AliveCor は 21 日、米国際貿易委員会 (ITC) の Apple Watch に関する限定的排除命令と停止命令をジョー・バイデン大統領が支持したと発表した (プレスリリース、 The Verge の記事、 Ars Technica の記事、 Neowin の記事)。

ポータブル型心電図 (ECG/EKG) レコーダー「KardiaMobile」を製造・販売する AliveCor は Apple Watch が同社の ECG 関連特許を侵害していると主張。米関税法 337 条違反で ITC に申し立てを行い、昨年 12 月に主張が認められていた。

一方、Apple は ITC の裁定を連邦控訴裁判所に控訴する構えであり、命令による現実的な影響はないと The Verge に語ったそうだ。ITC の命令は大統領が確認するまでのもので、実際に決定を下すのは米特許商標庁 (USPTO) 審判部 (PTAB) となる。PTAB は AliveCor の ECG 技術に特許性がないと判断しており、AliveCor が Apple Watch の輸入差し止めなどを勝ち取るには、まず異議申立 (PDF) で勝利する必要があるとのことだ。

headless 曰く、

複数のHomePodを使用している場所で、Siriが同時に応答してしまう問題が報告されているそうだ (9to5Mac の記事)。

「Hey Siri」を有効にした複数の Apple デバイスが声の届く範囲にある場合、通常はデバイス同士で調整して 1 台のみが応答する。しかし、複数の HomePod がある場合には予期した動作をしないこともあるようだ。たとえば、Siri に HomeKit シーンの有効化を依頼すると 2 台の HomePod が処理すると答え、1 台が処理に成功し、もう 1 台は失敗するという。一方、9to5Mac の Ben Lovejoy 氏が Siri にアラーム設定を依頼したところ、2 台の HomePod が応答し、両方がアラームを設定してオンにしたそうだ。トラブルの原因は不明だが、HomePod の最新版ファームウェア 16.3.2 で発生しているとのことだ。

headless 曰く、

Apple が開発者向けサポートページで「iOSとiPadOSの利用状況」を更新し、iOS 16 と iPadOS 16 の利用状況が確認できるようになった (Mac Rumors の記事、 9to5Mac の記事、 Neowin の記事)。

データは 2 月 14 日に App Store を利用したデバイスを集計したものだ。それによると、iOS 16 は過去 4 年間に導入されたデバイスの 81 %、全デバイスの 72 % で使われているという。iOS 15 はそれぞれ 15 % と 20 %、それ以前のバージョンは 4 % と 8 % になる。

一方、iPadOS 16 は過去 4 年間に導入されたデバイスの 53 %、全デバイスの 50 % で使われている。同様に iPadOS 15 が 39 % と 37 %、それ以前のバージョンが 8 % と 13 % となる。なお、過去 4 年間にリリースされた iPad デバイスで iPadOS 15 にのみ対応し、iPadOS 16 に対応しない機種はない。iOS との移行率の違いは iPadOS 16 が iOS 16 より 1 か月以上遅くリリースされたためだろうか。

クラウドストレージサービスのDropboxは、「Dropbox for macOS」において、外付けドライブのサポートが打ち切られたと発表した。同社によるとmacOSのAPIの仕様変更により、macOSにおけるDropboxのデフォルトのフォルダである「~/Library/CloudStorage」を別のフォルダに変更できなくなったためだとしている。これにより、外付けドライブへが使えなくなったとしている。APIそのものの変更であることから、回避方法は存在しないとのこと。Dropboxに保存・同期しているプロジェクトをローカルの外部ストレージとひも付けているユーザーなどに影響が出ているようだ（Dropbox、INTERNET Watch、GetNavi web）。

headless 曰く、

iPhone で通知をオフにしていないにもかかわらず、他のユーザーからはオフになっているように見えるという現象が一部のユーザーの環境で発生しているそうだ (9to5Mac の記事、 Mobileinternist の記事、 Reddit のスレッド)。

iPhone では集中モード使用時に相手やアプリを指定して通知をオフにしたり、許可したりすることが可能だ。通知がオフになっている場合、指定された相手の「メッセージ」アプリやその他のアプリに集中モード状況が表示され、忙しいことを伝えることができる。ところが、一部のユーザーは集中モードを使用していなくても他のユーザーの iPhone に通知がオフだと表示され、なぜ通知をオフにしているのかたびたび尋ねられることがあるという。いったん集中モードを有効にしてから解除すれば表示されなくなるが、現在のところ根本的な解決方法はなく、同じことが繰り返されるとのこと。スラドの皆さんは、このような現象で困っているだろうか。

