米調査会社Strategy Analyticsによる調査で、2017年第3四半期（7～9月）のスマートフォンOS別シェアでAndroidが過去最高となる88％となったという（PC Watch、ITmedia）。

スマートフォン総出荷台数は前年比6％増の3億7,540万台。新興市場での成長が著しいという。いっぽう、BlackBerryやWindows Phoneは「Other」という分類であり、それ以外のOSも合わせて0.3％と非常に少ない数になっている。

なお、KANTARによる国別スマートフォンOSシェア（2016年8月時点）によると、日本ではAndroidが66.7％、iOSが31.9％、Windows Phoneが0.6％。また、米国や英国なども平均よりもiOSのシェアが多いが、逆にブラジルやメキシコ、スペインなどはAndroidのシェアが多い傾向がある。

IBMがMacを導入した話は以前話題になったが、その成果をIBMのWorkplace as a Service部門のFletcher Previn副社長が「Windowsよりも良い」と絶賛しているという（ギズモード・ジャパン）。

氏がApple製品関連のサポートサービスなどを提供するJAMFのイベントで語ったことによると、Macは製品の単価こそ高いものの、初期設定などのコストが低く管理コストも削減できるとし、4年の製品寿命トータルで考えると少なくとも1台辺り265ドルのコストを削減できると述べたそうだ。

また、Macの導入数が増えるにつれて社内ヘルプデスクへの問い合わせやサポート要求も減っていったとし、こういった状況からIBMは今後もMacの導入を進める方針だそうだ。

Appleが米国内でのiPhone製造の可能性を検討していると報じられているが、ドナルド・トランプ次期米大統領がこの件について、Apple CEOのティム・クック氏と話し合ったことをインタビューで明らかにした(インタビュー全文: The New York Times、 The Vergeの記事、 The Next Webの記事、 Ars Technicaの記事)。

クック氏からの電話を受けたトランプ氏は、Appleが中国やベトナムに行かず、大きな工場を米国に作り、米国で製品を作ることが自分にとって本当の達成にあたるものの一つであると語ったそうだ。そのためのインセンティブとして、企業に対する大幅な減税や規制緩和を行うことにも言及したとのこと。ただしクック氏は、「話はわかった」と返答するにとどまったとのこと。

ちなみに、IHSの試算によると、iPhone 7(32GBモデル)の直接材料費は219ドル80セント。これに加工費を加えた224ドル80セントを製造直接費としている。一方、米シラキュース大学のジェイソン・デドリック教授は、iPhone 6sをコンポーネントを含めて米国内で製造するとコストは60～80ドル増加すると予測している。Neowinの記事ではApple製品が米国製になった場合にいくら多く払うかという投票を実施しているが、そのために多く支払うことはないという回答が大半を占めているようだ。

なお、記者からは米国内に工場を作っても、労働者がロボットで置き換えられることに対する懸念はないかとの質問も出た。これに対してトランプ氏は、ロボットも米国で作ればいいと答えている。

iPhoneを米国内で製造する可能性について、Appleから製造を請け負う鴻海精密工業(Foxconn)が検討を始めたと日本経済新聞が報じている(Nikkei Asian Reviewの記事、 The Next Webの記事、 VentureBeatの記事、 MacRumorsの記事)。

ドナルド・トランプ次期米大統領は米国企業に米国内で製品を製造させると公約している。Appleは6月、FoxconnとPegatronに米国内での製造を検討するよう要請しており、Foxconnは要請を受け入れたが、Pegatronはコストを懸念して断ったという。鴻海のテリー・ゴウ会長もコストの上昇が避けれらないことから乗り気ではないようだが、ゴウ氏の右腕とされるシャープの戴正呉社長は10月、Appleが米国での製造を決めたらそれに従うしかないことを示唆したとのこと。

Apple CEOのティム・クック氏は昨年12月、iPhoneの製造に必要なスキルを持った労働者が米国では確保できないとの考えをCBSのテレビ番組「60 Minutes」で語っている。トランプ氏は中国製品に45%の関税をかけるとも述べているが、実際にiPhoneを製造するにはサプライヤーも一か所にまとまっている必要がある。コストが大幅に上昇するようであれば、45%の関税を支払ってでも中国での製造を選択する可能性も指摘されている。一方、iPhone製造ラインの労働は過酷であると批判されており、米国の労働者がやりたがるかどうかという問題もあるようだ。

先日発売された最新のMacBook ProにWindows 10をインストールすると、スピーカーからポップ音が発生して壊れるという問題がレポートされている（Apple公式コミュニティサイトへの投稿、AAPL Ch.）。

