Appleが15日、電子タバコ(vape)関連のiOSアプリ181本をApp Storeから削除したそうだ(Axiosの記事、 Mashableの記事、 Mac Rumorsの記事、 9to5Macの記事)。

Appleは6月にApp Store Reviewガイドライン1.4.3を改訂し、電子タバコの摂取を助長するアプリを禁止しているが、既存アプリについては削除が猶予されていた。現在はGoogleでapps.apple.comを対象に「vape」「e-cig」などを検索すると、検索上位のアプリはすべて削除されているようだ。電子タバコの使用をやめるためのアプリは残っているが、誤って一時削除されていたらしいアプリもあった。

AppleのAxiosに対する声明によると、電子タバコ製品使用に関連付けられた肺損傷(EVALI)が公衆衛生上の危機を生んでおり、若者の間で電子タバコが流行していることから、電子タバコ関連アプリを禁止するガイドライン改定を行ったが、15日時点でApp Storeからのダウンロードもできないようにしたとのこと。

米疾病予防センター(CDC)の発表によると、13日までに報告を受けたEVALI症例は5日時点から121件増加して2,172件となっており、死者の数も3名増加して42名になったとのことだ。

iOS版のFacebookアプリが密かにカメラへアクセスすることが判明した(The Next Webの記事、 9to5Macの記事、 発見者 Joshua Maddux氏のツイート)。

発見者のJoshua Maddux氏がTwitterへ投稿した動画によると、Facebookアプリで 任意のアカウントのプロフィール写真を開き、写真をスワイプするとフィードの左側に空いた隙間にリアカメラからの映像が見える状態になるようだ。常時カメラがアクティブになっているのか、該当の操作を実行した場合にのみアクティブになるのかは不明だ。

Maddux氏によればiOS 13.2.2を実行する5台のiPhoneで再現したという。一方、iOS 12を実行するiPhoneでは再現しなかったが、カメラにアクセスしていないとは限らないとも述べている。なお、The Next Webによると、iOSの設定でFacebookアプリによるカメラの使用を許可しなければブロックできるとのこと。

FacebookのGuy Rosen氏はMaddux氏の報告に謝意を示しつつ、バグのようなので調査していると返信した。Maddux氏はこの回答について、バグ(bug: 盗聴器)を使って人々の生活を調査しているんだね、と面白がっている。

この問題についてFacebookは、11月8日にリリースしたバージョンに誤って追加されてしまったバグであり、修正版を今日(12日)にAppleへ送ったとThe VergeのJay Peters氏に伝えたとのこと。Peters氏は翌日に修正版が公開されたようだと書いているが、本人は問題の挙動を確認できていないとのことなので実際に修正されたかどうかは不明だ。なお、現在の最新版は11月12日付のバージョン247.0(その前のバージョンは11月7日付)となっている。

Anonymous Coward曰く、

米IBMは2015年に社内PCとしてMacBook ProやMacBook Airを導入（過去記事）、その後半数以上の従業員がMacを使用する状況になっていた。これについて2016年にIBM幹部は高く評価していたが（過去記事）、Mac導入で従業員のパフォーマンスが改善し、離職率も下がり、メンテナンスコストは下がったという話が新たに報じられている。

IBMが発表した成果報告によると、Macを使っている従業員の22％が勤務評価で期待を上回り、さらにWindows使用者と比べて売上は16％高い傾向があったという。

また20万台のコンピュータのメンテナンスを行うのに、Windows使用時は20名の従業員が必要だったが、Mac環境ではわずか7名でまかなえるようになったともしている（iPhone Mania、AppleInsider、Slashdot）。

headless曰く、

Appleは13日、16インチモデルの新MacBook Proを発表した（プレスリリース、製品情報）。

新MacBook Proはノートブック用Retinaディスプレイとしてはこれまでで最大となる16インチのRetinaディスプレイ（3,072×1,920ピクセル）にフルサイズのバックライトMagic Keyboardを搭載する。CPUはIntelの第9世代Coreプロセッサーで、6コアのCore i7（2.6GHz）から8コアのCore i9（2.4GHz）まで選択可能となっている。ストレージ（SSD）は標準構成で512GBまたは1TB、最大8TB。RAMは標準構成で16GB（オンボード）、最大64GBとなる。グラフィックスはAMD Radeon Pro 5300M（4GB）/5500M（4GBまたは8GB）が選択可能だ。