公正取引委員会は9日、スマートフォンOSとアプリに関する報告書を公表した。国内のOSはAppleのiOSとGoogleのAndroidに2分されている状況にあるが、市場は両社の寡占状態にあることから「十分な競争圧力が働いていない」とする分析を出している。またアプリストアに関しても両社の寡占状態にあると指摘しており、両社がOS提供者としての立場を利用して自ら提供するアプリやサービスをOS更新への対応で優遇したり、ストア運営者として自社アプリをストア内のランキング表示などで有利に扱ったりすれば、独禁法上問題となる恐れがあると指摘した。その上で実効性を法律による制度整備により担保するべきとする提言をしている（時事ドットコム）。

headless 曰く、

Google と Mozilla がそれぞれ、WebKit を使用しない iOS 向けウェブブラウザーを準備しているそうだ (9to5Mac の記事、 9to5Google の記事、 The Register の記事、 Ars Technica の記事)。

現在の App Sore Review ガイドライン 2.5.6 ではウェブを閲覧するアプリに WebKit フレームワークと WebKit Javascript の使用を義務付けている。しかし、世界各国で WebKit の義務付けを反競争的とみなす競争当局が増えており、Apple が近く義務付けを取りやめる可能性が高いとの見方が強まっている。そのため、義務付けが解除されたら独自レンダリングエンジンの iOS 向けウェブブラウザーをリリースすべく、Google は Blink、Mozilla は Gecko の iOS 移植を進めているとのことだ。

米商務省国家電気通信情報庁 (NTIA) は 1 日、Apple と Google が支配するモバイルアプリストアモデルを競争の妨げと位置付け、代替アプリストアの利用促進を勧告する報告書を公開した (プレスリリース、 報告書)。

NTIA によれば、消費者は Apple と Google のモバイルアプリストアの外でアプリを入手することが難しく、開発者側からも消費者に到達する経路が非常に限られているという。また、Apple と Google がアプリの機能する方法などについて技術的な制限を設け、遅く不透明なレビュープロセスを要求して開発者が消費者を獲得するためのハードルを上げているとのこと。アプリストアのポリシーは消費者により高いセキュリティを提供するなどの利点もあるが、そのコストは利点を上回り、より競争的な環境でも同様のセキュリティやプライバシーを達成可能だと指摘する。

そのため、報告書はユーザーのためにアプリエコシステムを改善する以下のような変更を勧告している。

• デフォルトアプリの選択や代替のアプリストアの利用、プリインストールアプリの削除など、消費者が自分の所有するデバイスをよりコントロールできるようにする
• アプリストア運営者が自社アプリを優先しない
• アプリストア運営者は消費者がアプリをダウンロード・インストールする方法を制限しない
• アプリ内購入オプションの制限を緩和する

報告書は米市場での競争を促進するバイデン政権の意向に従ったもので、ホワイトハウスのファクトシートでも進捗した政策の一つに挙げている。

お笑いを資金集めに活用する英慈善団体 Comic Relief が 3 月に実施する Red Nose Day に向け、ジョニー・アイブ氏のデザインによる折り畳み式の赤鼻を発売した (プレスリリース、 The Verge の記事、 9to5Mac の記事、 Mac Rumors の記事、 動画)。

この赤鼻はピエロ (クラウン) が鼻に付ける球形のアクセサリーだが、ハニカムボールの構造を利用して薄いアーチ状に折り畳むことが可能だ。白いケースに入った様子は入れ歯のようにも見える。95 % 以上が植物ベースの素材で作られており、価格は 2.50 ポンド。Comic Relief のオンラインストアでは英国内への配送のみが可能で、配送料は 4.99 ポンド ～ 6.99 ポンドとなっている。ただし、現在のところ品切れだ。Amazon.co.uk では日本にも配送可能なように見えるが、配送先に日本を選ぶと品切れになる。

headless 曰く、

米全国労働関係委員会(NLRB)がAppleのリーク防止ポリシーや重役の発言について、違法であるとの結論に達したそうだ (Bloomberg の記事、 Ars Technica の記事、 9to5Mac の記事、 Mac Rumors の記事)。

