headless 曰く、

Apple は日本時間 7 日、新しい M2 チップと M2 チップを搭載する新 MacBook Air および 13インチMacBook Pro を発表した (プレスリリース: M2 / MacBook Air、 製品情報: MacBook Air、 13インチMacBook Pro)。

M2 は第 2 世代の 5 ナノメートルテクノロジーを用いて構築され、トランジスタ数は M1 よりも 25 % 多い 200 億トランジスタ。1 ワット当たりの CPU パフォーマンスは M1 と比べて最大 18 % 高く、最大 24 GBとなったユニファイドメモリの帯域幅は 50 % 広い 100 GB/s となる。GPU コアは M1 より 2 個多い最大 10 コアとなり、グラフィックパフォーマンスは M1 と同じ電力レベルで最大 25 % 向上しており、最大電力時には最大 35 % 高いパフォーマンスを実現する。また、最新のノート PC 用 12 コアチップの約 90 % のピークパフォーマンスを 4 分の 1 の電力で実現できるとのこと。

新 MacBook Air は M2 チップを中心に完全な再設計が行われたといい、高さは 1.13 cm まで薄型化しており、重量も 1.24 kg に軽量化された。ディスプレイは M1 モデルよりも 0.3 インチ大きい 13.6 インチだが、フットプリントはほぼ同じだ。バッテリー駆動時間は M1 モデルと変わらず、ワイヤレスインターネット最大 15 時間、Apple TV アプリのムービー再生最大 18 時間。MagSafe 充電を搭載する。

カラーバリエーションはシルバー・スターライト・スペースグレイ・ミッドナイトの 4 色。税込価格は 8 コア GPU / SSD 256 GBモデルが 164,800 円、10 コア GPU / SSD 512 GB モデルが 208,800 円。ユニファイドメモリは両モデルとも 8 GBで、16 GB または 24 GB に変更可能だ。M1 モデルは 7 コア GPU のみとなり、SSD 256 GB モデルが 134,800 円に値上げされている。

M2 チップにアップグレードされた 13 インチ MacBook Pro はチップ以外のスペックに変更なく、税込価格は SSD 256 GB モデルが 178,800 円、SSD 512 GB モデルが 206,800 円。両モデルとも GPU は 10 コア、ユニファイドメモリは 8 GB (16 GB または 24 GB に変更可能)となる。

新 MacBook Air / 13インチMacBook Proともに来月販売開始予定だ。このほか、新バージョンの OS、macOS Ventura / iOS 16 / iPadOS 16 も同日発表されている。

MM総研が14日に発表した調査結果によると、日本のiPhone販売価格は世界の国・地域の中で最安であるという。調査は2022年6月時点の各国のアップルオンラインストアの価格を比較分析したもので、為替は6月1日時点のものをもとに算出しているとのこと。またiPhone 13 128GB/iPhone 13 Pro Max 1TB/iPhone SE 第三世代 64GBの3モデルが調査の対象となった（MM総研、ケータイ Watch）。

その結果、2022年6月時点の日本販売価格は、iPhone 13（9万8800円）、iPhone 13 Pro Max（19万4800円）、iPhone SE3（5万7800円）で3モデルともに最安に。さらに2021年9月段階の為替レートを採用した価格でも、iPhone 13が2番目、iPhone 13 Pro Maxが3番目、iPhone SE3が11番目に安くなったとしている。

あるAnonymous Coward 曰く、

日本に次いで安いのは香港で以下、タイ、韓国、マレーシア、台湾といったアジア圏の安さが目立った。
要因は円安であり、今後はインバウンド解禁により観光客が買いに来るという可能性もあると締めている。

今秋のiPhone最新モデルは最大2割もの値上げが懸念されるとしているが、2割で済むと思ってないタレコミ子は慌ててSE3を購入した。過去に転売目的で買い占められたこともあり(今もMNP1円契約の即転売が蔓延っているが)値上げまでしたらiPhone大好き日本人のiPhone離れが起きるのではないだろうか。

headless 曰く、

Microsoft は 16 日、Microsoft Defender の個人向け提供を発表した (Microsoft Security Blog の記事、 製品情報、 Neowin の記事、 Ars Technica の記事)。

