Qualcommは10日、同社の訴えを中国・福州市中級人民法院が認め、iPhone旧モデルの輸入・販売を即時中止するよう命じたと発表した(プレスリリース)。

QualcommはiPhoneが同社の特許2件を侵害しているとしてAppleの中国子会社4社を訴え、輸入・販売の事前差止を求めていたという。対象はiPhone 6s/6s Plus/7/7 Plus/8/8 Plus/Xの7機種。侵害しているとされる特許は、ユーザーが写真のサイズや外観を調整可能にするというものと、タッチスクリーンでアプリケーションを管理するというものらしい。

これに対しAppleは、事前差止命令がQualcommとの和解を強制するものであり、中国のスマートフォン業界を委縮させると主張。iOS 12ではQualcommの特許を侵害しないとして上訴する一方で、特許侵害を避けるためのアップデートを近日公開するとも述べている。Appleの中国版オンラインストアではiPhone 7/7 Plus/8/8 Plusが購入可能となっており、事前差止命令に従うつもりはないようだ。

一方Qualcommでは、事前差止命令でOSのバージョンは指定されていないと反論し、差止の対象をiPhone XS/XRにも拡大するよう請求しているとのことだ。

あるAnonymous Coward曰く、

Apple Storeで働くGeniusと呼ばれるサポートスタッフに配られるマニュアルには「使ってはいけない言葉」が定められているそうだ（The Guardian、GIGAZINE、Slashdot）。

Geniusは主にApple製品を利用していて問題が発生した顧客の対応を行うことになる。このマニュアルには、こういった顧客の感情をポジティブなものにしつつ信頼を回復させるためのテクニックが記載されているそうで、その1つに「Feel（感じる）」、「Felt（感じた）」、「Found（気づいた）」という3つの「F」があるという。

たとえば顧客が「このMacは価格が高すぎます」と言ってきた場合、マニュアルではGeniusは「あなたがそう感じる（Feel）のも分かります。私もこの価格は少し高いと感じました（Felt）が、内蔵されているソフトウェアや機能に真の価値があると気づきました（Found）」と答えるよう指示されているという。

そのほか、「クラッシュ（crash）」「ハング（hang）」「バグ（bug）」「問題（problem）」といった言葉を使わず、代わりに「反応しない（does not respond）」「反応が止まった（stops responding）」「状態（condition）」「重要な点（issue）」「状況（situation）」といった言葉を使うという指示もあるという。

DxOMarkは6日、iPhone XRのDxOMark Mobileによるカメラの評価結果を発表した(DxOMarkのレビュー記事)。

iPhone XRのDxOMark Mobileスコアは歴代7位の101点。複数のメインカメラを搭載しないシングルレンズ機種としては初めて100点を超え、歴代最高となっている。これまでシングルレンズ機種で最高スコアだったのはPixel 2で、98点だった。iPhone XRの写真と動画のサブスコアはそれぞれ103点/96点で、写真のサブスコアでもシングルレンズ機種としては初めて100点を超えている。

iPhone XRは望遠カメラを搭載しないため、写真のサブスコア「Zoom」と「Bokeh」でそれぞれ35点と不利な結果が出ているが、そのほかのサブスコアはiPhone XS Maxと大差ない。Zoom(-24)とBokeh(-25)以外で10点以上下回るサブスコアはなく、写真のArtifacts、動画のExposure & Contrast/Color/Artifacts/Stabilizationおよび動画全体のサブスコアは同点、写真のTexture(+1)/Noise(+1)/Flash(+9)、動画のAutofocus(+1)/Noise(+2)で上回る。

Pixel 2と個別のサブスコアを比較すると大差ないものが大半で、Bokeh(-10)では下回るが、写真のNoise(+10)とArtifacts(+22)で大きく上回ったことが結果に出ているようだ。昨年発売のiPhone Xと比較すると、写真のFlash(-2)/Zoom(-23)/Bokeh(-20)以外で下回るサブスコアはない。DxOMark MobileではZoomとBokehがトータルのスコアにあまり影響しないようだが、望遠撮影やポートレート撮影を重視しないなら、ランキング上位のモデルと遜色ないといえるだろう。Pixel 3/3 XLもシングルレンズだが、DxOMarkのテスト結果は出ていない。どちらが高評価となるだろうか。

米国・カリフォルニア州のモントレー湾水族館の公式Twitterアカウントが、Apple(iOS)の絵文字でイカが裏表逆に描かれていると指摘している(The Vergeの記事、 モントレー湾水族館のツイート)。