本件は 2021 年に Apple CEO のティム・クック氏がリーカーへの不快感を従業員と共有した内部メモなどを証拠として元従業員 2 名が NLRB に訴えたものだ。これについて NLRB 法務顧問室は Apple の就業規則や機密保持規定などが従業員の共同行動を起こす権利を制限すると判断。さらに、重役の発言等は全国労働関係法に違反するという。これについて Apple が和解しなければ、NLRB が Apple を提訴することになるとのことだ。

知財コンサルタントの栗原潔氏の記事によると、商標出願関連のTwitterアカウント「商標審決」のツイートに興味深いものがあったという。中国系企業がMacBookの換装用SSDとして販売された「macrevive」という製品の商標問題で、これに対して米Appleが商標法4条1項15号（他社の商品との混同）[PDF]を理由に異議申立を請求した。この異議申立の際にApple側は「MAC」がコンピューターの呼び名として周知されていることを示す証拠を提示した。しかし、特許庁によると、

申立人使用商品の我が国における販売数量、売上高など販売実績を示す主張はなく、また、それを客観的に確認できる証左も見いだせない（略）申立人の業務に係る商品「パーソナルコンピュータ、オペレーティングシステム」を表示するものとして、いずれも需要者の間に広く認識されていたものと認めることはできない。

という判断を下したそうだ。つまり日本においてはMACという商標は、Apple側が出荷台数や売り上げなどのデータを提示しなかったことから一般の認知度に関する証拠が不十分。日本ではMACはコンピューターを示す言葉として周知されていない、ということになるようだ。なお過去にも同様の判断をされた異議申立が存在する模様。

Apple が英競争・市場庁 (CMA) による英国のモバイルエコシステム供給に関する市場調査の無効を競争審判所に訴えているのだが、2002 年企業法 131 条の条文にみられる「shall」の定義が争点になっているようだ (CMA が競争審判所に提出した文書 (PDF)、 FOSS Patents の記事、 9to5Mac の記事、 競争審判所の更新情報)。

131 条は英国の市場における競争の阻害が懸念される場合の市場調査付託 (MIR) に関する CMA の権限と制限を定めるものだ。131 条 A では MIR の実施を判断するための市場研究公示 (MSN) と意見募集、131 条 B では MSN の公表から MIR の手続き開始までの時間制限を定めている。

CMA は本件に関する市場研究を 2021 年 6 月 15 日に開始し、2021 年 12 月 14 日には中間報告書の発行に合わせて MIR を実施しないと発表していたが、2022 年 6 月 10 日発行の最終報告書 (FR: PDF) 発行とともに意見募集を開始。2022 年 11 月 22 日に MIR 実施を発表している。

Apple は 131 条 A と B の条文に出現する「shall」を「must」または「required」と解釈しており、本件が (i) MIR の提案と意見募集の開始は MSN 公表から 6 か月以内に行う必要がある (ii) MSN から 12 か月以内に FR を発行する必要がある (iii) FR で MIR 実施の有無を発表する必要がある (iv) MIR を実施する場合は FR 発行と同時に行う必要がある、 といった規定に反することから MIR 実施決定の取り消し、および MIR 実施決定とその決定による市場調査に法的根拠がないことの確認を求めている。

RFC では一般に「must」や「required」と同じ意味に解釈される「shall」だが、辞書的な定義は義務付けにとどまらず、許可や事実、未来を表現するなど幅広い。そのため、法律的には義務付けを示すとの解釈が主流ではあるものの、さまざまな解釈が行われてきた。米イリノイ州の裁判所では「shall」が法律で用いられる場合、義務付けの厳格さは立法の趣旨に従って変動するとの考えを示している。

