米カリフォルニア北部地区連邦地裁の Edward J. Davila 判事は 11 月 28 日、MacBook / MacBook Pro のバタフライキーボードの問題をめぐって購入者が Apple を訴えていたクラスアクション訴訟の和解案を事前承認した (Ars Technica の記事、 Mac Rumors の記事、 9to5Mac の記事、 裁判所文書: PDF)。

バタフライキーボードはキーを支えるプラスチック部品が蝶の翼のように左右に分かれた構造で、ハサミのような構造のシザーキーボードと比べて薄型化できるのが特徴だ。しかし、埃の侵入が原因とみられる故障が多発して米国ではクラスアクション訴訟が提起され、Apple は無償修理プログラムも実施している。Apple は 2019 年にバタフライキーボードの不具合を認めており、MacBook のキーボードは 2020 年までにすべてシザーキーボードの Magic Keyboard に置き換えられた。

今回の和解案では Apple が問題の責任を認めないまま和解基金に 5,000 万ドルを支払い、訴訟費用や和解クラスのメンバーに対する賠償金などを賄う。請求されずに残った基金は和解クラスのメンバーに再分配され、Apple に返還されることはない。

7 月に報じられた和解案では和解クラスを 7 州に限定していたが、現在は全米で対象モデルを再販以外の目的で購入した人や団体に拡大されている。賠償金支払いの対象となるのは、購入から 4 年以内にキーボードの修理を行った場合に限られる。和解クラスのメンバーが所有する対象モデルは、購入から 4 年以内であれば引き続き無償修理プログラムの対象となる。

賠償金支払対象者は Apple に修理記録があるグループ 1 と、記録のないグループ 2・3 に分かれ、グループ 1 には Apple の記録に従って修理費用のほぼ全額、最大 395 ドルが賠償金として支払われる。グループ 2 はキーボードモジュール交換、グループ 3 はキートップ交換で、それぞれ 125 ドル・50 ドルが賠償金として支払われる。

Twitterのイーロン・マスク氏がAppleを批判している。曰く「AppleがTwitterへの広告出稿をほぼ停止した」ことに加えて「AppleがTwitterアプリをAppStoreから排除すると脅している。その理由は教えてくれない」とし、「アップルによる言論弾圧なのではないか?」とツイートしている。これとあわせて同氏は、Appleは顧客に影響を及ぼす検閲行為について公表すべきだと主張している。ロイターによるとAppleからはこの件に関するコメントは得られなかったという（イーロン・マスク氏のツイート、ソノニ、時事ドットコム、ロイター、ケータイ Watch）。

同氏に買収後のTwitterは、その運営方針をめぐって広告会社や有名企業と対立した結果、年間50億ドル（約7000億円）に上る広告収入に影響が出ているという。日経新聞によれば、複数の大手広告会社等が、顧客である有名企業の広告出稿を停止したと話しているという（日経新聞）。

ブラジルの首都ブラジリアの消費者保護当局 Procon-DF が電源アダプタを同梱しない iPhone の差し押さえを行っていたそうだ (9to5Mac の記事、 Softpedia の記事、 Tecnoblog の記事)。

ブラジル各地の裁判所は電源アダプタを同梱しない iPhone の販売が消費者保護法に違反するとの判断を示し、賠償金や罰金の支払いを命じている。9 月には全国消費者長官 (SENACON) の手続きにより法務省が iPhone の販売停止措置や Apple への制裁金措置、国家電気通信局 (ANATEL) への iPhone 登録解除を命じている。しかし、Apple 側は異議申立が可能であり、そのまま販売を継続していた。

差し押さえが行われたのは 11 月 11 日。その後 Apple 側の差止請求が認められ、ANATEL の決定が下されるまでは販売が可能となって 22 日から販売再開されたとのことだ。

Appleのサプライヤーとして知られるFOXCONNの中国河南省鄭州工場で、労働者による大規模な暴動が起きているようだ。この工場では中国政府の「ゼロコロナ」政策により厳しい感染対策がとられていた。23日午前までに、数千人の従業員が社員寮の外に集まって、同工場の警備員らと対峙したという（NHK、ロイター、CNET）。

同工場では感染が急拡大している上に、未払いの賃金問題、事実上の監禁状態にあるにもかかわらず食糧供給などがおこなわれないなどの話も出ていた。ロイターなどによると、窓ガラスや監視カメラを壊したり、白い防護服を着た人たちに大声をあげたり、見物人らがはやし立てる中で人々がバリケードを突破する様子などの動画が出回っているようだ。また一部従業員が逃げ出すなど混乱も数週間ほど続いているとされる。

