政府がアプリストアの独占禁止を法制化する方針だと日本経済新聞が報じている (Nikkei Asia の記事、 MacRumors の記事、 Neowin の記事、 9to5Mac の記事、 Game*Spark の記事)。

政府は既に Apple や Google といったプラットフォーム運営者にアプリストアの開放を義務付ける方針を示しており、意見募集も行っている。今回の報道によれば、政府は 2024 年中に法案を提出する計画で、アプリストアとアプリ内決済のほか、検索やブラウザー、オペレーティングシステムの4つの領域でユーザーを自社エコシステムに縛り付け、ライバルの参入を防ぐ行為をプラットフォーム運営者に禁止する。新法はスマートフォン OS の寡占状態を問題視して法整備を提言していた公正取引委員会が所管し、既存の独占禁止法と同様であれば課徴金額は問題のある活動で得た収入の 6% 前後になるとみられる。詳細は今春公表の見込みとのことだ。

Apple が米国で Apple Watch 最新モデルである Apple Watch Series 9 および Ultra 2 の 販売を再開した (The Verge の記事 [1]、 [2]、 9to5Mac の記事、 Mac Rumors の記事)。

国際貿易委員会 (ITC) は Apple Watch の一部モデルに特許を侵害されたとの Masimo の訴えを受けて排除命令を出しており、Apple は 12 月 26 日の輸入禁止措置発効を前にオンラインストアや直営店での販売を休止していた。

米通商代表部 (USTR) では ITC の決定に関する米大統領の権限を委任されたキャサリン・タイ通商代表が Apple への排除命令に拒否権を発動しないことを決めたと 26 日に発表しており、同日から輸入禁止措置が発効した。

しかし、翌 27 日には連邦巡回区控訴裁判所が Apple の申立を認め、輸入禁止措置が一時停止となった。販売再開はこれを受けたもので、Apple のオンラインストアでも「Currently Unavailable」の表示が消えて注文可能となっている。

headless 曰く、

AppleがBeeperのiMessage互換アプリを締め出そうとしている問題について、米司法省や連邦取引委員会 (FTC) が注視しているそうだ (The New York Times の記事、 Mac Rumors の記事)。

Beeper では 12 月 21 日にアプリでの新たな iMessage 有効化手順を紹介し、Apple とのいたちごっごはこれで終わりにしたいと述べているが、The New York Times によれば 12 日には司法省のアンチトラスト担当弁護士と面会していたそうだ。司法省に対しては超党派議員が Apple の Beeper Mini 対策について反競争行為に当たる可能性を調査するよう要請しているが、この要請との関係は不明だ。

また、FTC は 21 日付のブログ記事で、Beeper や Apple には言及しないものの、支配的な企業が「プライバシーやセキュリティを用いて相互運用性の禁止を正当化する」ことを批判している。

headless 曰く、

Beeper Mini が Google Play から削除された (Reddit のスレッド)。

Beeper Mini は Google に削除されたのではなく、Beeper 側が自ら削除したもののようだ。現在も公式サイトから APK をダウンロードできる。Beeper は最新バージョンの Beeper Mini バージョン 1.2.30 で iMessage の新たな有効化手順を発表。これでも Apple が許容できずにブロックするなら、それ以上の対応を行う計画はないことを明らかにした。新たな有効化手順は iMessage の登録コードを Mac または脱獄済み iPhone で取得するというものだ。Reddit では Beeper の Josh Johnson 氏から意図的に削除したものだと聞いたというコメントがみられる。

米国際貿易委員会 (ITC) は 20 日、Apple Watch の特許侵害に対する限定的排除命令について、Apple による一時停止の申立を却下した (The Verge の記事、 Neowin の記事、 Reuters の記事、 ITC の通知書: PDF)。

