Anonymous Coward曰く、

米Appleが、ジョナサン・アイブ最高デザイン責任者（CDO）の退社を発表した（朝日新聞）。アイブ氏は今後デザイン会社を立ち上げるという。

アイブ氏は、故スティーブ・ジョブズ氏が経営に復帰したあと重用され、iMac、iPod、iPhone、Apple WatchなどAppleの主な製品をデザインしてきた。

個人的には、Mac mini使いの私には、電源スイッチや各種端子やメディアのスロットが全て背面にあって使いづらいデザインは道具として劣っているのではないかと思うが、皆様はAppleの製品に好き嫌いや要望はあるだろうか。

Anonymous Coward曰く、

米中古スマートフォン販売業者BankMyCellによると、「既存のiPhoneユーザーが次もiPhoneを買う」割合が昨年よりも15％減少しているそうだ（Engadget日本版、CNET）。

2018年10月から2019年6月までの間、同社の顧客がiPhoneを下取りに出した後の乗り換え先を調べたところ、iPhoneユーザーの18.1％がSamsungの端末に乗り換えていたという。

一方でこの調査結果に対し疑いの声も出ている（Macworld）。この調査で対象となったのは38000人と少なく、またサードパーティによる下取りサービスの利用者という限られた層であることから、信頼に足る調査ではないとの批判が出ている。

また、米調査会社CIRPによる1月の調査結果ではApple製品への忠誠心は91％と高い水準にあるそうだ。とはいえ、調査会社Kantarの調査では、2019年第2四半期（4〜6月）の米国における販売台数はiPhoneが36％を占め、前年同期比で2.4％減少したという。

AppleがApp Storeの検索結果で自社アプリを優先して先頭に表示しているのではないかとのWSJの指摘に対し、自社アプリを優先することはないと回答したそうだ(Mac Rumorsの記事、 The Vergeの記事、 The Next Webの記事、 VentureBeatの記事)。

WSJの調査によると、「maps」のようにカテゴリーを示す語句を使用した基本的な検索を実行すると60%でApple製のアプリが先頭に表示されたという。さらに「books」「music」などAppleが有料サービスを提供しているカテゴリーでは95%でApple製アプリが先頭に表示されたとのこと。

これについてAppleでは、42の要素により検索結果の順位を決定していると説明。ランキング操作に悪用されるとしてアルゴリズムの詳細は明らかにしていないが、Appleユーザーはインストール済みのアプリを検索して起動することが多く、それがApp Storeのランキングにも反映しているとのことだ。

かつてAppleのロゴマークで使われていた、6色（レインボーカラー）のリンゴマークが復活する可能性があるという話をMacRumorsが報じている（Engadget日本版）。

いつ、どの製品で採用されるといった詳細はないのだが、匿名の情報筋からこういった情報が寄せられたとのこと。レインボーカラーのAppleマークはAppleの2番目の製品であるApple Ⅱから長らく使われていたが、1998年に現在のApple製品で使われている単色のロゴマークに変更された（iPhone Mania）。

headless曰く、

Appleのスマートスピーカー「HomePod」が今夏日本でも発売される（製品情報、9to5Mac、The Verge）。

2017年に発表されたHomePodはSiriを使用した操作が可能なスマートスピーカーで、最近になって対応言語に日本語が追加された。AppleのWebサイトには「この夏、登場」と記載されているのみで、具体的な発売日の記載はない。現在のところ注文はできないが、価格は税別3万2,800円となっている。

AppleとIntelは26日、Intelのスマートフォンモデム事業の持ち分過半数をAppleが取得することに合意したことを発表した(プレスリリース、 英語版プレスリリース)。

IntelはAppleにモデムチップを供給し、5Gモデムチップの開発も行っていたが、特許侵害をめぐる訴訟でAppleがQualcommと和解した後、5Gモデム事業からの撤退を発表していた。Appleはそれ以前からIntelのスマートフォンモデム事業買収を検討していたと報じられていたが、Intelが6月下旬に開始した関連特許のオークションを2週間ほどで中止したことで、Appleが買収するとの見方が再び強まっていた。

今回の取引額は10億ドルと評価されており、知的財産や設備などとともにIntelの従業員およそ2,200人がAppleへ移動する。スマートフォン以外のモデムに関しては、Intelが引き続き開発を行うことも可能だという。取引は当局の承認と慣習的な取引完了条件を前提として2019年第4四半期までに完了する見込みとのことだ。

なお、Reutersの記事では事情通の話として、Appleが5Gモデムを自社で開発し、2021年までに一部の製品に搭載する計画だと報じている。

Appleが2020年に「SiriOS」をリリースするとの予測が出ているそうだ（ギズモード・ジャパン、Engadget日本版）。

この予測はルクセンブルクのベンチャー投資会社Mangrove Capital Partnersによる報告書内で触れられているとのこと。SiriOSは音声アシスタントデバイス向けのOSで、これによってAppleは同社の音声アシスタントエコシステムを広げることができるという。

ただ、あくまで予測であり実際にこういった製品がリリースされるかどうかは不明。

App Store Reviewガイドラインに違反するとして4月にApp Storeから削除されていたペアレンタルコントロールアプリ「OurPact」が製品や機能に制限が加えられることなく、App Storeに復活した(ニュースリリース、 Mediumの記事、 The Vergeの記事、 Ars Technicaの記事)。

AppleはiOS 12のペアレンタルコントロール機能「Screen Time」発表直後からサードパーティーのペアレンタルコントロールアプリがガイドラインに違反するとの通告を開始し、ペアレンタルコントロールアプリとして重要な機能の制限を要求して開発者から強い批判を浴びた。修正が間に合わなかったアプリを削除したことが4月に報じられると、Appleではこれらのアプリが「MDMと呼ばれる高度に侵入する技術」を使用しており、App Storeのポリシーに明確に違反すると主張していたが、6月にはペアレンタルコントロールアプリでのMDM使用を認めるガイドライン改訂を行っていた。

App Storeで再公開されたのは保護者用「Parental Control & Kid Tracker」と子供用「OurPact Jr.」の2本。OurPactでは機能に制限が加えられることなく再公開されたことについて、OurPactがAppleの品質とセキュリティに関するAppleの厳しい基準に準拠していることを示すものだとし、ソーシャルメディアなどで支援してくれたコミュニティーへの謝意を示している。Appleによる再公開の決定はOurPactだけでなく、デジタルペアレンティングの将来にとって大きいとのことだ。

Anonymous Coward曰く、

香港から中国への容疑者引き渡しを可能にする逃亡犯条例に反対するデモが香港で起きているが、デモの参加者が中国人観光客にこのデモの情報を伝えるため、iOSに搭載されているAirDrop機能が使われているという（Quartz、GIGAZINE、Slashdot）。

AirDropはBluetoothや無線LAN経由でiOSやmacOS同士でファイルや情報を送受信する機能。設定によっては不特定多数からファイルを受信できるため、過去にはわいせつ画像を送りつける痴漢行為にも使われたが、香港ではこれを使ってデモに関するメッセージを送信しているそうだ。

また、QRコード決済で使われるQRコードに似せた画像を送りつけるという手法も使われているとのこと。一見するとアクセスすることでお金が入手できるように見えるが、これをQRコードリーダーでスキャンすると抗議行動の情報が表示されるという。