Microsoft は 10 月 5 日に iOS 版 SwiftKey のサポートを終了し、App Store での公開を停止していたが、1 か月半ほどで復活させることになった (The Verge の記事、 Neowin の記事、 Windows Central の記事、 Mac Rumors の記事)。

Microsoft が 2016 年に買収した SwiftKey は Android 版と iOS 版のキーボードアプリが提供されており、Windows のタッチキーボードでも技術が使われている。しかし、頻繁に更新される Android 版と異なり、iOS 版は 1 年以上更新されていない。

この点について 9 月に ZDNet から問い合わせを受けた Microsoft は、10 月 5 日に iOS 版のサポートを終了して App Store での公開を停止するが、インストール済みデバイスでは手動でアンインストールしない限り使い続けられると回答。具体的な理由の説明がされないまま実際に App Store では公開停止となっていた。

しかし、日本時間 11 月 19 日になって Microsoft の Vishnu Nath 氏と Pedram Rezaei 氏が相次いで iOS 版 SwiftKey の復活をツイートした。今回も具体的な復活理由の説明はなく、復活の要望が多く寄せられたことを Razaei 氏が示唆したのみ。公開が再開されたのは公開停止前と同じ 2021 年 8 月 11 日更新のバージョン 2.9.2 だが、Nath 氏と Rezaei 氏は今後の更新に期待するよう呼びかけている。

iOS 15以降が使われているiPhoneやiPadで、特定のキーワードを入力するとブラウザのSafariがクラッシュする不具合が発生していたそうだ。なお問題は現時点では解決されている（MacRumors、kototoka）。

MacRumorsの記事によれば、「tar」、「bes」、「wal」、「wel」、「old」、「sta」、「pla」などの文字をアドレスバーに入力するとクラッシュしてしまう現象が発生していた模様。「Walmart」や「Starbucks」、「best」などの単語を入力しようとするとクラッシュしてしまうことから海外で騒ぎになっていたようだ。国内に関してもSafariにフリップ入力で「が」、「す」、「と」と入力していると「す」の部分でSafariが落ちるといった報告が上がっている。

この問題はApple側も認識していたとされ、原因に関してもサーバー側でのなんらかのバグである可能性が高かったようだ。このためアプリケーション側の更新無しに問題は解決したとされている。

headless 曰く、

米企業のふりをしたロシア企業 Pushwoosh のユーザープロファイリングコードを数千本のスマートフォンアプリ (Android / iOS) が使用しており、米陸軍の iOS アプリでも 3 月まで使われていたそうだ (Reuters の記事、 The Register の記事、 9to5Mac の記事)。

同社はロシアでデータ処理も行うソフトウェア企業として登録されており、シベリア・ノボシビルスクに本社があるという。同社の設立者 Max Konev 氏は 9 月に Reuters のインタビューに答え、ロシア人であることを隠したことはないと述べているが、ソーシャルメディアや米国での登録情報によると、カリフォルニアやメリーランド、首都ワシントンなどを本拠とする米企業になっているとのこと。

Konev 氏はロシア政府とのつながりはなく、データは米国やドイツに保存しているとも述べており、Reuters は同社によるユーザーデータ不正使用の形跡を見つけられなかったそうだが、ロシア当局からデータの強制提出を命じられる可能性は否定できない。そのため、米陸軍による使用は国家安全保障上のリスクも懸念される。

陸軍は Reuters に対し、問題のアプリがナショナルトレーニングセンター (NTC) で使われていたが、3 月にセキュリティ上の懸念から削除したと述べたという。The Register に対しては、問題のアプリが 2016 年に開発されたもので、無料版の Pushwoosh を使用していたと説明している。また、現在では2016 年当時と比べて規定が厳格化しており、有料版のソフトウェアが利用可能な場合は無料版の使用が禁じられているとのことだ。

headless 曰く、

Apple が利益を上げるため、ユーザーに無断で不法にアプリ内のアクティビティを収集したと主張するクラスアクション訴訟が米カリフォルニア北部地区連邦地裁に提起された (訴状、 Bloomberg Law の記事、 9to5Mac の記事、 Gizmodo の記事)。

この訴訟は iOS 14.6 の「App Store」アプリが個人を特定可能な情報を含め、アプリ内でのユーザーアクティビティを JSON ファイルにまとめて Apple に送信しているという Mysk の報告を受けたものだ。Mysk は Gizmodo に対し、すべてのパーソナライズオプションや解析データの送信オプションを無効にしても Apple に送られる解析データの量は変わらなかったと語っている。