本体サイズは35.79cm×24.59cm×1.62cm、重量2.0kg。バッテリーは100Whで、最大11時間のワイヤレスインターネット閲覧やApple TVアプリケーションのムービー再生が可能とのこと。既に注文可能となっており、最小構成時の価格は税別24万8,800円となる。16インチモデル発売に伴い、15インチモデルはラインアップから外れている。

headless曰く、

DxOMarkは7日、スマートフォンのリアカメラをテストするDxOMark Mobile（Camera）によるiPhone 11 Pro Maxの評価結果を公表した（Apple iPhone 11 Pro Max camera review）。

iPhone 11 Pro MaxのリアカメラはiPhone XS Maxと同じ焦点距離・画素数の広角カメラ・望遠カメラに加え、超広角カメラを搭載するトリプルカメラ構成だ。

トータルのスコアは117点でiPhone XS Max（106点）を11点上回り、Samsung Galaxy Note10+/Note10+ 5Gと並ぶ歴代3位。写真の各テスト項目でもGalaxy Note10/Note10+ 5Gと傾向は似ているが、Bokeh（65点）で10点差、Night（53点）で6点差を付けられている。Zoom（74点）ではiPhone XS Max（59点）を大きく上回ったものの、より焦点距離の長い望遠カメラを搭載する機種には及ばない。写真のサブスコアはGalaxy Note10+/Note10+ 5Gよりも2点低く、Galaxy S10 5Gと並ぶ124点となった。

Nightは以前のFlashを拡大する形で追加されたテスト項目のため、フラッシュを併用した撮影も評価対象になる。iPhone 11 Pro Maxはフラッシュを使用しない場合の評価が非常に高い一方で、併用した場合の評価が低いようだ。また、顔が検出された場合に画像処理が変わるようだとも指摘されている。Bokehについては深度予測エラーがGalaxy Note10+ 5Gよりも多くみられるとのこと。なお、Exposure（96点）はHuawei Mate 30 ProおよびGalaxy Note10+ 5Gに並ぶ最高スコアとなっているが、5Gではない方のGalaxy Note10+のレビューにはExposureが97点と記載されており、どちらかが間違っているようだ。

動画のサブスコアは一足早く5日に評価が公表されたXiaomi Mi CC9 Pro Premium Editionと並び、歴代最高評価となる102点を獲得した。各テスト項目ではAutofocus（93点）で5点、Noise（79点）で4点Xiaomiを下回ったものの、Exposure（90点）とArtifacts（85点）でそれぞれ3点上回っている。

ちなみに、Xiaomi Mi CC9 Pro Premium Editionは焦点距離の異なる2つの望遠カメラを備え、広角・超広角・マクロ専用カメラと合わせて5つのカメラをリアに搭載するペンタカメラ構成。ZoomではHuawei P30 Pro（95点）を大幅に上回る109点を獲得し、初めて100点を超えた。トータルのスコアは121点で、Mate 30 Proと並ぶ歴代1位になっている。

今年3月にAppleが発表したクレジットカード「Apple Card」（過去記事）に対し、利用限度額を決定するアルゴリズムで男女差別があるのではないかとの指摘が出ているという（BBC、Bloomberg）。

このカードはAppleとゴールドマン・サックス、Mastercardが提携して発行されている。指摘によると、夫婦でこのカードに申し込んだユーザーに対し、妻の方が与信スコアが高いにもかかわらず、Appleカードでは夫の利用限度額が妻の20倍だった、という例があるという。また、Appleの共同創設者であるスティーブ・ウォズニアク氏は、夫婦で銀行口座や金融資産を分けずに共有しているにもかかわらず、Apple Cardでの氏の利用限度額は妻の10倍になっていたという（ウォズニアク氏のTweet）。なお、ウォズニアク氏が所有する他のクレジットカードでは夫婦ともに同じ限度額が設定されているとのこと。

Anonymous Coward曰く、

オープンソースのアプリケーションフレームワーク「Electron」を使ったアプリが相次いでMac App Storeからリジェクトされているという（GitHubに投稿されているissue）。理由はAppleが非公開にしているOSのAPIを使用しているためだという（ Slashdot、サイト更新停滞ちうっ）。

これらの非公開API呼び出しは以前のバージョンから含まれていたが、Appleがレビューを厳格化した結果、引っ掛かるようになったようである。利用者にはElectronのバージョンアップを待つしか出来ることがなく、困った事態となっているようだ。

