欧州委員会は4月30日、AppleがApp Storeを通じた音楽ストリーミングアプリの配布に支配的な立場を悪用し、音楽ストリーミング市場の競争を歪めているとの予備的見解をAppleに伝えたと発表した(プレスリリース、 欧州委員会デジタル政策担当上級副委員長の声明、 Mashableの記事、 Recodeの記事)。

欧州委員会はSpotifyの訴えを受け、Appleの不当競争行為を調査していた。調査の結果、アプリ開発者がiOSデバイスを使用する消費者にアプリを届けるにはApp Storeを使用するしかなく、Appleがユーザーエクスペリエンスのすべてをコントロールできる「閉じたエコシステム」をAppleのデバイスとソフトウェアが形成していることがわかったという。

欧州委員会の懸念する点としては、アプリ内購入の義務付けと、開発者がユーザーに代替の購入方法を伝える方法の制限だ。Appleのアプリ内購入機能を使用すれば30%を手数料として支払う必要があり、多くのストリーミングプロバイダーは手数料を消費者に転嫁している。Appleはアプリ外で購入したサブスクリプションの使用を制限していないものの、多くの場合はアプリ内購入よりも低価格な代替の購入手段を開発者がユーザーに知らせることを許可していない。

その結果、Appleデバイスのユーザーが通常よりもずっと高い音楽ストリーミングのサブスクリプション費用を支払うことになったり、特定のサブスクリプションをアプリから直接購入することが妨げられることが懸念されるとのことだ。

共同通信社によれば、Appleの日本法人が17日に務省の有識者会議に参加し、総務省の定めた「携帯電話端末の割引の上限は2万円程度」とする電気通信事業法の割引制限方針を5Gスマートフォンに関しては解除することを求める要望を出したという。同社の主張では、日本国内の5G利用率が低いことから、5Gの普及のためにも値引き幅の拡大が必要であるとしている（共同通信）。なお総務省に提出されたと見られるAppleの資料は競争ルールの検証に関するWGの構成員のみ閲覧できる非公開扱いとなっている（競争ルールの検証に関するWG（第18回））。

更新されたiOS 14.5では、「AppTrackingTransparency」（ATT）が追加されたことにより、広告表示を改善するためのユーザートラッキングにユーザーの許可が必要となったが、広告分析企業Flurry Analyticsの調査によれば、米国iOS 14.5ユーザーの96％がアプリ追跡を無効にしていたことが判明したという（Flurry、Engadget、ITmedia）。

調査はiOS 14.5リリース後、250万人のアクティブなモバイルユーザーを対象に毎日行われたもの。米国では96％が無効化したとされ、全世界の530万人のユーザーを見た場合でも、アプリ追跡を許可したのは全体の12％に過ぎなかったとしている。

Engadgetの記事によれば、AppleがWeb会議サービスZoomのアプリ開発に際して、特別なiPadOS APIへのアクセスを許可していたそうだ。ZoomのiPad用アプリでは、画面分割のSplit Viewモード中であってもカメラを使用できるが、一般的なサードパーティ製アプリケーションではこうした機能は使用できないという。アプリ開発者のJeremy Provos氏によれば、この機能を実現するための方法はネット上でも見つからなかったとしている（Jeremy Provos(Blog)、MacRumors、Engadget）。

Zoomに確認したところ、画面分割中もiPad内蔵カメラに使い続けられる特別なAPIを使用していることが判明したそうだ。CarPlayへのアクセスのように、一部開発者だけに許可される機能もあるが、そうしたものの場合、申請するための文書や手続きは公開されいるという。しかし、今回Zoomが利用した機能に関しては、公式な手続きは用意されておらず、Appleは存在さえも公開しておらず、記事では「すべての開発者を平等に扱う」という方針に反するものではないかと指摘している。

AppleとEpic Gamesによる法廷闘争の中で5日、Xboxで副社長を務めるローリ・ライト氏が出廷した。その証言の中で、Xboxがどのハードウェアでも利益を上げていないことが判明したそうだ。IGNの記事によると「Xboxのコンソール販売でマイクロソフトはどのくらいのマージンを得ているか」という質問に対して（IGN Japan、GIGAZINE）。

「利益はありません。コンソールを赤字で販売しています」

とする回答をしたそうだ。この質問の経緯としては、コンソールメーカーが売り上げの30％の手数料を取るのに正当な理由があるのに対して、端末の販売で利益を出しているAppleが同様の形で手数料を徴収するのに異論を唱えるためのものであるとされている。

あるAnonymous Coward 曰く、

現地時間の2021年5月3日から、AppleとEpic Gamesによる法廷闘争のトライアル(対審)がスタートしており、5日にはXboxの副社長であるローリ・ライト氏が第三者証人として出廷しています。このトライアルの中でライト氏が、Xboxはこれまで販売してきたゲーム機で「利益を出したことはない」と発言したことが注目を集めています。

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headless 曰く、

Appleが英国で提供するiPhone Upgrade Programmeで重度の障害を持つ顧客に不利な扱いをしている可能性について、英金融オンブズマンサービスが調査を開始したそうだ(9to5Macの記事)。

iPhone Upgrade Programmeは月額料金を支払うことで、毎年最新のiPhoneが入手可能になるというものだ。米国のiPhone Upgrade ProgramではApple Store実店舗のほかアプリでも申し込み・更新手続きが可能だが、英国版プログラムでは手続きが実店舗に限定されている。