ITC では Apple Watch の一部モデルに特許を侵害されたとの Masimo による訴えを受け、限定的排除命令を出していた。これを受けて Apple は米国向けオンラインストアで Apple Watch Series 9 および Ultra 2 の注文を 21 日から一時停止し、24 日には Apple Store での購入を 24 日までとする計画を明らかにする一方で、26 日の輸入禁止措置発効を前に限定的排除命令の一時停止を申し立てていた。Appleは控訴が保留中であることと、政府閉鎖の可能性を理由として挙げていたが、ITC では同時に発行する意見書 (現在のところ公開されていない) での議論の内容を理由として申立を却下した。

既報の通り、Appleは特許紛争を理由に、21日から米国でのApple Watch Series 9とUltra 2の販売を一時休止する。しかし、同社以外のウォルマートやベスト・バイ、ターゲットなど小売企業での販売は継続可能となっている（Bloomberg）。

そんな中、Bloombergの報道によると、Appleはカスタマーサービスのエージェントに宛てた文書で、買い物客にこれらのデバイスを購入できる場所を案内しないよう求めているという。従業員は顧客に対しては「残念ながら、現在進行中の法的問題のためSeries 9とUltra 2を購入できる場所についての情報は提供できない」と説明する必要があるとしている。

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アップルは「iOS 17.3」のベータテスト版に、iPhoneのセキュリティを強化し、窃盗対策のために新機能「Stolen Device Protection（盗難デバイスの保護）」を盛り込んだという。この機能は特に重要な設定を変更する際、1時間後にもう1度「Face ID」または「Touch ID」による認証を求めるもの。窃盗犯がユーザーのパスコードを知った場合でも、Face ID/Touch IDの入力が求められることから、重要な端末データにアクセスできなくなる（CNET、Bloomberg）。

この新機能により、窃盗犯がパスコードを知った場合でも、iPhoneの機能へのアクセスが制限され、持ち主のデジタルデータが保護される。Phoneの個人データへの不正アクセスや電子マネーの盗難を防ぐことができ、端末の内容を消去して転売することも難しくなるとしている。Appleはこれを、来年初めを予定しているiOS 17の次の正式アップデートに含める計画だとしている

先日取り上げたAndroid向けのiMessageの互換アプリ「Beeper Mini」だが、すでに送受信ができない状態に陥っていたようだ。公式Xのポストでは一時的に復旧したようだが、その後対策が取られたりしている模様。Appleはメディア向けにこの件に関する声明を出し、顧客を保護するためにAppleを装った認証情報によるiMessageへのアクセスをブロックしたと発表した（Beeper公式ポスト、ITmedia、The Verge、CNET）。

その理由として、こうした手法はメタデータの漏洩の可能性や、不要なメッセージ、スパム、フィッシング攻撃を可能にする可能性などがあり、ユーザーのセキュリティとプライバシーに重大なリスクをもたらすとしている。今後もユーザーを保護するためにアップデートを継続すると述べている。

Beeper Miniの提供会社であるBeeperは公式Xのポストでこれに反論、Beeper Miniはメッセージのプライバシーを保ち、暗号化されていないSMSと比べてもセキュリティを強化している。アプリのセキュリティを評価するために、ソースコード全体を相互に合意した第三者に喜んで提供すると述べている（Beeperポスト）。

Google Playストアに12月4日、Androidデバイスで利用できるiMessage代替アプリ「Beeper Mini」が登場した。このアプリは、AppleのiMessageをリバースエンジニアリングすることで直接通信を実現されているという。AppleのiMessageネットワークと直接通信可能にしたことで、同様の機能を持つSunbirdや初代Beepeアプリでは必要だった「Mac mini」や他のApple製ハードウェアとの接続が不要となったという（公式ブログ、CNET、ITmedia）。