なお、ElectronはGoogle Chromiumベースの技術を使用しており、そのChromiumが非公開APIを使用していたのが原因のようだ。

Appleが先日リリースしたmacOS Catalina 10.15.1で、「Twitter」アプリのパスワードフィールドに特定の文字をキーボードから入力できなくなる問題が発生したそうだ(The Registerの記事、 Nolan O'Brien氏のツイート)。

パスワードフィールドに入力できなくなったのは「B」「L」「M」「R」「T」の5つのキー。Twitterアプリではこれらのキーを修飾キーと組み合わせずにキーボードショートカットに指定していた。しかし、macOS 10.15.1では修飾キーのないキーボードショートカットをUIKeyCommandで追加すると、そのキーがセキュリティ保護されたテキストフィールドで受け付けられなくなるという。

UIKeyCommandのドキュメントには修飾キーと他のキーを組み合わせたカスタムコマンドが作成できると説明されているが、修飾キーの指定が必須にはなっていない。実際Appleが公開しているサンプルコードには修飾キーを指定するmodifierFlagsが空になっているものもあり、macOS 10.15(.0)までは問題なく動作していたようだ。

このような動作はTwitterアプリだけでなく他のアプリでも発生する可能性がある。TwitterのNolan O'Brien氏はこれをバグとしてAppleに報告する一方、Twitterアプリでは対策としてショートカットキーをCommandキーとの組み合わせに変更し、既にバージョン8.1.1として公開されている。

Anonymous Coward曰く、

Appleがワイヤレスイヤホン「AirPods Pro」を発表した。新たにノイズキャンセリング機能を搭載し、また本体の構造も従来のAirPodsとは大きく変わっている。 それにともなって音漏れが減った模様。お値段はProということで従来モデルから1万円アップの2万7800円（Engadget日本版）。

とはいえこの辺りの価格帯は競争が激しいのでどうなることか（Engadgetによる同価格帯のソニー「WF-1000XM3」との比較記事）。

ネットオークションサイトeBayでAppleが1976年に発売したマイクロコンピュータ「Apple I」が175万ドル（約1億9,000万円）の即決価格で出品されている（iPhone Mania）。

Apple Iは現存する台数が少なく、たびたびオークションなどに出品され高値で落札されているが、今年5月にオークションに出品された「スティーブ・ウォズニアクが組み立てた」というApple Iは約5,000万円での落札となっており（過去記事）、その約4倍近い価格設定については議論になっているようだ。

Anonymous Coward曰く、

Appleが、「2012 年以前に発売された一部のモデルのiPhoneやiPad」ユーザーに対し、11月3日0時（UTC、日本時間では11月3日9時）までにiOSのアップデートを行うよう注意喚起を行なっている（ケータイWatch、ITmedia、Engaeget日本版）。

11月3日にGPS週数ロールオーバー問題が発生するため、アップデートしないままだとApp Store、iCloud、メール、Webブラウザなどが機能しなくなるという。ワイヤレスでのOTAアップデートやiCloudバックアップも停止してしまうため、期限を過ぎるとアップデート自体もPC経由でしかできなくなる。

対象デバイスはiPhone 5およびiPhone 4sと、Cellular対応モデルのiPad第4世代以前、iPad mini第1世代、iPad 2。すでに利用者は少ないだろうが、該当ユーザーはご注意を。

なお、対象となるiPhone 5にはこの旨を伝える大きめのダイアログが表示されているという。

headless曰く、

米国のドナルド・トランプ大統領がiPhoneの操作性について、スワイプよりも（ホーム）ボタンの方がはるかによかったとツイートしている（Mashable、The Verge）。

ホームボタンのないiPhoneは2017年秋発売のiPhone Xが初であり、トランプ氏が大統領専用機として機能制限のかかったiPhoneを提供された2017年3月の時点では存在しなかった。現在トランプ氏が使用しているiPhoneの機種や、最近ホームボタンのない機種に変更したのかどうかといった点は不明だが、少なくともホームボタンのない機種を試して不満を感じたとみられる。

ツイートの冒頭には「To Tim:」と書かれており、Apple CEOのティム・クック氏に宛てたもののようだ。クック氏のアカウント（@tim_cook）を指定した@ツイートにはなっていないが、トランプ氏はクック氏に言及する場合でも@ツイートにすることは少ない。そのため、単なる感想なのか、機能に関する要望なのかは明確でない。