競争審判所では 3 月 10 日に審理をスケジュールしている。

headless 曰く、

iOS が Android よりも優れているとみなせる 10 の理由を 9to5Google がひねり出している (9to5Google の記事)。

9to5Google ではもちろん Android を大いに支持しているが、1 月 2 日の記事で Android が iOS よりも優れていると思う 10 の理由を挙げており、公平を期すため iOS が Android よりも優れていると認めざるを得ない点を検討したのだという。

iOS が Android より優れているとみなせる 10 の理由は以下の通り。

• モデル数が少なく、選びやすい
• サードパーティアプリが多様性に富み、更新頻度も高い
• システムアップデートの提供頻度が高く、提供期間が長い
• Appleデバイス間での優れた相互運用性
• デバイスのパフォーマンスが高い
• サードパーティ製のプリインストールアプリがない
• 優れた電源管理
• 豊富なアクセサリー
• デザイン
• iMessage

一方、Android が iOS よりも優れている 10 の理由は以下のようなものだった。

• 優れたAlways -On Display
• Googleアシスタント
• 通知
• 指紋スキャナー
• 高速な充電
• USB Type-C
• 低廉な平均価格
• プラグイン方式で追加できる機能
• フォームファクターの種類が豊富
• 高いカスタマイズ性

スラドの皆さんが iOS デバイスを選ぶ、もしくは Android デバイスを選ぶ理由は何だろうか。

headless 曰く、

Apple Lisa の 40 周年に合わせ、Computer History Museum (CHM) が 1 月 19 日にソースコードをリリースした (CHM のブログ記事、 Ars Technica の記事 [1]、 [2]、 The Register の記事、 ダウンロードページ)。

1983 年 1 月 19 日に発売された Lisa は GUI で操作する初期のパーソナルコンピューターの一つ。プリエンプティブマルチタスクに対応し、アイコンのドラッグ＆ドロップや移動可能かつ重ねて表示可能なウィンドウ、アンドゥ・カット・コピー・ペーストといったショートカットキー、メニューバー、ゴミ箱、コントロールパネルなど現代的な GUI ベース OS のさまざまな要素を定義した。しかし、現在の貨幣価値で 3 万ドルを超える 9,995 ドルという高価格で売り上げは振るわなかった。1984 年には低価格な Lisa 2 シリーズも投入されたが、Apple は同時に発表したより低価格な Macintosh に注力するため 1985 年には Lisa を廃止した。

Apple の許可を得て CHM がリリースしたのは 1984 年の Lisa OS 3.1。Pascal で書かれた 1,300 以上のコメント入りソースファイルからなるソースコードのダウンロードサイズは 7 MB、展開すると 26 MBになるという。ライセンスは非商用で教育や研究向けの利用のみが認められる Apple Academic Licenseとなっており、合意して名前と電子メールアドレスを入力すればダウンロード可能になる。

オーストラリア・シドニーでムエタイを教える男性の言葉を Siri が勘違いし、15 人ほどの警官と数台の救急車がジムに出動する騒ぎとなったそうだ (news.com.au の記事、 The Register の記事、 ジムのオーナーによる Instagram 投稿)。

男性がその日最初の生徒を指導していた 17 日 7 時 45 分頃、銃撃 (gun 'shot') の通報を受けたという警官が一人ジムにやってくる。続いて 15 人ほどの私服を含む警官と数台の救急車が到着し、通報者としてこの男性の名前「Jamie Alleyne」と似た「Jamie Avery」のような名前を挙げたという。Alleyne 氏は携帯電話を手元に置いていなかったのに通報するわけがないと思ったが、発信履歴を確認したところ緊急通報番号の一つである「112」番に 1 回発信していたことが判明した。

その朝 Alleyne 氏は Apple Watch を装用していたが、トレーニング用のパッドに押されて Siri がたびたび起動したので取り外したという。しかし、Siri が起動したタイミングでパンチやキックの組み合わせを「1-1-2」と生徒に指示したことで緊急通報番号に発信され、生徒をほめた「good shot」「nice shot」を聞いた緊急通報オペレーターが銃撃の通報と誤解したようだ。報告を受けたジムのオーナーはコントのような展開に驚き、Alleyne 氏は通報から出動までの速さに感銘を受けたが、Siri は無効化することにしたとのことだ。