訴状では Apple のプライバシーに関する保証と約束は全くの嘘であり、Apple の保証するプライバシーは完全な幻だなどと指摘。ユーザーの合意を得ない個人情報収集による不当利益 (または契約違反) とカリフォルニア州法違反、プライバシー侵害の 3 点でクラスアクション訴訟の形を目指し、クラスの認定や被告による違法行為の認定、差止命令、損害賠償などを求めている。

クラスのメンバーは期間内に (a) 「Appからのトラッキング要求を許可」「iPhone解析」「iPhoneとWatch解析を共有」をオフにしていた、および/または「Share iPad Analytics (日本語表記不明)」をオフにしていたが、それでも (c) iPhone上で (b) モバイルアプリのアクティビティが Apple に追跡されていたすべての個人となっている。

なお、9 月に Apple が公開したサポート記事「App Storeとプライバシー」では、Apple は App Store などの Apple オンラインストアでコンテンツを提供するために個人情報を収集すること、収集した個人情報の使用については一部無効化できることなどの記述がみられるが、収集自体の無効化ができるとは説明されていない。

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Amazon が Apple と共謀し、Apple 製品の高価格を維持するため Amazon マーケットプレイスでの Apple 製品再販業者を制限していると主張する訴訟が米国・シアトルのワシントン西部地区連邦地裁で提起された (訴状: PDF、 GeekWire の記事、 The Register の記事、 9to5Mac の記事、 Mac Rumors の記事)。

訴状によれば、Apple は再販業者からの供給を制限することで市場価格を高く保ってきたが、Amazon マーケットプレイスでは 2018 年初めの時点で少なくとも 600 社の Apple 製品再販業者がおり、競争によって Apple 製品の価格は下落。一方の Amazon は価格下落により Apple からの製品供給を受けられなくなり、Apple 製品の調達コストが上昇していたという。

この問題を解決するため、Apple が Amazon に最大 10 % 引きで製品を安定供給することを条件に、Amazon がマーケットプレイスからサードパーティの Apple 再販業者を排除することで両社は合意したと原告は主張する。Apple は Amazon マーケットプレイスのサードパーティ再販業者を 7 社しか認めず、Apple 製品の価格は Apple の希望通りとなり、Amazon がマーケットプレイス最大の Apple 再販業者になったとのこと。

訴状では両社の合意により競争が阻害されて消費者が損害を被ったとして、2019 年 1 月 1 日からクラス告知が行われる日までの間に米国居住者として Amazon.com の Buy Box で新品の iPhone または iPad を購入した人をクラスとするクラスアクション訴訟の形を目指しており、クラスの認定や不当な反競争行為の差し止め、損害賠償などを求めている。なお、原告側の弁護は Apple を相手取ったクラスアクション訴訟を数多く手掛ける Hagens Berman が担当している。

以前にCOVID-19の接触確認アプリ「COCOA」の機能が停止されることを話題にしたが、正式な日程が発表した。11月17日から順次、機能停止アプリ（3.0.0）の配布をおこなうとのことで、利用者は3.0.0へのアップデート後、画面の案内にって機能停止の手続きを開始するよう求めている。機能停止版アプリでは、接触通知発生回数の調査が実施されるが、回答は任意となっている（厚生労働省、ケータイ Watch、接触確認アプリQA）。

3.0.0配布はユーザ数を1日ごとに徐々に拡大しながらおこなうため、全利用者に行き届くには1週間程度の時間がかかるという。なお同アプリは2022年11月4日時点でのべ4120万件がダウンロードされたとしている。

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Apple が中国モデルの iPhone について、9 日にリリースした iOS 16.1.1 および iOS 16.2 で AirDrop のオプションを変更したそうだ (SCMP の記事、 9to5Mac の記事、 Neowin の記事)。

変更されたのは誰が送った AirDrop を受信するのかを指定するオプションで、これまでは「すべての人」が送った AirDrop を時間制限なく受信できていたが、アップデート後は 10 分間に制限されるという。そのほか 2 つのオプション (日本語版では「受信しない」「連絡先のみ」) に変更はない。

変更理由について Apple からのコメントはないが、香港の民主化デモでは AirDrop が無差別にデモ参加を呼び掛ける画像の送信などに使われており、最近は中国本土の反政府活動でも使われていることとの関連も指摘されている。ただし、Bloomberg は同様の設定が今後全世界に適用されると報じている。