このアプリでは、エンドツーエンドでメッセージを暗号化し、高速な送受信を可能にしているほか、外部サーバを使わずに動作し、高解像度の画像や動画、音声の送受信、既読ステータスもサポートしているとしている。米国では、AndroidからiPhoneにメッセージを送ると、iMessageで青色のフキダシではなく緑色で表示されてしまい、差別されるという問題があった。これがBeeper Miniを使うことでこの問題を解決できるとしている。

セットアップにApple IDは不要だが、オプションでApple IDにログインしてApple IDからの送受信を有効にすることもできるとしている。Beeper MiniはGoogle Playストアで提供され、7日間の無料トライアル後は月額1.99ドル（日本では300円）のサブスクリプション料金が必要となる。

headless 曰く、

iOS 17.1 および watchOS 10.1 では端末同士を近付けることで連絡先情報を共有できる新機能 NameDrop が追加されているが、この機能に関する誤情報を元に米国各地の警察のソーシャルメディアアカウントやニュースメディアなどが危険性を警告する事態になっていたようだ (Mac Rumors の記事、 The Washington Post の記事)。

NameDrop では iPhone のディスプレイを相手の iPhone または Apple Watch の上部から数センチメートルの距離に近付けることで自分の連絡先カードが表示され、相手の連絡先情報だけを受信するか、自分の情報を共有して相手の情報も受信するかを選択できる。米国各地の警察が広めている誤情報というのは、端末同士を近付けるだけで自動で連絡先情報が共有されてしまうというものだ。

Apple のウェブサイトの iOS 17 紹介ページや iPhoneユーザガイドのスクリーンショットでは画面に表示されている連絡先が誰のものかわかりにくいが、プレスリリースに掲載されている動画を見ると接近時に自分の端末に表示されるのは自分の情報であり、「共有」をクリックすればその情報が相手に送られることがわかる。

これについて誤りを指摘するニュース記事も多く、ソーシャルメディアで誤りを訂正する警察署もあるが、元の投稿を共有した人が更新情報に気付くとは限らない。ニュースメディアでも KDKA-TV のように誤情報を元に不安を感じる人のコメントをそのまま紹介するテレビ局もある。Ghacks の記事も間違いに気付かず書かれたもののようだ。

Switch on Business が LinkedIn のプロフィールデータから大手テクノロジー企業間の転職状況を調べたところ、他の大手テクノロジー企業に勤務経験のある従業員が最も多かったのは Google (38,316人) で、他の大手テクノロジー企業に勤務経験のある従業員の比率が最も高かったのは Meta (26.51%) だったそうだ (Switch on Business のブログ記事、 9to5Mac の記事)。

Google は比率でも Meta に続く 2 位 (24.15%) で、Salesforce (20.66%) と NVIDIA (17.48%)、Adobe (14.17%)、Microsoft (13.86%) が続く。人数では 2 位が Microsoft (27,246人) で、Amazon (18,948人) と Apple (16,869人) が続き、Meta (15,527人) は 5 位となる。

そのため、Google に転職する従業員は Amazon (8,023人) や Apple (3,858人)、Meta (1,296人)、Microsoft (12,018人) などで最も多く、Google からの転職先は Meta (3,363人)、Microsoft (2,690人)、Amazon (2,150人)、Apple (2,126人) などが多くなっている。

第 4 世代の iPhone SE のシャーシーが iPhone 14 ベースになると Mac Rumors が報じたことについて、ある Anonymous Coward 曰く、

Mac Rumors によると iPhone SE (第4世代) はiPhone14をベースにするという。次期型は出ないんじゃないのと読んでいたタレコミ子の予想は外れそうだが、上位グレード (無印及び Pro) との差別化はどうするのか？という疑問は残る。
それと価格は安くしないといけなくなるが正気か？自らブランディングや株価を毀損するのか？と疑惑が尽きない。

Mac Rumors が入手した情報によれば、iPhone SE 4 の本体サイズは iPhone 14 と同じだが、メインカメラはシングルカメラとなり、重量はおよそ 6 g 軽くなるとみられる。また、iPhone 15 で導入された USB-C ポートやアクションボタンを採用するという。なお、iPhone 14 Pro シリーズは既に Apple のオンラインストアでラインアップから消えている。

