7月1日にAppleが日本市場で「iPhone」を含む主要製品を日本で一斉に値上げした。iPhoneの場合、最大4万円の値上げとなっている。少し前に日本のiPhone販売価格は世界最安という話題を取り上げたことがあるが、円安事情なども踏まえて是正してきた模様（ 、ITmedia、ケータイ Watch、GIGAZINE）。

報道によれば、従来は税込みで9万8800円からだったiPhone 13の価格は11万7800円からとなり、1万9000円高くなった。ITmediaの記事によれば、iPhone 13 Proの場合、これまで111円前後での為替価格だったのが、131円前後での為替価格に改定がされたという。ローエンド相当の「iPhone SE」も5000円値上げして6万2800円からとなった。それ以外にもタブレット端末「iPad」の価格は25％高い4万9800円からとなったほか、腕時計型端末「Apple Watch」も各機種をそれぞれ値上げした。

PC系に関しては6月のWWDC22の発表後に日本のMac製品販売価格が値上げされていることから、今回の値上げには含まれていないという。

あるAnonymous Coward 曰く、

Apple製品のデザインといえばジョナサン・アイブだが、契約更新を行わないことになったそうだ。1992年にAppleに入社して以来一貫してデザインを手掛けていたが2019年に退職し、「LoveFrom」を設立して以降もApple製品の製品のデザインを担当してきた。今後はAppleによる独占ではなくなるため、競合企業の製品に登場するのではないかと予想される（HYPEBEAST.JP）。

デザイン至上主義過ぎて実用性部分が犠牲になっているのは改善されるのだろうか。キーボードとかぺったんこで疲れるのよ個人的には。

Firefoxをサポート対象外にするサービスが増加しているが、今度はAppleが提供しているビジネス向けサイトの「business.apple.com」で、Firefoxの利用がサポート対象外になったことが報じられている。gHacksが報じたところによると、同サイトをFirefox Stable、Firefox ESR、Firefox Nightlyを含むFirefoxで表示させようとすると「お使いのブラウザはサポートされていません」とする表示が出るようになる。Apple側はFirefoxをサポート対象外とした理由は明確にしていないという（gHacks、窓の杜）。

あるAnonymous Coward 曰く、

家電量販店のノジマがiPhoneの値上げで予約客へのキャンセルで炎上したが、6月30日以前に予約した顧客には値上げ前の価格で販売することを明らかにした（読売新聞）。対象者にはオンラインストアで使えるポイントも1000円分付与するとのこと。ノジマは「再検討した結果、総合的な判断の上で注文時点での価格で販売することにした」と説明している。

Apple製品の店舗側の販売利益はあるんですかね？基本的に定価販売で値引きできないしポイントも渋いし。ノジマ側は大赤字な予感しかしない。

なお発端となった7月1日のiPhoneシリーズの値上げを受けて、先行して楽天が価格改定をおこなっていたが、残る大手キャリアに関しても値上げが実施された。13日にソフトバンクが、15日にNTTドコモとKDDIに関しても値上げが発表されている。改訂後の価格に関しては、ケータイ Watchの記事がまとまっている（ケータイ Watch）。

以前から話題となっていたAppleの「MacBook」シリーズのバタフライキーボードの不具合をめぐる集団訴訟で、同社は集団訴訟の和解に合意した。この和解案は18日カリフォルニア州サンノゼの連邦裁判所に提出された。実施されるには判事の承認が必要となる（ロイター、CNET）。

和解案ではバタフライキーボード搭載「MacBook」を購入した「一部の顧客」に対し、計5000万ドル（約69億円）を支払うという。この訴訟では原告側はキーボードに不具合が起きやすいことを知りながら隠していたと主張していたが、今回の和解案ではApple側は不正行為を否定しつつも、和解金を支払うという形になる。

賠償対象はバタフライキーボードを搭載した特定のMacBookを、2015~2019年に米国のカリフォルニア州、フロリダ州、イリノイ州、ミシガン州、ニュージャージー州、ニューヨーク州、ワシントン州で購入した顧客に限られるとのこと。

あるAnonymous Coward 曰く、

アップルは和解に当たり、不正行為を否定した。←凄げぇ

headless 曰く、

ブラジルでの商標「IPHONE」について、Apple による使用を認めるべきだという意見書をアウグスト・アラス検察長官が連邦最高裁に提出したそうだ (9to5Mac の記事、 Tilt の記事、 Juristas の記事、 Diário do Poder の記事)。

ブラジルでは Gradiente ブランドの家電メーカー IGB Eletrônica が 2000 年に商標「G Gradiente iphone」(最初の「G」は Gradiente の G をデザインしたマークとみられる) を出願しており、2008 年 1 月に登録されている。IGB は商標登録に 8 年を要したことについて、ブラジル産業財産庁 (INPI) の手違いだと述べているそうだ。Apple が初代 iPhone を発表したのは 2007 年 1 月、ブラジルでの発売は 2008 年 9 月だという。

IGB はこの商標を使用した携帯電話を商標登録以前にも発売していたようだが、登録した商標の期限切れ直前の 2012 年に同名称で Android スマートフォンを発売。一方、Apple が提起した「IPHONE」の商標権確認を求める訴訟では、下級審で IGB の独占使用権が認められないとの判断が示されており、IGB 側が上告していた。

アラス氏の意見は IGB の商標出願時とは市場の状況が異なっており、AppleのiPhoneが世界中で認知されていることを指摘し、商標権は先願者を優先するだけでなく、そのほかの状況も加味して判断すべきというもので、下級審の判断と一致する内容でもあるとのことだ。

headless 曰く、

Koss と Apple は 7 月 23 日、両者の論争がすべて解決したと報告する合意書をテキサス西部地区連邦地裁に提出した (合意書: PDF、 9to5Mac の記事、 Mac Rumors の記事、 Reuters の記事)。

Koss は同社のワイヤレスヘッドフォンに関連する特許を Apple の Airpod などが侵害しているとして、2020 年 7 月に Apple を提訴しており、25 日に審理の開始が予定されていた。判事は同日、両者の請求通り Koss の Apple に対する訴訟を確定力を持つ棄却、Apple の Koss に対する反訴には確定力のない棄却を命じた (PDF)。

なお、合意書には裁判費用を両者がそれぞれ負担することのみ記載されており、その他の和解条件は記載されていない。また、Apple は Koss の特許を侵害していないことの確認を求める訴訟を 2020 年 8 月にカリフォルニア北部地区連邦地裁で提起している。こちらも解決したとみられるが、詳細は不明だ。

在職中のインサイダー取引で起訴された Apple の元法務部長、Gene Levoff 氏がインサイダー取引の事実を認めたそうだ (米ニュージャージー地区連邦検事局のプレスリリース、 The Verge の記事、 9to5Mac の記事、 Mac Rumors の記事)。

Levoff 氏は Apple でインサイダー取引を禁ずる立場にありながら、自ら業績発表前のブラックアウト期間に Apple 株の売買を行っていたとして、2019 年 10 月に証券詐欺および電信詐欺各 6 件で起訴されていた。Apple は 2018 年に当局から連絡を受け、調査の末に Levoff 氏を解雇している。

今回の発表では証券詐欺 6 件のみとなっており、それぞれ最大 20 年の実刑および 500 万ドルの罰金が命じられる可能性がある。なお、起訴当時のプレスリリースでは Levoff 氏が勤務していた企業を「カリフォルニア州クパチーノに本社を置く世界的テクノロジー企業」(または「企業 - 1」) と表現していたが、今回は「Apple」との表現に変わっている。判決は 11 月 10 日に予定されているとのことだ。