金融オンブズマンに問題を訴えた男性は四肢障害を持ち、自動車や公共交通機関を利用して最も近いApple Storeまで行くことが困難だという。しかし、Appleはプログラムで提携するBarclaysの要件により、手続きには来店が必要だと説明したそうだ。

英国の法律では障害を持つ人々に対する不利な扱いを避けるため、企業に対して合理的な調整を行うよう義務付けている。男性は2019年、書類の郵送や介護者による店舗への持ち込み、自宅から非常に近く、車いすで行くことのできるBarclays Bankの支店での手続きなどを提案したが、Appleはすべて却下したとのこと。

メディアで注目を集めたのちにAppleは代替の手配を行ったが、男性は昨年も再び同じ問題に直面することになる。Appleは男性が更新手続きをできるようにしたものの、9to5Macが閲覧した電子メールでは一度限りの手配で2021年には提供しないという合意書に男性が署名したと主張しているという。

金融オンブズマンは9to5Macに対し、男性の苦情が調査員の割り当て条件を満たしており、AppleとBarclaysに対する正式な調査を開始したと述べたとのことだ。

ロシア連邦反独占庁(FAS)は4月26日、Appleが独占禁止に関するロシア連邦法に違反したとして、制裁金906,299,392.16ルーブルの支払を命じた(ニュースリリース、 The Vergeの記事、 Mac Rumorsの記事)。

本件はペアレンタルコントロールアプリに関するAppleの反競争行為を2019年にKaspersky Labが訴えていたものだ。FASは2020年8月、AppleがiOSにおけるモバイルアプリ市場で独占的な立場を悪用し、自社製のペアレンタルコントロールアプリの競争力を高める一方で競合製品に不利な扱いをする反競争行為を行っていたと判断。ドキュメントからAppleのガイドラインを満たすアプリの公開を拒否する権利を定めた条項を削除するなどの改善命令を出している。ただし、Appleが上訴したため命令はまだ実施されていないとのことだ。

あるAnonymous Coward 曰く、

2021年6月15日(火)以降、Rakuten LinkアプリiOS版における「音声通話の着信」と「SMS送受信」について仕様変更が行われる（楽天モバイルリリース、Engadget）。Android版Rakuten Linkアプリには変更がなく、iOS版のみ変更なので、Apple社やiOS等による制限、規定等に従った結果と思われる。

まとめると架電(発信)にはRakuten Linkを使えるが、受話(受信)にはiOS標準アプリを使うようになる。架電と受話でアプリを使い分けるのは面倒。また、SMS送信・受信にはiOS標準アプリを使うようになる。結果的にSMS送信が有料となる。海外での使用にも影響があるようだ。

ネット上には、これらを改悪とする意見もあるが、受話時の音質が良くなるとか、Apple Watchに通知が来るようになると歓迎する意見もある。

ITmediaの記事によれば、今回の仕様変更は「技術的な都合」によるものであるという。具体的な変更点としては、変更前はすべての通話がRakuten Linkアプリで着信可能であったのに対して、変更後は相手がRakuten Linkからの発信の場合のみ、Rakuten Linkで着信可能となる（ITmedia、ケータイ Watch ）。これに伴い、iOS標準の電話アプリで折り返し電話をかける場合の扱いなどに注意が必要だ。詳細に関しては公式のリリースを見ていただきたいが、通話やSMSを送信時の料金にも影響が及ぶことになる。

grapefruit7 曰く、

新型iMacには編組ナイロンを採用したUSB-C to Lightningケーブルが同梱される(9to5Macの記事)。

編組ナイロンUSB-C to LightningケーブルはiPhone 12に同梱されると噂されたが、実現しなかった。今年2月に断線しにくいケーブルの特許を出願していたことが明らかになり、接合部分にスリーブがないという点で今回のケーブルと一致している(※)。

新型iMacには同色のケーブルがセットになるようで、青色のiMacを注文した場合は青色のUSB-C to Lightningケーブルが同梱される。単体販売されるかどうかは不明だが、個人的にはTouch ID付きMagic Keyboardと共に単体販売を希望。

※編注: Appleが出願している特許は被覆の硬さを接合部付近と中間部で変化させるというもので、この技術が新型ケーブルに使われているかどうかは不明だ。少なくともナイロン編組自体に適用されてはいないだろう。なお、編組ナイロンのUSB-C - LightningケーブルはMac Proに同梱されているが、こちらはスリーブが使われている。新型ケーブルの耐久性は向上しているだろうか。

楽天モバイルは4月30日からiPhoneの取り扱いを開始したばかりだが、そのiPhoneを不正に購入されてしまうという事例が起きているようだ。同社は5月10日「不正な製品購入の対策強化について」とするリリースを出した。第三者が不正に入手した楽天IDとパスワード、もしくはクレジットカードの情報を利用することで、iPhoneを購入したケースが出ているという。被害件数や被害額などは現在確認しているとのこと。同社から個人情報漏洩等が発生していることはないとしている（楽天モバイルリリース、日テレNEWS24、ITmedia）。

オンラインストアでiPhoneを購入する場合は、回線とセットであれば本人確認書類の提示を求めているが、端末単体で購入する場合は本人確認は必要ない。同社は現在、複数台購入した場合、一部を出荷停止するなどの措置を取っているという。