以前スラドではイカの上下について話題になっているが、それとはまた別の話だ。iOSのイカの絵文字では、イカが水を噴出して移動したり、排泄物を出したりする漏斗が顔の中央に描かれている。しかし、通常イカが上に向けている側を顔だとすれば、漏斗の位置は後頭部にあたる。

そのため、モントレー湾水族館は水族館ギャグを盛り込んだ一連のツイートで、後頭部にあるべき漏斗が変な鼻みたいになっているなどと述べている。Appleは10月、苦情を受けてベーグルの絵文字にクリームチーズを追加している。今回は間違いを指摘するだけで特に修正を求める感じではないが、修正されるだろうか。

なお、Emojipediaでイカの絵文字を見ると、全体に腕(足)の数が少ないものが多いようだ。タコの絵文字も同様だが、Appleを含めて造形がイカよりも雑な感じだ。

先日iPhone XRだけでなくiPhone XS/XS Maxも生産数を削減との報道があり、iPhone Xシリーズの販売不調が疑われていたが（Forbes）、Appleはこれを認めず、逆に「iPhone XRは、発売以来一番人気のiPhoneモデルとなっている」などと主張しているという（GIGAZINE）。

AppleはiPhoneなどの販売台数を非公表とする方針を示しており、iPhone XRの台数についても今後明確な数字が出る可能性は低い。しかし、ここであえて販売台数の話を出したことに対しては懸念の声も出ている（BusinessInsider）。

headless曰く、

AppleがiMacやMacBookの冷却用吸気口に埃よけのフィルターを搭載しなかったことで内部に埃が侵入し、故障やパフォーマンス低下の原因になった（Filter Defect）として、補償を求めるクラスアクション訴訟が米国で提起された（法律事務所Hagens Bermanのニュースリリース、詳細情報、9to5Mac、訴状PDF）。

特に問題視されているのは、iMacの液晶ディスプレイとガラスの間に埃が入ることで生ずるシミのようだ。問題が何件も報告されているのにもかかわらず、Appleは設計上の問題であることを認めず、ガラスを取り外して清掃することも拒否し、ディスプレイユニット全体の交換が必要だと主張したという。しかし、数百ドルを支払ってディスプレイユニットを交換しても再びシミが発生し、原告の中には繰り返し交換が必要になった人もいるそうだ。また、埃がマザーボード上に蓄積して熱がこもり、パフォーマンス低下や故障の原因にもなったとのこと。

消費者を代表する原告3名はいずれもiMacユーザーだが、Apple関係者や担当判事などを除くMacBook/MacBook Pro/MacBook Air/iMac/iMac Proの所有者全員をクラスメンバーとして提案している。原告側の弁護を担当する法律事務所Hagens Bermanによると2013年以降のモデルが対象とのこと。金銭的な補償としては有償で修理をしたクラスメンバーに対する修理費用補償のほか、画面のシミやパフォーマンスが原因で大幅な低価格でコンピューターを売却せざるを得なかったクラスメンバーに対する損失補填を求めている。

Appleは11月30日、インド電気通信規制庁(TRAI)が開発したiOSアプリ「TRAI DND — Do Not Disturb」をインドのApp Storeで公開した(VentureBeatの記事、 The Next Webの記事、 9to5Macの記事、 Cult of Macの記事)。

TRAI DNDはインドで大きな問題となっているスパム電話/SMSの対策としてTRAIが開発したアプリ。着信/メッセージ履歴からスパムを選択して電話番号を携帯電話キャリアに登録することで、ブロックが可能になる。既にAndroid版はGoogle Playで入手可能となっていたが、Appleはプライバシーポリシーに違反するとしてApp Storeでの公開を拒否していた。

そのため、インド政府はAppleが反スパムの取り組みに協力しなければ法的手段をとると述べており、TRAIはAppleがアプリの公開を拒否し続けた場合、6か月以内にインドの携帯電話ネットワークから切断するようキャリアに求める新規制を7月に発表している。

iOS版のDNDアプリは拡張機能を通じて電話/メッセージアプリからスパムの報告を可能にするiOS 12の新機能を使用しているとみられ、アプリ側で履歴を収集して報告するAndroid版とは別物のようだ。

米国のDriveSaversという企業が11月26日、パスコードロックされたあらゆるスマートフォンをアンロックできるというコンシューマー向けサービスを発表した(プレスリリース、 サービス紹介ページ、 The Vergeの記事、 Mac Rumorsの記事)。

