headless曰く、

米国のドナルド・トランプ大統領は7月26日、Mac Proの中国製部品を追加関税の適用対象から除外しないとTwitterで宣言した（トランプ大統領のツイート、Mashable、The Verge、9to5Mac）。

米国通商代表部（USTR）は1974年通商法301条に基づく追加関税の対象品目818品目などを6月15日に公表し、6月30日から適用除外申請を受け付けていた。これについてAppleがMac Proのものとみられる部品などを適用除外申請しているとBloombergが報じており、実際にAppleは新Mac Proの本体とほぼ同サイズの「Structural Frame for ADP」や新Mac Proと同容量の「Power Supply Unit」などを申請している。

Appleは新Mac Proの組み立てを中国で行う計画だと報じられているが、トランプ大統領は7月26日の記者会見で、中国で組み立てるのは構わないが米国へ持ってくるなら関税を課すとしつつ、Appleが米国で組み立てを行うことへの期待を示した。

AppleがApp Storeの検索結果で自社アプリを優先して先頭に表示しているのではないかとのWSJの指摘に対し、自社アプリを優先することはないと回答したそうだ(Mac Rumorsの記事、 The Vergeの記事、 The Next Webの記事、 VentureBeatの記事)。

WSJの調査によると、「maps」のようにカテゴリーを示す語句を使用した基本的な検索を実行すると60%でApple製のアプリが先頭に表示されたという。さらに「books」「music」などAppleが有料サービスを提供しているカテゴリーでは95%でApple製アプリが先頭に表示されたとのこと。

これについてAppleでは、42の要素により検索結果の順位を決定していると説明。ランキング操作に悪用されるとしてアルゴリズムの詳細は明らかにしていないが、Appleユーザーはインストール済みのアプリを検索して起動することが多く、それがApp Storeのランキングにも反映しているとのことだ。

AppleとIntelは26日、Intelのスマートフォンモデム事業の持ち分過半数をAppleが取得することに合意したことを発表した(プレスリリース、 英語版プレスリリース)。

IntelはAppleにモデムチップを供給し、5Gモデムチップの開発も行っていたが、特許侵害をめぐる訴訟でAppleがQualcommと和解した後、5Gモデム事業からの撤退を発表していた。Appleはそれ以前からIntelのスマートフォンモデム事業買収を検討していたと報じられていたが、Intelが6月下旬に開始した関連特許のオークションを2週間ほどで中止したことで、Appleが買収するとの見方が再び強まっていた。

今回の取引額は10億ドルと評価されており、知的財産や設備などとともにIntelの従業員およそ2,200人がAppleへ移動する。スマートフォン以外のモデムに関しては、Intelが引き続き開発を行うことも可能だという。取引は当局の承認と慣習的な取引完了条件を前提として2019年第4四半期までに完了する見込みとのことだ。

なお、Reutersの記事では事情通の話として、Appleが5Gモデムを自社で開発し、2021年までに一部の製品に搭載する計画だと報じている。

Appleが2020年に「SiriOS」をリリースするとの予測が出ているそうだ（ギズモード・ジャパン、Engadget日本版）。

この予測はルクセンブルクのベンチャー投資会社Mangrove Capital Partnersによる報告書内で触れられているとのこと。SiriOSは音声アシスタントデバイス向けのOSで、これによってAppleは同社の音声アシスタントエコシステムを広げることができるという。

ただ、あくまで予測であり実際にこういった製品がリリースされるかどうかは不明。

Anonymous Coward曰く、

米中古スマートフォン販売業者BankMyCellによると、「既存のiPhoneユーザーが次もiPhoneを買う」割合が昨年よりも15％減少しているそうだ（Engadget日本版、CNET）。

2018年10月から2019年6月までの間、同社の顧客がiPhoneを下取りに出した後の乗り換え先を調べたところ、iPhoneユーザーの18.1％がSamsungの端末に乗り換えていたという。

一方でこの調査結果に対し疑いの声も出ている（Macworld）。この調査で対象となったのは38000人と少なく、またサードパーティによる下取りサービスの利用者という限られた層であることから、信頼に足る調査ではないとの批判が出ている。

また、米調査会社CIRPによる1月の調査結果ではApple製品への忠誠心は91％と高い水準にあるそうだ。とはいえ、調査会社Kantarの調査では、2019年第2四半期（4〜6月）の米国における販売台数はiPhoneが36％を占め、前年同期比で2.4％減少したという。

かつてAppleのロゴマークで使われていた、6色（レインボーカラー）のリンゴマークが復活する可能性があるという話をMacRumorsが報じている（Engadget日本版）。

いつ、どの製品で採用されるといった詳細はないのだが、匿名の情報筋からこういった情報が寄せられたとのこと。レインボーカラーのAppleマークはAppleの2番目の製品であるApple Ⅱから長らく使われていたが、1998年に現在のApple製品で使われている単色のロゴマークに変更された（iPhone Mania）。