Windows 標準の「Windows セキュリティ」ではマルウェア対策に「Microsoft Defender ウイルス対策」を使用しているが、今回提供が始まった Microsoft Defender は別のアプリだ。Microsoft Defender は Windows のほか、Android や iOS、macOS (このリンクのみダウンロードリンクなので注意) デバイスの保護にも対応するクロスデバイスアプリであり、デバイスを一か所で管理可能なユーザーインターフェイスが提供される。日本で Microsoft Defender を使用するには Microsoft 365 Personal のサブスクリプションが必要だ。

AirTagを悪用した殺人事件が発生してしまったようだ。事件は6月3日、米インディアナ州のパブの駐車場で起きた（IndyStar、GIGAZINE）。

パブの外で被害者となった男性が容疑者の乗った車に複数回はねられて死亡。自称恋人を名乗る26歳女性が容疑者として逮捕されている。供述書によると、彼女は被害者の浮気を疑っており、その行動するためにApple AirTagとGPSを使用して追跡していた。別の女性とバーで被害者を見つけたことから衝動的に犯行に及んだようだ。

浮気相手として事件当時に男性と一緒にいた女性は証言で、被害者が容疑者から『あなたの居場所を知っている』というメールが送られ続けていたと話していたという。すでにこうしたAirTagを用いたストーキング行為は米国内でも多発しており、こうした行為を取り締まる法案も米国オハイオ州では提出されているという。

nemui4 曰く、

予想通りというか、なんというか、ご愁傷様です。

Apple のセルフサービス修理プログラムで iPhone の修理に使用する工具を iFixit が分解し、動画を公開している (The Verge の記事、 iMore の記事)。

分解されたのはレンタル用の工具キットにも含まれる「Display Press (動画内ではScreen Pressと呼ばれる)」「Battery Press」「Heated Display Removal Fixture (HDO)」という大型工具 3 点だ。工具キットをレンタルする場合にはデポジットとして 1,200 ドルが必要になることから「1,200 ドルツールの分解」といった動画タイトルになっているが、これらの工具のみを購入する場合の価格は計 587 ドル 35 セントとなる。

iFixit ではレンタルの工具を分解するわけにはいかないとして購入しており、HDO で使用する Heated Display Pocket(Hot Pocket) も購入したようだ。Hot Pocket の価格はディスプレイサイズによって異なる (108ドル～116ドル)。なお、iPhone SE (第 3 世代) 用の工具キットに HDO と Hot Pocket は含まれず、シンプルな構造の Universal Display Fixture に置き換えられる。

Display Press は修理後の組立時、ディスプレイと本体の各所に適切な圧力を加えて再接着し、IP レーティングを復元するための工具だ。iFixit ではその機構が動く様子を白鳥が飛び立つ様子にたとえ、非常に美しいと高く評価している。一方、Battery Press はバッテリーの接着に使用するものだが、iFixit では手で押さえるのでも十分だとして、訴訟を回避するための退屈な弁護士プレスだなどと評価する。

HDO は Hot Pocket と組み合わせてディスプレイを加熱し、接着剤を柔らかくして筐体を開くための工具だ。中にいろいろ詰まっていそうな外見だが、iFixit は白鳥プレスと弁護士プレスの中間的なものだと考えてあまり期待していなかったようだ。しかし、実際に分解してみると未使用のコネクターやスイッチ、タッチスクリーン、アップデートにより追加された RFID 機能などが見つかり、動画の半分以上の時間を割り当てている。

あるAnonymous Coward 曰く、

事例がメルカリの説明のみの状況ではあるが、2022年4月にバッテリ交換でAppleサポートの修理サービスで本体交換となったiPad Air2が、1か月程度でWi-FiとBluetoothが使えなくなったそうだ（メルカリでの出品説明）。

出品者がAppleサポートに連絡したところ、通常は修理から90日以内であれば無償で対応するようだが、Air 2は5月にビンテージリストに追加されたので、対応不可、修理代金の返金も受けられないという回答だったそうだ。

Appleサポートってこんな対応だっけ？

iPad の修理サービスのApple 製品限定保証には以下の記載があるが、少し違うようだ。
"修理中に生じた不具合 (交換部品も含む) については、修理完了後 90 日間、または Apple 製品限定保証や AppleCare+ の残期間のうち、いずれか長い方が保証対象になります。この保証は Apple や Apple 正規サービスプロバイダで修理する際には常に適用されます。

