英国・ロンドン警視庁が容疑者にiPhoneのロックを解除させる新たな方法を考案したそうだ(BBC Newsの記事、 9to5Macの記事)。

この方法は6月に偽造クレジットカード密売事件を捜査していた時に生まれたもので、証拠は捜査対象となっている容疑者のiPhoneに保存されているとみられていた。容疑者を逮捕してiPhoneを押収しても容疑者はロック解除を拒否できるため、証拠を確保できない可能性がある。指紋センサーに指をあてるよう強制できるかどうかも検討したが、そのような権限はないと判明したとのこと。

そこで考え出されたのは容疑者をすぐに逮捕せず、容疑者がiPhoneのロックを解除するまで尾行するという方法だ。尾行していた警察官の一人は、ロックを解除して通話を開始した容疑者に駆け寄ってiPhoneを奪い、同僚が容疑者を拘束。証拠の確保が完了する前にiPhoneが再びロックされないよう、警察官は画面をスワイプし続けたとのことだ。

以前「Amazon.comのApple純正充電器・ケーブルはAmazon.comが直接販売しているものも含めて大半が偽物」という話があったが、こういった偽物の充電器のほぼすべてで安全性に問題があるという調査結果が出ている（PC Watch、ITmedia）。

英Chartered Trading Standards Institute（CTSI）によると、「Apple充電器の偽造品」の99％は基本的な安全性テストを通過できない品質だったそうだ。具体的には、400個の充電器のうち397個がテストを通過できなかったという。また、リサイクルショップや中古販売店で売られている中古電化製品のうち15％が安全基準に準拠していなかったとの調査結果も記されている。

Appleの韓国法人であるApple Koreaは2009年に有限会社となったため、その経営状況が公になっていないという（朝鮮日報）。

韓国のスマートフォン市場ではSamsungが強く、今年6月の報道ではSamsungのシェアが63.4％、Appleは3位で13.1％（2位はLGで20.9％）。とはいえAppleは年間270万台前後のiPhoneを韓国で販売しており、ある程度の売り上げを上げているものだと推測されており、営業利益は韓国首位のインターネット関連事業者であるNAVERに匹敵するという。

Appleは世界各国で「節税」を行っており、日本でも不適切な資金転送が指摘され追徴課税されていた。韓国でもこのような会計操作が行われている可能性はないとは言えない。

米国・フロリダ州の控訴裁判所が、iPhoneのパスコードは合衆国憲法修正第5条の「自分に不利な証言を強制されない」権利の対象にならないという判断を示した(裁判所文書: PDF、 Courthouse News Serviceの記事、 Consumeristの記事、 Softpediaの記事)。

被告は買い物をしている女性のスカートの中をiPhone 5で撮影した容疑で逮捕・起訴されているが、証拠は女性の証言と監視カメラの映像のみで、iPhone 5に保存された写真が直接的な証拠となる。当初、被告はiPhone 5の内容を調べることに同意したが、その後修正第5条を理由にパスコードの開示を拒否。1審では修正第5条によりパスコードを強制的に開示させることはできないとの判断が示されたため、州側が上訴していた。

控訴裁判所の意見書では、1988年の連邦最高裁判決で判事が書いた「金庫の鍵の引き渡しを強制することはできても、キーコンビネーションを強制的に開示させることはできない」という件がその後の裁判で繰り返し引用されていることを認めたうえで、鍵の引き渡しとキーコンビネーションの開示にどれほどの違いがあるのか疑問だと述べている。

また、その違いがテクノロジーが進歩しても有効であり続けるのかという点がさらに重要な疑問であると述べ、指紋をパスコードとして使用する人と比べて、数字や文字の組み合わせをパスコードとして使用する人の方がより強い保護を修正第5条から受けられるとは考えにくいとしている。結論としてパスコードの開示は証言ではなく、(証拠の)引き渡しに該当するとのことだ。指紋によるロック解除については、強制可能との判断が過去にも示されている。

2011年に和解に達したNokiaの特許をめぐるNokiaとAppleの争いが再燃している。

Appleは20日、特許保有会社8社(パテントトロールとも呼ばれる)を相手取り、反競争行為の是正を求める訴訟を提起した。訴状によれば、2011年に和解した際にNokiaは標準必須特許(SEP)をFRAND(公正・合理的・非差別的)な条件でライセンスすることを約束したが、NokiaのSEPを取得した特許保有会社はFRANDのレベルを上回る使用料を求めてAppleを繰り返し訴えていたとのこと。また、Nokiaがこれらの特許保有会社による特許使用料つり上げに関与したとも述べている(The Registerの記事、 9to5Macの記事、 訴状: PDF)。

一方Nokia Technologiesは21日、Appleが特許を侵害したとしてドイツと米国で訴訟を提起。翌22日には日本や英国などでも訴訟を提起し、訴訟は計11か国で計40件の特許を対象にしたものとなっている。40件の中にはNokiaが以前から保有していた特許のほか、2013年に買収したNokia Siemens Networks(NSN)と2016年に買収したAlcatel-Lucentの保有していた特許も含まれる。特許権侵害の対象製品はiPhone 3GS以降のiPhone全モデルやiPad Pro、iPad MiniとiPad Air全モデル、iPod Touch、Apple Watch、Apple TVのほか、Find My iPhone/iPad/iPadサービスと幅広い(Nokiaのプレスリリース[1]、 [2]、 米国での訴状: PDF、 Ars Technicaの記事、 VentureBeatの記事)。