不正に改変したウェブページを通じて偽のブラウザーアップデートをダウンロードさせる ClearFake キャンペーンはこれまで Windows ユーザーをターゲットにしていたが、Mac ユーザーを対象にしたものが登場した (Malwarebytes のブログ記事、 9to5Mac の記事)。

Mac 版の ClearFake キャンペーンは Apple SafariやGoogle Chromeの偽アップデートをダウンロードさせるものだ。Safariの偽ダウンロードページに掲載されているアイコンは古いデザインだが、サポートページへのリンクもあり、ダウンロードファイルの説明も本物らしく見える。しかし、ダウンロードした.dmgファイルの内容はAtomic macOS Stealer (AMOS) と呼ばれる情報収集型マルウェア(stealer)だという。

AMOSはパスワードやキーチェーンのほか、さまざまなファイルを収集してサーバーに送信する。今春初めて発見され、9月にはGoogle検索を通じた不正広告キャンペーンで配布されていた。

RedditでtheEdmardさんが、イギリスのAppleのApple公式ストアで新品のiPhone 15 Pro Maxを直接購入したところ、中身がAndroidの「偽iPhone」だったと報告している。theEdmardさんは、正規のAppleサイトから注文し、配達プロセスもAppleと関連する業者を通して完了したが、開封したら外箱は正規品に見えたものの、中身は明らかに偽物だったという。同氏は現在、Appleに対して事実確認中だとしている（Redditの該当記事、GIGAZINE）。

偽物の特徴としては、本体には正規の保護フィルムではないものが貼られ、ディスプレイは本物とは異なり、厚い下部ベゼルがあった。さらに中身はiOSに見せかけていたもののAndroidで、使ってみるとAndroid特有の動作が確認された。過去に他の誰かが使用していた痕跡もあったという。

theEdmardさんは、箱が密封された状態で開けられていないことから、配送業者が中身を入れ替えた可能性は低いと述べている。しかし同氏は、同じ被害に遭った人が偽のiPhoneを誤って使ってしまい個人情報が流出する可能性があるのではないかと懸念しているという。

あるAnonymous Coward 曰く、

偽物を受け取った人いわく配送業者(DPD)のすり替えはないだろうと読んでいるが
むしろそこが怪しいんじゃないか？
もしくは契約している倉庫業者が偽物を送った可能性はある。

過去にAppleとGoogleはメッセンジャーソフトの互換性の問題で議論していたが、報道によると、Appleが従来の方針転換し、2024年後半から携帯電話メッセージの標準規格であるRCSを採用する方針になったと報じられている。これにより、iPhoneとAndroid端末間でのテキストメッセージのやり取りが円滑化される見通しとなった（9to5Mac、Bloomberg、日経新聞、GIGAZINE）。

これまでAppleは独自の機能であるiMessageを重視しており、RCSの採用圧力に1年余り抵抗してきた。しかし、欧州の規制当局などからの批判を受け、囲い込みの方針を転換する。RCSの採用により異なるプラットフォーム間でのテキストメッセージの機能共有が拡大される見込み。Appleは、RCSユニバーサル・プロファイルへのサポートを追加する。iMessageが新しいものに置き換わるわけではなく、iMessageとRCSが並行して機能する模様。

あるAnonymous Coward 曰く、

アップルはこれまで、アップル製品間でメッセージのやり取りが可能な独自機能「iMessage（アイメッセージ）」を守る姿勢を続けてきたが、googleやvodafoneなどがデジタル市場法(DMA)の下でコアプラットフォームサービスとして規制されるべきであるとする書簡を欧州委員会(EC)に送りつける圧力に屈したとしている。
メッセージの吹き出しの色で差別されるのが果たしてなくなるのかねえ