あるAnonymous Coward 曰く、

「中国 FOXCONN」などでTwitterを検索するとそれっぽい動画も複数上がっているようです（ただし真偽は不明）。

headless 曰く、

Windows 版 iCloud アプリで動画が破損して表示され、見たこともない他人の静止画が表示されることもあるとの報告が出ている (Mac Rumors の記事、 Mac Rumors フォーラムのスレッド、 9to5Mac の記事、 Ghacks の記事)。

Mac Rumors のフォーラムでの報告者によると、iPhone 14 Pro Max で HDR と HEVC を有効にした状態で撮影した動画を Windows 版の iCloud アプリに同期した場合に動画が破損するという。同期直後に表示されるサムネイルは元の動画のもののようだが、右クリックして「このデバイス上に常に保持する」を選択し、ダウンロードが完了すると黒1色のサムネイルに変わる。動画を再生すると黒い映像にノイズが表示されたり、おそらく他の iCloud ユーザーのものとみられる静止画が挿入されたりするとのこと。

問題は Windows 10 でも Windows 11 でも発生するようだが、iCloud.com での表示や Apple デバイス上での表示には問題なかったそうだ。また、元の投稿者は iPhone 13 Pro Max で過去に撮影した動画では問題なかったと述べているが、コメントでは iPhone 13 Pro での再現も報告されている。スラドの皆さんはこのような現象を目撃しただろうか。

Apple が iOS デバイスから収集する解析データに「dsId」という識別子が含まれると Mysk が報告している (9to5Mac の記事、 The Verge の記事、 Mac Rumors の記事、 Mysk のツイート)。

Mysk は iOS の App Store アプリが個人を特定可能な情報を含めてアプリ内のユーザーアクティビティを Apple に送信していると報告しており、米国ではこれを受けたクラスアクション訴訟も提起されている。

Apple は iOS デバイス解析のサポート記事で収集された情報によって個人が特定されることはないと説明し、同じ iCloud アカウントを使用する複数のデバイスで解析情報の送信に同意するとデバイス間で一部の使用データを関連付けることもあるが、個人を特定しない形式で行われるとも説明している。

しかし、Mysk によれば dsId は「Directory Services Identifier」を意味し、iCloud アカウントを識別可能なユニーク ID だという。実際に iCloud の設定データに「dsPrsID」として同じ値が含まれるとのこと。Mysk はユーザーの設定にかかわらず送信される解析データの量が変わらないことも確認しており、App Store と プライバシーに関するサポート記事にも収集自体の無効化ができるとは書かれていない。そのため、Apple はユーザーに直接結びつけられた詳細な解析データを App Store から常に収集することになる。

Microsoft は 10 月 5 日に iOS 版 SwiftKey のサポートを終了し、App Store での公開を停止していたが、1 か月半ほどで復活させることになった (The Verge の記事、 Neowin の記事、 Windows Central の記事、 Mac Rumors の記事)。

Microsoft が 2016 年に買収した SwiftKey は Android 版と iOS 版のキーボードアプリが提供されており、Windows のタッチキーボードでも技術が使われている。しかし、頻繁に更新される Android 版と異なり、iOS 版は 1 年以上更新されていない。

この点について 9 月に ZDNet から問い合わせを受けた Microsoft は、10 月 5 日に iOS 版のサポートを終了して App Store での公開を停止するが、インストール済みデバイスでは手動でアンインストールしない限り使い続けられると回答。具体的な理由の説明がされないまま実際に App Store では公開停止となっていた。

しかし、日本時間 11 月 19 日になって Microsoft の Vishnu Nath 氏と Pedram Rezaei 氏が相次いで iOS 版 SwiftKey の復活をツイートした。今回も具体的な復活理由の説明はなく、復活の要望が多く寄せられたことを Razaei 氏が示唆したのみ。公開が再開されたのは公開停止前と同じ 2021 年 8 月 11 日更新のバージョン 2.9.2 だが、Nath 氏と Rezaei 氏は今後の更新に期待するよう呼びかけている。

iOS 15以降が使われているiPhoneやiPadで、特定のキーワードを入力するとブラウザのSafariがクラッシュする不具合が発生していたそうだ。なお問題は現時点では解決されている（MacRumors、kototoka）。