訴訟に伴い、AppleではオンラインストアでのWithingsブランドの製品の取り扱いを中止したという。Withingsは4月にNokiaが買収しており、Appleは実店舗での取り扱いも中止するとみられている。Appleは2014年にBoseと特許関係で争った際にもストアでのBose製品の扱いを中止している(Mac Rumorsの記事、 9to5Macの記事[2])。

Apple Musicの有料ユーザー数が2,000万人を超えたそうだ(Billboardの記事、 BBC Newsの記事、 9to5Macの記事、 Neowinの記事)。

Apple Musicの有料ユーザー数は9月時点で1,700万人に到達しており、3か月で300万人が増加したことになる。有料ユーザー数は昨年6月のサービス開始後、初期に申し込んだユーザーの無料トライアル期間が終了した昨年10月時点で650万人であり、以降は月100万人ほどのペースで増加しているようだ。Appleによれば、ユーザーの60%は過去12か月間にiTunesストアで音楽コンテンツを購入しておらず、その大半がiTunesストアを利用したことのない新規ユーザーとみられるとのこと。

一方、9月に日本でもサービスを開始したSpotifyの有料ユーザー数は9月時点の4,000万人から更新されていないが、3月～9月と同様のペースが続いているとすれば500万人程度の増加が見込まれる。アクティブユーザー数については6月時点の1億人から2,000万人程度増加している可能性もある。

headless 曰く、

米連邦最高裁は6日、特許権をめぐるAppleとSamsungの裁判について、控訴審判決の一部を無効として連邦巡回区控訴裁判所に差し戻した（裁判所文書PDF、Verge、Guardian、 Consumerist）。

この裁判では2012年に連邦地裁で陪審団が損害額を10億ドル超とする評決を出しているが、控訴審での判断に基づいて連邦地裁が約5億4千8百万ドルの賠償金支払いを命じている。SamsungはAppleに賠償金を昨年12月に支払ったが、デザイン特許侵害に関する約3億9千9百万ドル分の取り消しを求めて上告していた。

連邦最高裁では、デザイン特許が製品の1つのコンポーネントにのみ適用される場合、そのコンポーネントに起因する部分に限定して侵害による利益を算定すべきではないかという点についてのみ上告を受理。米特許法289条では、デザイン特許を侵害して「article of manufacture」を製造または販売した場合、侵害者はその利益の全額をデザイン特許保有者に負うものとされている。

控訴審はデザイン特許を侵害するコンポーネントが個別に販売されていないとして、消費者に販売された最終製品を基準に賠償額を算定している。これに対し最高裁では、「article of manufacture」が指すものは手作業または機械により製造された物品を示すに過ぎないとし、個別に販売されているかどうかは重要ではないと判断。控訴審による狭い意味での解釈は289条に一致しないとして判決を差し戻し、最高裁の意見に従った判断を示すよう命じた。

WhatsAppでは古いモバイルプラットフォームのサポートを2016年末で終了すると2月に発表していたが、NokiaとBlackBerryだけサポート終了を6か月延期するそうだ(WhatsAppブログの記事、 Neowinの記事、 The Next Webの記事)。

WhatsAppがサービスを開始した2009年当時、販売されるスマートフォンのおよそ70%はNokiaとBlackBerryのOSを使用していた。一方、GoogleおよびApple、MicrosoftのOSを合わせると現在販売されるスマートフォンの99.5%を占めるが、当時は25%未満だったという。

旧プラットフォームのサポート終了は7周年を迎えたWhatsAppが次の7年を見据えてのことであるとし、BlackBerry OS/BlackBerry 10およびNokia S40/S60のほか、Android 2.1/2.2、Windows Phone 7、iPhone 3GS/iOS 6を対象としていた。これらのデバイスはWhatsAppの歩みにおいて重要な位置を占めるが、将来WhatsApp Messengerの機能を拡大するのに必要な能力を備えていないとのことで、2016年末までに新しいモバイルデバイスへ移行するよう推奨している。

変更の理由は不明だが、BlackBerry OS/BlackBerry 10およびNokia S40/S60については、2017年6月30日までサポートを延長するとWhatsAppブログに追記されている。

Appleが中国の新疆金風科技（Goldwind）との提携を発表した（AFP、CNN.co.jp、CHINA DAILY ASIS、CNN Tech、Slashdot）。

新疆金風科技は世界最大規模の風力発電設備メーカーであり、中国各地で風力発電事業を行う子会社を保有している。Appleはこの風力発電事業を行う子会社4社の株式30％を取得するという。

Apple製品のほどんどは中国で製造されているが、中国における環境汚染はたびたび問題とされており、Apple製品を製造する工場からの環境汚染も過去に指摘されている。そのため、風力発電事業への出資によるクリーンエネルギーの活用でこういった批判を緩和したい意図があるようだ。