App Store Reviewガイドラインに違反するとして4月にApp Storeから削除されていたペアレンタルコントロールアプリ「OurPact」が製品や機能に制限が加えられることなく、App Storeに復活した(ニュースリリース、 Mediumの記事、 The Vergeの記事、 Ars Technicaの記事)。

AppleはiOS 12のペアレンタルコントロール機能「Screen Time」発表直後からサードパーティーのペアレンタルコントロールアプリがガイドラインに違反するとの通告を開始し、ペアレンタルコントロールアプリとして重要な機能の制限を要求して開発者から強い批判を浴びた。修正が間に合わなかったアプリを削除したことが4月に報じられると、Appleではこれらのアプリが「MDMと呼ばれる高度に侵入する技術」を使用しており、App Storeのポリシーに明確に違反すると主張していたが、6月にはペアレンタルコントロールアプリでのMDM使用を認めるガイドライン改訂を行っていた。

App Storeで再公開されたのは保護者用「Parental Control & Kid Tracker」と子供用「OurPact Jr.」の2本。OurPactでは機能に制限が加えられることなく再公開されたことについて、OurPactがAppleの品質とセキュリティに関するAppleの厳しい基準に準拠していることを示すものだとし、ソーシャルメディアなどで支援してくれたコミュニティーへの謝意を示している。Appleによる再公開の決定はOurPactだけでなく、デジタルペアレンティングの将来にとって大きいとのことだ。

hylom 曰く、

著作権者に無断で音楽を配信する「Music FM」などの無許諾音楽アプリへの対策強化を求め、日本レコード協会などが連名でAppleに要望書を提出した(プレスリリース、 ケータイWatchの記事、 CNET Japanの記事、 TorrentFreakの記事)。

無許諾音楽アプリを利用したことのある人は少なくない。Applivが発表したアンケート調査結果によると、15歳～19歳の約8割がMusic FMの存在を知っており、過去に使ったことがあるとの回答は約3割、現在でも使っているとの回答は4割にのぼる。こういったアプリに対する削除申請は日本レコード協会を通じて行われているが、削除後にアイコンやアプリ名、開発者名を変えてリリースされることも多いそうだ。また、Googleが1週間程度で対応するのに対し、Appleではアプリ開発者との協議を求めるため削除に時間がかかり、削除までに1か月以上がかかる場合もあるという。また、そのためAppleに対し要望を出すことになったとのこと。

なお、LINE MUSICは「無料アプリと比べて使い勝手の良さや入って得するサービスを提供したい」などと述べているが、前述のアンケート調査ではMusic FMを利用したことのあるユーザーのうち半数近くが定額音楽配信サービスについて「有料なら利用しない」と答えている。一方、海外では広告付きの無料プランが用意されているSpotifyの登場後に無許諾音楽アプリは一掃されたそうだ。

実際のところApp Store・Google Playともに、「Music FM」のほか、「無料音楽」「free music」などのキーワードで検索するとそれらしいアプリがいくつもヒットする。中には正規の音楽ストリーミングアプリも含まれるが、AppleやGoogleでも識別できない無許諾音楽アプリをユーザーが識別するのは困難だ。また、、Spotifyは日本でもサービスが行われており、米国のApp Storeでも無許諾音楽アプリらしいものが多数ヒットするので、海外でSpotifyの登場後に無許諾音楽アプリが一掃されたという(誰が言っているのかも明確でない)話が正確に状況を説明しているのかどうかは不明だ。

Anonymous Coward曰く、

香港から中国への容疑者引き渡しを可能にする逃亡犯条例に反対するデモが香港で起きているが、デモの参加者が中国人観光客にこのデモの情報を伝えるため、iOSに搭載されているAirDrop機能が使われているという（Quartz、GIGAZINE、Slashdot）。

AirDropはBluetoothや無線LAN経由でiOSやmacOS同士でファイルや情報を送受信する機能。設定によっては不特定多数からファイルを受信できるため、過去にはわいせつ画像を送りつける痴漢行為にも使われたが、香港ではこれを使ってデモに関するメッセージを送信しているそうだ。

また、QRコード決済で使われるQRコードに似せた画像を送りつけるという手法も使われているとのこと。一見するとアクセスすることでお金が入手できるように見えるが、これをQRコードリーダーでスキャンすると抗議行動の情報が表示されるという。

headless曰く、

Appleのスマートスピーカー「HomePod」が今夏日本でも発売される（製品情報、9to5Mac、The Verge）。

2017年に発表されたHomePodはSiriを使用した操作が可能なスマートスピーカーで、最近になって対応言語に日本語が追加された。AppleのWebサイトには「この夏、登場」と記載されているのみで、具体的な発売日の記載はない。現在のところ注文はできないが、価格は税別3万2,800円となっている。

Anonymous Coward曰く、

米Appleが、ジョナサン・アイブ最高デザイン責任者（CDO）の退社を発表した（朝日新聞）。アイブ氏は今後デザイン会社を立ち上げるという。

アイブ氏は、故スティーブ・ジョブズ氏が経営に復帰したあと重用され、iMac、iPod、iPhone、Apple WatchなどAppleの主な製品をデザインしてきた。