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Apple は 6 日、中国・鄭州にある iPhone 14 Pro / Pro Max の主要な組立施設が COVID-19 による制限の影響を受けていると発表した (プレスリリース、 9to5Mac の記事、 Mac Rumors の記事、 BetaNews の記事)。

iPhone 14 Pro / Pro Max の強い需要が続く一方で、同施設は生産能力を顕著に縮小した状態で稼働しており、予想よりも少ない出荷台数と顧客の長い待ち時間が予測されるという。Apple はサプライチェーンの全労働者の健康と安全を最優先にしつつ、生産レベルを正常化すべくサプライヤーと緊密に協力して作業を進めているとのことだ。

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Bloomberg の Mark Gurman 氏によると、Apple がトリガーフレーズ「Hey Siri」の使用をやめ、「Siri」だけで Siri を呼び出せるようにすべく作業を進めているそうだ (Bloomberg の記事、 The Verge の記事、 Mac Rumors の記事、 9to5Mac の記事)。

現在のところ Siri の呼び出しは日本語版でも「Hey Siri」となっているが、変更が適用されれば「Siri」に続けて要件を話すだけで Siri が応答するようになる。一見単純そうに見える変更だが、Gurman 氏によれば意外と複雑なのだという。2 つの単語を組み合わせた「Hey Siri」はシステムが比較的容易に聞き取れるのに対し、単語 1 つの「Siri」ではさまざまなアクセントやなまりに対応するため、相当量の AI 学習やそれに伴うエンジニアリング作業が必要とのこと。開発が計画通り進めば、変更は 2023 年または 2024 年にロールアウトされるとのことだ。

Apple がサポート記事「Appleプラットフォーム導入」について、英語版の複数の地域向け記事 (例: アジア向け英語版) を更新し、以前のバージョンの macOS では既知の脆弱性がすべて修正されるとは限らないと明記した (Ars Technica の記事、 The Register の記事)。

記事ではソフトウェアの更新を、機能や外観などに大幅な変更があり、メジャーバージョン番号が変わる「アップグレード」と、脆弱性の修正を主として比較的頻繁に提供され、マイナーバージョン番号のみが変わる「アップデート」に分類。ユーザーは新しいメジャーバージョンがリリースされた際にアップグレードするか、アップデートを続けるかの選択が可能だが、新しいバージョンの macOS で変更されたアーキテクチャーやシステムの依存性により、以前のバージョンへのアップデートでは既知のセキュリティ上の問題がすべて修正されるとは限らないとのこと。

Intel のグラフィックスドライバーの脆弱性 CVE-2022-22674 は 3 月に macOS Monterey で修正されたが、旧バージョンの macOS Catalina / Big Sur で修正されたのは 5 月だった。今回ドキュメントに明記されたことで、サポートされるバージョンであっても既知の脆弱性が修正されないケースが出てくるだろうか。なお、記事は日本語版など英語版以外の言語版では更新されておらず、対応する記述は存在しないようだ。また、英語版でも英国向けなどの記事は更新されていない。

App Store のプロダクトページでの広告表示を予告通り 10 月 25 日から開始した Apple だが、ギャンブルアプリの広告などに苦情が相次ぎ、ギャンブルを含む一部のカテゴリーについて広告表示を一時中止したそうだ (Mac Rumors の記事、 9to5Mac の記事、 The Verge の記事)。

プロダクトページの広告はユーザーが閲覧中のアプリ情報ページの「あなたにおすすめ」リストの最上位にアプリの広告を表示するものだ。しかし、開発者から自分のアプリのプロダクトページにアプリとは無関係なギャンブルアプリの広告が表示されるといった不満が出ており、さらにはギャンブル依存対策アプリや子供の学習アプリのプロダクトページでギャンブルアプリがおすすめされる、Apple Books アプリのプロダクトページでアダルトビデオチャットアプリがおすすめされるといった報告も出ていた。なお、Apple 広告ポリシーによれば、成人向けコンテンツを宣伝する広告は禁じられており、ギャンブル関連サービスの広告は制限されている。

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Apple のワールドワイドマーケティング担当 SVP のグレッグ・ジョズウィアク氏が WSJ のイベントに出演し、電子機器の充電端子を USB Type-C に統一する EU 指令が施行されたら Apple も従うしかないとの考えを示している (The Verge の記事、 9to5Mac の記事、 Mac Rumors の記事、 動画)。

Apple は 2009 年に携帯電話の充電端子として Micro USB を使用する統一規格の採用について欧州委員会との了解覚書 (MoU) に署名したが、他社が Micro USB の導入を進める一方で Apple は 2012 年発売の iPhone 5 で新たに Lightning 端子を導入して批判された。