Appleが提供しているWindows 10向けのドライバに不具合があるのが原因のようで、スピーカーが物理的に破損するためこの問題が発生するとmacOSに切り替えても正常に音が再生されなくなるようだ。対策としては修正版ドライバがリリースされるまでMacBook ProにWindowsをインストールしないことが提示されている。

Appleは20日、iPhone 6sの非常に少数の端末で予期せぬ電源断が発生するとしてバッテリー無償交換プログラムを開始した(iPhone 6s Program for Unexpected Shutdown Issues)。

中国では最近、iPhone 6/6sシリーズの電源がバッテリー残量50～60%で切れてしまう問題が多発し、中国消費者協会がAppleに調査を要求していた。この問題との直接的な関係は不明だが、無償交換の対象はiPhone 6sのみとなっている。Appleによれば、2015年9月～10月に製造された端末で、シリアルナンバーの範囲も限定されているという。

日本版の交換プログラムのページには英語で情報が記載されているが、中国版が中国語で記載されているのを除き、他の国や地域もすべて英語で記載されている。そのため、問題が発生しているのは中国向けのロットが中心なのかもしれない。

また、AppleではiPhone 6/6Plusでタッチスクリーンが反応しなくなる「Touch Disease」に対する修理プログラムも17日に開始している。ただし修理は無料ではなく、14,800円の修理サービス料金が必要となる。また、対象はiPhone 6 Plusのみで、iPhone 6は対象外となっている(iPhone 6 Plus Multi-Touch 修理プログラム)。

なお、バッテリー交換、タッチスクリーン修理のいずれも、プログラムに該当する修理を有償で行った場合は、差額が返金される。

スマートフォンの選択がその人の人どなりを表す、という研究結果が発表されたそうだ（AAAS EurekAlert!、GIGAZINE）。

研究ではiPhoneとAndroidスマートフォンを対象に調査を行ったという。調査では240人を対象としてその性格と使用しているスマートフォンの関連を調べ、続いて530人のAndroidスマートフォンおよびiPhoneユーザーを対象に、その結果と実際の利用者のパーソナリティの違いを調べたそうだ。その結果、前者の調査ではAndroidユーザーは正直さや謙虚さ、人付き合いの良さ、オープンさがiPhoneユーザーよりも高い水準である傾向があり、一方で外向性にはついては低いという結果が得られたという。後者の調査では実際に正直さや謙虚さについてはAndroidユーザーのほうが高い水準にあることも分かったという。

また、iPhoneユーザーは「他人と似たものを避ける」という特性があるにも関わらずiPhoneを所有する女性はAndroidスマートフォンを所有するユーザーの倍以上いることについては、iPhoneユーザーはAndroidユーザーよりも高いステータスを示す携帯を所有することを重要だと考えているためと説明されている。

あるAnonymous Coward曰く、

シェアの低下がささやかれるiPhoneだが、BMOキャピタル・マーケッツのアナリストの見積もりによれば、iPhoneは2016年第3四半期（7月～9月）において利益ベースで103.6%のシェアを獲得したそうだ。100パーセント超えのシェアを獲得している理由は「他のメーカーが損失を出しているから」だという（ギズモード・ジャパン、JBPress）。

スマートフォン事業で損失を出しているメーカーとしてはLGやHTCが挙げられている。また、Samsungは台数ベースでは21.7%のシェアを保有しているのに、利益ベースで0.9％のシェアしかなく、いかにAppleのビジネスモデルが強いのかがうかがえるとしている。

あるAnonymous Coward曰く、

米Microsoftの前CEOであるスティーブ・バルマー氏は、スマートフォン事業についてもっと早く参入すべきだったと後悔しているという（Bloomberg、Fortune、日刊工業新聞、ITmedia、Slashdot）。

Microsoftがハードウェア参入を決めた当時、ビル・ゲイツ氏や取締役会の他のメンバーはそれに対し異議を唱えており、対立したという。これが原因でバルマー氏とゲイツ氏は疎遠になったという話も出ている。

また、バルマー氏が過去に「iPhoneは高額すぎて売れない」と発言したことについては、いわゆる「2年縛り」による値引きという「ビジネスモデルのイノベーション」が解決したとし、この手法は思い付かなかったとしている。

あるAnonymous Coward曰く、

iPhoneのロック画面を解除しなくても、端末内の連絡先や写真などを見ることができる方法が発見された（GIGAZINE）。

この手法はSiriと各種アプリケーションの操作を組み合わせたもので、次期アップデートのiOS 10.2（ベータ3）でも利用できたという。対策としてはSiriに「自分の情報」を登録せず、また「ロック画面でのアクセス」を無効化、「写真」へのアクセスを許可しないなどの対策で回避できるようだ。