DriveSaversによれば、プロプライエタリな新技術を用い、すべてのメーカー・モデル・OSのスマートフォンやタブレットデバイスでパスコードロックを100%解除できるという。パスコードの長さも問わず、長い複雑なパスコードでも対応可能とのこと。

捜査機関向けにパスコード解除サービスを提供している企業は既に存在するが、DriveSaversは捜査機関にサービスを提供することはなく、デバイスの所有者、もしくは死亡した所有者の相続人限定のサービスとなる。そのため、サービスを申し込むにはデバイスのデータにアクセスする法的権利を証明する書類などの提出が必要となる。

デバイスはアンロックされた状態で所有者に返され、データを外部メディアにコピーするオプションも用意されるという。アンロックの料金は3,900ドル(約44万円)ほどとのことで、安くはない。

しかし、米捜査機関の人気ガジェットとなっていたiPhoneアンロックツールGrayKeyはAppleがiOS 12で対策をして使用できなくなったとみられており、すべてのスマートフォンのパスコードロックを100%解除可能といった主張には疑問の目も向けられている。現在一般に知られていない技術をDriveSaversが持っている可能性もあるが、詳細については不明だ。

昨年末、「Appleがバッテリーの劣化したiPhone 6/6sシリーズのパフォーマンスを絞っているという疑惑」が話題になった。これを受けてAppleはバッテリーの劣化状況に応じてOS側でパフォーマンスを調整していたことを明かすと共に、割安な料金でのバッテリー交換を行うプログラムを提供するとした（過去記事）。このプログラムは今年12月31日で終了するのだが、終了前にバッテリー交換を行いたいと考える人が多く、現在修理の予約が殺到している状況だという（ITmedia）。

このプログラムはiPhone 6以降のiPhoneが対象で、交換費用は3,200円となっている。プログラム終了後の交換費用はiPhone 6〜Xが5,400円、XS/XS Max/XRが7,800円。

headless曰く、

Microsoftの時価総額が11月23日にAppleを上回り、世界で最も価値ある企業になったとの誤情報が出回った（9to5Mac、MSPoweruser、Softpedia、BGR）。

報じられた内容としては、23日の終値ベースでMicrosoftの株価が103ドル7セント、Appleの株価が172ドル29セントとなり、Microsoftの時価総額（7,533億4千万ドル）がApple（7,468億2千万ドル）を上回ったというものだ。

ただし、23日の株価終値は間違いないものの、同日終値ベースでのMicrosoftの時価総額は7,911億9千万ドル、Appleの時価総額は8,175億8千万ドルであり、AppleがMicrosoftを上回っている。報じられた数字の出所は示されていないが、Googleで「msft market cap」「aapl market cap」といったキーワードの検索結果先頭に表示されるチャートの「時価総額」と同じ数字になっている。記事を訂正した9to5Macによると、この数字は市場で取引されている株式のみの総額のようだ。

Appleの時価総額は四半期ごとのデバイス販売台数を公表しない計画を明らかにした11月1日の取引時間中に1兆ドルを割り込んだ。1日の終値ベースでは1兆ドルを回復していたが、2日の終値で再び1兆ドルを割り、以降は回復していない。Amazonは9月4日の取引時間中に時価総額が1兆ドルを超えたが、終値ベースで1兆ドルを超えたことはなく、現在のところ時価総額が1兆ドルを超える企業は存在しない。なお、10月26日以降のAmazonの時価総額は11月1日と8日を除きMicrosoftを下回っており、23日終値ベースでは7,344億６千万ドルとなっている。

追記 by headless: 26日の取引時間中に一時、実際にMicrosoftの時価総額がAppleを上回ったという。終値ベースでは再びAppleがMicrosoftを上回っているがその差は小さく、ほぼ並んでいる状況のようだ。

あるAnonymous Coward曰く、

9月に発表されたiPhoneの新モデルの1つであるiPhone XRが計画通りに売れず、そのため端末の製造依頼先に対し製造数の削減が申し入れられたとの噂が出ているが（Engadget Japanese）が、新たにiPhone XSやiPhone XS Maxも製造数が削減されたようだ（Engadget Japaneseの続報、Bloomberg）。

この影響か、iPhoneの製造を受託しているFoxconnはコスト削減のため従業員の削減などの対応を行うようだ。

また、NTTドコモは新規契約もしくはMNPでの契約者に向けたiPhone XRの販売価格の実質的な値下げを発表している（ギズモード・ジャパン）。値下げ理由は明らかにされていないが、背景には販売不振があるのではないかと見られている。