製品限定保証にリンクされているApple 修理規約はこちら。

Atlas VPN の推計によると、Apple Safari のユーザー数が 10 億人を超えたと考えられるそうだ (Atlas VPN のブログ記事、 9to5Mac の記事、 Ars Technica の記事)。

。 推計値は StatCounter のデータに基づくもので、デスクトップ・タブレット・モバイルの全プラットフォーム合計だ。ユーザー数は 1 位の Google Chrome が 33 億 7,897 万人と圧倒的に多く、2 位の Safari が 10 億 623 万人で続く。3 位以下は大きく離れ、Microsoft Edge (2 億 1,270 万人)・Mozilla Firefox (1 億 7,908 万人)・Samsung Internet (1 億 4,967 万人)・Opera (1 億 871 万人) の順となっている。

ちなみに、StatCounter の 5 月分ブラウザーシェアデータによれば、全プラットフォーム合計では Chrome (64.95 %)・Safari (19.01 %)・Edge (3.99 %) の順、デスクトップでは Chrome (66.16 %)・Edge (10.12 %)・Safari (9.14 %) となり、タブレットではChrome (48.07 %)・Safari (37.58 %)・Android (12.29 %)、モバイルでは Chrome (64.87 %)・Safari (24.75 %)・Samsung Internet (4.83 %) のような順になっている。

米カリフォルニア北部地区連邦地裁は 13 日、Apple が iTunes ギフトカード詐欺の片棒を担いでいると被害者が主張する裁判で、Apple による棄却申立の大部分を認める一方で一部の主張を有効と判断した (9to5Mac の記事、 Courthouse News の記事、 裁判所文書: PDF)。

iTunes ギフトカード詐欺とは、詐欺師が支払い方法として iTunes ギフトカードのコードを要求するというもので、本件ではテクニカルサポート詐欺や送金詐欺に iTunes ギフトカードが使われている。訴訟は 2020 年 7 月に提起されたものだが、Apple の棄却申立により当初の訴状は棄却されている。原告は訴状を修正しており、Apple 側が再び棄却申立を行っていた。

Edward J. Davila 判事は第三者(詐欺師)の行為に対するAppleの責任や、Apple による詐欺行為への加担といった主張を棄却したが、Apple の不公正な商習慣や違法行為については適切な主張が行われていると判断している。また、コードの使用直後であれば全額を Apple が保持しているにもかかわらず、Apple が詐欺師への支払いを止めずに 30 % の手数料を得たことがカリフォルニア州刑法違反や横領にあたるという主張については、実際に Apple へ連絡した原告のみ主張の有効性を認めた。

ドイツ連邦カルテル庁は 14 日、Apple がサードパーティアプリに課しているユーザートラッキングルールや AppTrackingTransparency フレームワークについて、競争法による調査開始を発表した (プレスリリース、 Mac Rumors の記事、 9to5Mac の記事)。

具体的な調査理由は Apple が自社を優先したり、他社を妨害したりしている疑いがあるというものだ。iOS 14.5 / iPadOS 14.5 / tvOS 14.5 ではアプリがユーザートラッキングやデバイスの広告識別子へのアクセスを行う場合に AppTrackingTransparency フレームワークを通じた許可を得ることが必須となっている。

連邦カルテル庁のアンドレアス・ムント長官はユーザーデータを慎重に扱い、ユーザーに選択権を与えるビジネスモデルを歓迎するとしつつ、そのルールは競争を促進するものである必要があると説明。Apple が他社に厳しい条件を課す一方で自社を除外していると疑うに十分な理由があるとのことだ。

headless 曰く、

オランダの消費者・市場庁 (ACM) は 11 日、オランダのデーティングアプリによる支払いシステム選択について Apple が不当な条件を解消したとの判断を示した (ニュースリリース)。

ACM は昨年 12 月、デーティングアプリが Apple のアプリ内購入 (IAP) 以外の方法で課金できないことを不当な条件だとして、これを解消するよう Apple に命じた。Apple は命令に従うと発表しつつ、支払いシステムの変更を困難にする条件を提示し、週 500 万ユーロの制裁金支払いを命じられていた。最終的に Apple は制裁金の最高額として設定されていた 5,000 万ユーロを支払っている。

そのため、Apple が ACM の要求を無視しているような印象を受けるが、実際は要求に従って修正を行っており、10 日に発表した修正で ACM の示す要件をすべて満たしたようだ。