ジョズウィアク氏は十億人以上が所有している Lightning ケーブルが電子ごみになることを指摘するなど今回の充電端子統一にも反対の姿勢を崩さず、現地法に従う Apple は法制化されれば従うしかないが、政府に強制されない方が環境にとっても顧客にとってもより良い結果になるとの考えを示している。なお、USB Type-C 端子を搭載した iPhone の登場時期については明言しなかった。

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人気ロックバンド U2 に興味のなかっただけの人の多くを U2 嫌いにした 2014 年の iTunes でのアルバム無償配布事件について、リードボーカルのボノが 11 月に出版する回顧録「Surrender」ですべては自分の責任だと語っているそうだ (The Guardian の記事、 The Verge の記事、 9to5Mac の記事)。

The Guardian が抜粋した該当部分によると、ボノがアルバム無償配布を提案した際、当時すでに CEO を務めていたティム・クック氏はいい顔をしなかったという。まずクック氏はミュージシャンが確実に対価を得られるよう、Apple では音楽を無料で人にあげたりしないようにしていると説明。一方、ボノは Netflix が映画の配信権を購入してサブスクライバーに提供するのと同様に Apple が U2 のアルバム配信権を購入し、無料で贈るという意味だと説明したそうだ。

Appleはサブスクリプションサービスを提供しているのではないというクック氏に、ボノはこれからそうなるから U2 のアルバムをその始まりにしてほしいと要望する。クック氏は U2 の芸術を無償配布するのは誤りだと納得せず、U2 を好きな人にだけ配布するのかと確認。ボノはユーザー全員が対象だとして聴くかどうかは各自の選択だなどと答えたという。

ボノは興味のない人を無償配布の対象にした場合の危険も認識してはいたが、近所の家すべての玄関先に牛乳を置いていくようなものだと思っていたという。しかし、無償配布が始まった 2014 年 9 月 9 日、牛乳を玄関先ではなく各戸の冷蔵庫内まで届けてしまったことに気付く。ソーシャルメディアの皮肉屋はこの状況を「朝起きたらボノがうちのキッチンで私のコーヒーを飲んでいて、私のガウンを着、私の新聞を読んでいた」と表現し、無償の U2 のアルバムは高額すぎると指摘した。その結果、Apple は 1 週間もしないうちに無償配布アルバムの削除ツールを提供することになる。

しかしクック氏は動じることなく、提案された実験はうまくいかない可能性もあったが、現在の形の音楽ビジネスはすべての人に向いてはいないのだから、実験する必要があったのだと述べたという。ボノはクック氏が問題を解決するために違うことを試す用意があるだけでなく、それがうまくいかなければその責任を取る用意もあるとし、スティーブ・ジョブズ氏がクック氏を選んだ理由の一つだと評している。

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FOSS Patents の Florian Mueller 氏によると、Apple が App Store の「Today」タブとプロダクトページでの広告キャンペーンを 10 月 25 日から開始することを電子メールですべての開発者に通知したそうだ (Mueller 氏のツイート、 Mac Rumors の記事、Neowin の記事、 BetaNews の記事)。

「Today」タブ広告は App Store のトップページとして表示される「Today」タブに表示される広告で、ユーザーの目に留まりやすくアプリの認知度を高める有効な手段になるという。プロダクトページの広告はユーザーが閲覧中のアプリ情報ページで「あなたにおすすめ」リストの最上位に表示される。

これについて Mueller 氏は開発者が自分のアプリ情報ページから他のアプリへ誘導されないよう広告の購入を強制し、実質的にアプリ税の税率を増やすものだなどと批判している。なお、開発者が自分のアプリ情報ページの「あなたにおすすめ」広告枠を買い取ることが可能かどうかは不明だ。

Appleは音楽や動画の定額配信サービスの値上げをおこなうそうだ。月額の値上げ幅日本では100から300円。音楽配信の「アップルミュージック」は個人プランで100円値上げの1080円、家族プランで200円値上げの1680円。動画配信の「アップルTVプラス」は300円値上げの900円。米国でも同様に月額1～3ドル値上げしており、米国で値上げしたのは提供開始以来初めてだという。なおYouTubeも有料サービス「YouTube Premium」のファミリープランに関しては500円値上げして2280円となった。個人用や学割プランに関しては変更はないとしている（時事ドットコム、日経新聞、AV Watch）。