共同通信社によれば、Appleの日本法人が17日に務省の有識者会議に参加し、総務省の定めた「携帯電話端末の割引の上限は2万円程度」とする電気通信事業法の割引制限方針を5Gスマートフォンに関しては解除することを求める要望を出したという。同社の主張では、日本国内の5G利用率が低いことから、5Gの普及のためにも値引き幅の拡大が必要であるとしている（共同通信）。なお総務省に提出されたと見られるAppleの資料は競争ルールの検証に関するWGの構成員のみ閲覧できる非公開扱いとなっている（競争ルールの検証に関するWG（第18回））。