないかという見方も出ていた。

その後のQbixのツイートによれば、アプリはApp Store審査ガイドライン2.4.2（効率的な電力の使用）に違反するとしてApple側が削除したのだという。QbixはAppleの協力もあって既に採掘機能を削除した新バージョンを再公開しており、すべての機能を1年間無料で提供すると説明している。

ちなみに、採掘機能搭載バージョンの公開から3日間でQbixは2,000ドル相当のMoneroを得たそうだ。一方、Qbixが過去7年間にこのアプリから得た収入は70万ドルだったとのことだ（9to5Macの記事[2]）。