米カリフォルニア北部地区連邦地裁は 13 日、Apple が iTunes ギフトカード詐欺の片棒を担いでいると被害者が主張する裁判で、Apple による棄却申立の大部分を認める一方で一部の主張を有効と判断した (9to5Mac の記事、 Courthouse News の記事、 裁判所文書: PDF)。

iTunes ギフトカード詐欺とは、詐欺師が支払い方法として iTunes ギフトカードのコードを要求するというもので、本件ではテクニカルサポート詐欺や送金詐欺に iTunes ギフトカードが使われている。訴訟は 2020 年 7 月に提起されたものだが、Apple の棄却申立により当初の訴状は棄却されている。原告は訴状を修正しており、Apple 側が再び棄却申立を行っていた。

Edward J. Davila 判事は第三者(詐欺師)の行為に対するAppleの責任や、Apple による詐欺行為への加担といった主張を棄却したが、Apple の不公正な商習慣や違法行為については適切な主張が行われていると判断している。また、コードの使用直後であれば全額を Apple が保持しているにもかかわらず、Apple が詐欺師への支払いを止めずに 30 % の手数料を得たことがカリフォルニア州刑法違反や横領にあたるという主張については、実際に Apple へ連絡した原告のみ主張の有効性を認めた。

ドイツ連邦カルテル庁は 14 日、Apple がサードパーティアプリに課しているユーザートラッキングルールや AppTrackingTransparency フレームワークについて、競争法による調査開始を発表した (プレスリリース、 Mac Rumors の記事、 9to5Mac の記事)。

具体的な調査理由は Apple が自社を優先したり、他社を妨害したりしている疑いがあるというものだ。iOS 14.5 / iPadOS 14.5 / tvOS 14.5 ではアプリがユーザートラッキングやデバイスの広告識別子へのアクセスを行う場合に AppTrackingTransparency フレームワークを通じた許可を得ることが必須となっている。

連邦カルテル庁のアンドレアス・ムント長官はユーザーデータを慎重に扱い、ユーザーに選択権を与えるビジネスモデルを歓迎するとしつつ、そのルールは競争を促進するものである必要があると説明。Apple が他社に厳しい条件を課す一方で自社を除外していると疑うに十分な理由があるとのことだ。