モバイルセキュリティ企業Wanderaは24日、AppleのApp Storeで発見したマルウェア感染アプリ17本の詳細を公表した(Wanderaのブログ記事、 Help Net Securityの記事、 9to5Macの記事、 Softpediaの記事)。

アプリを公開していたのはインドのAppAspect Technologies Pvt. Ltd.という開発者。Wanderaのテストによれば、17本が広告を勝手にクリックするクリッカー型トロイの木馬のコードに感染しており、C&Cサーバーと通信する機能も備えていたという。通信先のC&Cサーバーは8月にDoctor Webが存在を報告したものと同一で、この時はAndroidをターゲットにした同様のクリッカーキャンペーンで使われていたとのこと。

App Storeにはマルウェアを報告するための窓口がないそうだが、Wanderaは過去にApple製品のセキュリティに関して協力したことのあるAppleのチームに連絡を取り、監視を続けていた2本を除きすべて削除されたと述べている。ただし、現在は17本すべてが削除されているようだ。一方、AppleはHelp Net Securityに対し、偽の広告クリックを発生させるアプリ18本をガイドライン違反で削除し、今後同様のアプリを検出できるようツールを更新したことを伝えたという。なお、Wanderaではテストした無料アプリ51本のうち17本が感染アプリだったと述べているが、17本のうち5本は有料アプリだった。また、現在App Storeで公開されているAppAspectのアプリは2本のみとなっており、大半のアプリが削除されたことになる。

AppAspectのWebサイトで公開されているアプリのリストには、App Storeへのリンクが記載されたアプリが28本(1本は別の開発者名で公開されているもの)あり、26本がApp Storeから削除済みになっている。うち10本がWanderaのリストと重複し、5本はWanderaのリストにある有料アプリの無料版だ。AppAspectはGoogle Playでも28本のアプリを公開しているが、WanderaのテストではC&Cサーバーと通信している形跡は見つからなかったそうだ。ただし、過去にはアプリがマルウェアに感染してGoogle Playから削除されたこともあるという。

今回の感染コードが意図的に組み込まれたものかどうかは不明だが、開発者アカウントがApp Storeから削除されていないことから意図的ではなかったと判断された可能性もある。

米国・ニュージャージー地区の連邦検事局は24日、カリフォルニア州クパチーノに本社を置く世界的テクノロジー企業(Apple)の元法務部長Gene Levoff氏をインサイダー取引で起訴したと発表した(プレスリリース、 CNBCの記事、 9to5Macの記事、 Mac Rumorsの記事)。

Levoff氏はAppleの業績が好調な場合は業績発表前に大量のApple株を買い付け、発表後に値上がりしたタイミングで売却していたほか、業績が不調な場合は発表前に売却していたという。Appleでは四半期決算発表前に業績データを閲覧可能な個人に対し、株式の売買を禁じる「ブラックアウト」期間を設定しており、Levoff氏はブラックアウト期間に入ったことを該当者に伝えたのち、自ら禁じられた取引を行っていたこともあるとのこと。インサイダー取引は2011年から2016年にかけて行われたといい、起訴事実は証券詐欺6件および電信詐欺6件となっている。

今年2月に証券取引委員会(SEC)がLevoff氏を同容疑で民事告発した際、Appleは昨年夏に当局から連絡を受け、外部の法律専門家の協力を得た徹底的な調査の末にLevoff氏を解雇したとCNBCに伝えたという。今回の起訴を受け、Levoff氏の弁護士は精力的に戦うとCNBCに語っているとのことだ。

headless曰く、

Apple CEOのティム・クック氏が中国・清華大学経済管理学院の諮問委員長に就任したそうだ（同学院の発表、The Verge、South China Morning Post、Mac Rumors）。

クック氏は18日、任期を終えて退任するBreyer Capitalのジム・ブライヤー氏に代わって諮問委員長に就任。同日開催された諮問委員会年次総会の議長を務め、今後3年にわたり委員全員と協力して世界一流の経済学・経営学の学院にするよう努める、と述べたとのこと。

18日には退任する委員と新たに就任する委員も紹介されたとのことなので現職かどうかは不明だが、諮問委員の名簿にはマイケル・デル氏やサティア・ナデラ氏、イーロン・マスク氏、出井伸之氏、孫正義氏なども名を連ねる。クック氏は2013年から諮問委員を務めているとのことだ。