Siriが「Donald Trump」に関する質問に対し、職場での閲覧に適さない写真を表示するトラブルが一時発生していたそうだ(The Vergeの記事、 9to5Macの記事、 USA TODAYの記事)。

「Who is Donald Trump?」「How old is Donald Trump?」といった質問をSiriにすると、ドナルド・トランプ米大統領に関する情報とともに通常はトランプ大統領の顔写真が表示される。しかし、The Vergeによると、トラブル発生中は顔写真ではなく男性器の写真が表示されていたという。

この回答はWikipedia英語版の記事から抽出されたものだ。Wikipediaによると複数の編集者による荒らし行為があったとのことで、これにより画像が置き換えられていたものとみられる。どのような編集が加えられたのかは不明だが、スクリーンショットを見る限り記事冒頭は変更されていなかったようだ。記事の編集履歴によれば、3人の編集者による編集が取り消しおよび参照不可な状態になっており、これらの編集者はブロックされている。

一連の編集が最後に取り消されたのは22日20時18分(UTC)であり、遅くともこの時点で問題は修正されたとみられる。一方、Siriはトランプ大統領の情報をまとめたものを表示する代わりに、Web検索結果を表示するよう修正されたようだ。

VPNレビューサイトTop10VPN.comが人気の高いAndroid/iOS向けの無料VPNアプリ30本を調査したところ、VPNサービスとして最低限のプライバシーポリシー要件を満たすものは4本しかなかったそうだ(調査結果、 The Registerの記事)。

調査では米国と英国のGoogle PlayおよびApp Storeで「VPN」を検索し、無料アプリ上位20本をそれぞれ抽出。重複するものを1本として計30本を対象にしている。

提供元の所在地としては香港が10本で最も多く、米国とシンガポール各5本、中国4本のほか、バングラデシュ・イスラエル・ウクライナ・ベラルーシ・カナダ・不明(おそらく中国)が各1本となっている。いずれも提供元の実体がどこにあるのかわかりにくいものがほとんどだが、香港の9本とシンガポールの4本(各1本は確認できず)はオーナーや経営者が中国本土の人だったという。つまり、中国本土と関係のあるアプリが半数以上の17本を占めることになる。中には大学や宿泊施設の住所を所在地としているものもある。

先週末、ブログサイトTumblrの公式iOSアプリがApp Storeから消えているのが見つかって話題になっていたが、理由はユーザーのアップロードした児童ポルノだったようだ(Tumblrのアナウンス、 Download.comの記事、 9to5Macの記事、 The Vergeの記事)。

Tumblrは対応状況を16日からアナウンスする一方で理由は公表していなかったが、Download.comはフィルタリングを通り抜けた児童ポルノが原因との情報を得る。Download.comがTumblrに確認したところ、フィルタリングに使用しているNCMECなどのデータベースに含まれないコンテンツが見つかり、即刻削除したとの回答があったという。この回答の内容はTumblrのアナウンスにも追記されている。

Tumblrはアプリの削除理由を児童ポルノだと明確に説明してはいないものの、App Store Reviewガイドラインでは不適切なユーザー生成コンテンツが禁じられているため、これに抵触したものとみられる。App Storeでは現在も再公開されていないが、Google Playでは引き続き入手可能となっている。

Tumblrは「職場で閲覧に適さない(NSFW)」コンテンツを含むアカウントの削除を進めているようで、Appleのガイドラインで許可されている「Safe Mode」をオフにした状態でもNSFWコンテンツが表示されなくなっているという。また、コンテンツに問題のないアカウントが削除されたとの報告も出ている。

あるAnonymous Coward曰く、

New York Timesによると、Facebookのマーク・ザッカーバーグCEOが同社経営陣に対し、Androidスマートフォンのみを使用するよう命じたという。 表向きの理由としては、「AndroidはApple（のiPhone）よりもはるかにユーザーが多いから」としているそうだが、Appleのティム・クックCEOによる、Facebookのプライバシー情報の扱いに対する批判に激怒しての対応だと見られている。

ただし、同社幹部であるDavid Marcus氏やAndrew Bosworth氏らのTwitterの活動をみる限り、まだPhoneを使用している模様。ザッカーバーグ氏の命令は強制されたものではないかもしれない（The Verge、Engadget Japanese、Slashdot）。