個人的には、Mac mini使いの私には、電源スイッチや各種端子やメディアのスロットが全て背面にあって使いづらいデザインは道具として劣っているのではないかと思うが、皆様はAppleの製品に好き嫌いや要望はあるだろうか。

Appleが新Mac Proの組み立てを中国で行なう計画だとWSJが報じている(The Vergeの記事、 Ars Technicaの記事、 Mashableの記事、 Mac Rumorsの記事)。

現行のMac Proは2013年の発売当初から米国・テキサス州オースティンで組み立てられているが、テキサスでは必要な本数のネジが確保できず、中国から輸入することになったとThe New York Timesが今年1月に報じていた。これがMac Proの発売が遅れる一因となり、Appleが米国でiPhoneを組み立てる計画をあきらめる原因につながったという。

ドナルド・トランプ大統領就任以前からAppleに米国内での製造を求める政治的な圧力は強く、Appleは政治的メリットを選んでMacの組み立てを米国へ移動した。しかし米国内では十分な生産能力が確保できないため、Appleでは何年も前からアジアでの組み立てに戻すことを検討していたようだ。

WSJによるとAppleは上海に近い工場で新Mac Proを製造するよう、Quanta Computerと交渉しているという。Quantaの工場はアジアの他のサプライヤーと近く、コンポーネントを米国へ送るのと比べて輸送費も節約できる。これについてAppleはWSJに対し、新Mac Proは米国で設計・開発されており、米国製のコンポーネントも含まれるとし、最終組み立ては製造工程の一部に過ぎないなどと回答したとのことだ。

Anonymous Coward曰く、

米連邦取引委員会などは、Google、Amazon.com、Facebook、Apple（GAFA）は独占禁止法に違反している可能性があると考えている。司法省による介入も検討されていると報じられている。いっぽう、Microsoftは現在もPC向けOS市場の約90％を独占しているにも関わらず、大手IT企業の中で当局に唯一マークされていない。Bloombergは、Microsoftの失敗と対策がGAFAへの「教訓」になるとしている。

MicrosoftはOS市場には競争力があると主張した。これにあわせ、ライバルとなるLinuxの利益のためにMicrosoft従業員に対するマーケティングの機会を提供したと話す動画なども提供した。一方失敗例としては、20時間に及ぶ公聴会でのビル・ゲイツ氏の姿がある。録画テープの一部は公開され攻撃材料になった。攻撃的な弁護士を選んだことも失敗だった。結果としてMicrosoft分割が命じられた。これは控訴栽培所での和解で回避されたが、ほぼ一様にMicrosoftは失敗したと報じられた。

米国政府の最新の独占禁止法に対処するには、より和解的なスタイルの最高弁護士を雇うべきだろう。すでにGoogleは議会への出頭を拒否したことがあり、議員たちの怒りを募らせている。一方、ジェフ・ベゾスは戦いを恐れず対処している。また、マーク・ザッカーバーグはMicrosoftを反面教師にしつつ対策を取っているとされる（SFGATE、Slashdot）。

誤ってストレージ内のデータを削除してしまったり、ストレージが故障した場合などに向けてデータの復旧作業を請け負う業者は多数存在するが、昨今普及しつつあるSSDなどのフラッシュメモリを使ったデバイスにおいてはこういったデータ復旧が困難なのだという（PC Watch）。

フラッシュメモリではデータをメモリ内に飛び飛びに記録するため、メモリセル内を物理的にスキャンしてもそこから適切にデータを取り出すことは困難になっている。また、SMR（シングル磁気記録、瓦磁気記録方式）を採用したHDDでも同様にデータを飛び飛びに記録することがあるため、故障時のデータ復旧は困難なのだそうだ。

さらに最近ではデータの復旧が困難なハードウェアも増えている。たとえばハードウェアに直接メモリチップが半田付けで実装されていてストレージ部分を取り外せないようなものや、最近のMacやSurfaceなどのようにハードウェア自体にセキュリティ機能が実装されているものも増えており、こういった機器では故障時にデータを取り出すことは難しいという。

また、iPhoneやAndroidではストレージ内にデータが暗号化されて記録されるため、これらについてもデータ復旧は困難だという。特にiPhoneや最近のAndroid内のデータは復旧が不可能なレベルで、そのためiPhoneのデータ復旧を謳う評者は間違いなく詐欺なのだそうだ。実際、不可能なことが分かっているにもかかわらず「調査費」や「手数料」名目で金銭を支払わせようとする悪質業者が存在するという。

Anonymous Coward曰く、

AppleやFacebook、Google、TwitterといったIT大手が、神経科学系の研究者をこぞって雇用しているそうだ（Bloomberg Businessweek、Slashdot）。その結果、博士号を取得する前に仕事を得ることになった学生も多いという。

企業がこういった研究者を雇用する理由の1つは、大量のデータを扱うのが得意である点だという。さらに、聴覚や視覚機能、さらには脳と機械のインターフェースのようなものを開発するのに必要な知識を有している点も注目されているようで、IT大手は次の狙いとして、脳をベースにした新製品を開発することを狙っているようだ。