MacRumorsの記事によれば、「tar」、「bes」、「wal」、「wel」、「old」、「sta」、「pla」などの文字をアドレスバーに入力するとクラッシュしてしまう現象が発生していた模様。「Walmart」や「Starbucks」、「best」などの単語を入力しようとするとクラッシュしてしまうことから海外で騒ぎになっていたようだ。国内に関してもSafariにフリップ入力で「が」、「す」、「と」と入力していると「す」の部分でSafariが落ちるといった報告が上がっている。

この問題はApple側も認識していたとされ、原因に関してもサーバー側でのなんらかのバグである可能性が高かったようだ。このためアプリケーション側の更新無しに問題は解決したとされている。

headless 曰く、

米企業のふりをしたロシア企業 Pushwoosh のユーザープロファイリングコードを数千本のスマートフォンアプリ (Android / iOS) が使用しており、米陸軍の iOS アプリでも 3 月まで使われていたそうだ (Reuters の記事、 The Register の記事、 9to5Mac の記事)。

同社はロシアでデータ処理も行うソフトウェア企業として登録されており、シベリア・ノボシビルスクに本社があるという。同社の設立者 Max Konev 氏は 9 月に Reuters のインタビューに答え、ロシア人であることを隠したことはないと述べているが、ソーシャルメディアや米国での登録情報によると、カリフォルニアやメリーランド、首都ワシントンなどを本拠とする米企業になっているとのこと。

Konev 氏はロシア政府とのつながりはなく、データは米国やドイツに保存しているとも述べており、Reuters は同社によるユーザーデータ不正使用の形跡を見つけられなかったそうだが、ロシア当局からデータの強制提出を命じられる可能性は否定できない。そのため、米陸軍による使用は国家安全保障上のリスクも懸念される。

陸軍は Reuters に対し、問題のアプリがナショナルトレーニングセンター (NTC) で使われていたが、3 月にセキュリティ上の懸念から削除したと述べたという。The Register に対しては、問題のアプリが 2016 年に開発されたもので、無料版の Pushwoosh を使用していたと説明している。また、現在では2016 年当時と比べて規定が厳格化しており、有料版のソフトウェアが利用可能な場合は無料版の使用が禁じられているとのことだ。

headless 曰く、

Apple が利益を上げるため、ユーザーに無断で不法にアプリ内のアクティビティを収集したと主張するクラスアクション訴訟が米カリフォルニア北部地区連邦地裁に提起された (訴状、 Bloomberg Law の記事、 9to5Mac の記事、 Gizmodo の記事)。

この訴訟は iOS 14.6 の「App Store」アプリが個人を特定可能な情報を含め、アプリ内でのユーザーアクティビティを JSON ファイルにまとめて Apple に送信しているという Mysk の報告を受けたものだ。Mysk は Gizmodo に対し、すべてのパーソナライズオプションや解析データの送信オプションを無効にしても Apple に送られる解析データの量は変わらなかったと語っている。

訴状では Apple のプライバシーに関する保証と約束は全くの嘘であり、Apple の保証するプライバシーは完全な幻だなどと指摘。ユーザーの合意を得ない個人情報収集による不当利益 (または契約違反) とカリフォルニア州法違反、プライバシー侵害の 3 点でクラスアクション訴訟の形を目指し、クラスの認定や被告による違法行為の認定、差止命令、損害賠償などを求めている。

クラスのメンバーは期間内に (a) 「Appからのトラッキング要求を許可」「iPhone解析」「iPhoneとWatch解析を共有」をオフにしていた、および/または「Share iPad Analytics (日本語表記不明)」をオフにしていたが、それでも (c) iPhone上で (b) モバイルアプリのアクティビティが Apple に追跡されていたすべての個人となっている。

なお、9 月に Apple が公開したサポート記事「App Storeとプライバシー」では、Apple は App Store などの Apple オンラインストアでコンテンツを提供するために個人情報を収集すること、収集した個人情報の使用については一部無効化できることなどの記述がみられるが、収集自体の無効化ができるとは説明されていない。

headless 曰く、

Amazon が Apple と共謀し、Apple 製品の高価格を維持するため Amazon マーケットプレイスでの Apple 製品再販業者を制限していると主張する訴訟が米国・シアトルのワシントン西部地区連邦地裁で提起された (訴状: PDF、 GeekWire の記事、 The Register の記事、 9to5Mac の記事、 Mac Rumors の記事)。

訴状によれば、Apple は再販業者からの供給を制限することで市場価格を高く保ってきたが、Amazon マーケットプレイスでは 2018 年初めの時点で少なくとも 600 社の Apple 製品再販業者がおり、競争によって Apple 製品の価格は下落。一方の Amazon は価格下落により Apple からの製品供給を受けられなくなり、Apple 製品の調達コストが上昇していたという。

この問題を解決するため、Apple が Amazon に最大 10 % 引きで製品を安定供給することを条件に、Amazon がマーケットプレイスからサードパーティの Apple 再販業者を排除することで両社は合意したと原告は主張する。Apple は Amazon マーケットプレイスのサードパーティ再販業者を 7 社しか認めず、Apple 製品の価格は Apple の希望通りとなり、Amazon がマーケットプレイス最大の Apple 再販業者になったとのこと。

訴状では両社の合意により競争が阻害されて消費者が損害を被ったとして、2019 年 1 月 1 日からクラス告知が行われる日までの間に米国居住者として Amazon.com の Buy Box で新品の iPhone または iPad を購入した人をクラスとするクラスアクション訴訟の形を目指しており、クラスの認定や不当な反競争行為の差し止め、損害賠償などを求めている。なお、原告側の弁護は Apple を相手取ったクラスアクション訴訟を数多く手掛ける Hagens Berman が担当している。

以前にCOVID-19の接触確認アプリ「COCOA」の機能が停止されることを話題にしたが、正式な日程が発表した。11月17日から順次、機能停止アプリ（3.0.0）の配布をおこなうとのことで、利用者は3.0.0へのアップデート後、画面の案内にって機能停止の手続きを開始するよう求めている。機能停止版アプリでは、接触通知発生回数の調査が実施されるが、回答は任意となっている（厚生労働省、ケータイ Watch、接触確認アプリQA）。

3.0.0配布はユーザ数を1日ごとに徐々に拡大しながらおこなうため、全利用者に行き届くには1週間程度の時間がかかるという。なお同アプリは2022年11月4日時点でのべ4120万件がダウンロードされたとしている。

headless 曰く、

Apple が中国モデルの iPhone について、9 日にリリースした iOS 16.1.1 および iOS 16.2 で AirDrop のオプションを変更したそうだ (SCMP の記事、 9to5Mac の記事、 Neowin の記事)。

変更されたのは誰が送った AirDrop を受信するのかを指定するオプションで、これまでは「すべての人」が送った AirDrop を時間制限なく受信できていたが、アップデート後は 10 分間に制限されるという。そのほか 2 つのオプション (日本語版では「受信しない」「連絡先のみ」) に変更はない。

変更理由について Apple からのコメントはないが、香港の民主化デモでは AirDrop が無差別にデモ参加を呼び掛ける画像の送信などに使われており、最近は中国本土の反政府活動でも使われていることとの関連も指摘されている。ただし、Bloomberg は同様の設定が今後全世界に適用されると報じている。

headless 曰く、

Apple は 6 日、中国・鄭州にある iPhone 14 Pro / Pro Max の主要な組立施設が COVID-19 による制限の影響を受けていると発表した (プレスリリース、 9to5Mac の記事、 Mac Rumors の記事、 BetaNews の記事)。

iPhone 14 Pro / Pro Max の強い需要が続く一方で、同施設は生産能力を顕著に縮小した状態で稼働しており、予想よりも少ない出荷台数と顧客の長い待ち時間が予測されるという。Apple はサプライチェーンの全労働者の健康と安全を最優先にしつつ、生産レベルを正常化すべくサプライヤーと緊密に協力して作業を進めているとのことだ。

headless 曰く、

Bloomberg の Mark Gurman 氏によると、Apple がトリガーフレーズ「Hey Siri」の使用をやめ、「Siri」だけで Siri を呼び出せるようにすべく作業を進めているそうだ (Bloomberg の記事、 The Verge の記事、 Mac Rumors の記事、 9to5Mac の記事)。

現在のところ Siri の呼び出しは日本語版でも「Hey Siri」となっているが、変更が適用されれば「Siri」に続けて要件を話すだけで Siri が応答するようになる。一見単純そうに見える変更だが、Gurman 氏によれば意外と複雑なのだという。2 つの単語を組み合わせた「Hey Siri」はシステムが比較的容易に聞き取れるのに対し、単語 1 つの「Siri」ではさまざまなアクセントやなまりに対応するため、相当量の AI 学習やそれに伴うエンジニアリング作業が必要とのこと。開発が計画通り進めば、変更は 2023 年または 2024 年にロールアウトされるとのことだ。