masakun 曰く、

iPhone 4sにiOS 9をインストールしたユーザーらが、Appleに対し500万ドルの損害賠償を求めて集団訴訟を起こしたそうだ（iPhone Mania、mashable.com）。

原告らは「iPhone 4sにiOS 9を導入したら著しく動作が遅くなったため、不便な生活を強いられるか、新しい携帯電話を買うために数百ドルを費やすかの選択に迫られる。iPhone 4sのサポートを公知したAppleは利用者に対しアップデートによってiPhone 4sのパフォーマンスを害するという警告を怠った」と主張している模様。

iOS 9リリース直後にGIGAZINEが最新のiOS 9は旧型機iPhone 4sには少し厳しいOSであることが判明と伝えていたが、iPhone 使いの皆さんはこの訴訟をどう思われるだろうか。もしかして日本では携帯電話事業者による下取りキャンペーンが功を奏して、この手の問題は表面化しにくいのだろうか（Softbank、au、NTTドコモ）。

中国・深センで、偽Apple Storeが大幅に減少しているそうだ(Reutersの記事、 Consumeristの記事)。

偽Apple Storeといっても、偽物を売る店ではない。店舗の外観や内装、商品ディスプレイ、店員のユニフォームなどをApple Storeに似せ、グレイマーケットから仕入れた本物のApple製品を販売する店のことだ。Reutersが深センの繁華街を取材したところ、昨年9月には30軒ほどあった偽Apple Storeは3分の1ほどに減少し、一部はHuaweiやXiaomi、Meizu、Oppoといった中国ブランドの携帯電話を販売する店舗になっているという。

偽Apple Storeの減少は、中国各地に本物のApple Storeがオープンしたことや、中国経済の急速な悪化による購買力低下といったことが原因とも考えられる。ReutersではAppleが偽Apple Storeに対する法的措置などを取ったのかどうかについて問い合わせたが、記事掲載までに回答を得られなかったという。一方、偽Apple Storeで販売されるApple製品は中国全体で販売されるApple製品のごく一部に過ぎないが、移り変わりの激しい中国での需要の一つの指標にもなる。中国ではiPhoneが高い人気を得ているものの、目新しさに欠けてきているとのこと。

Gartnerの主席アナリスト、CK Lu氏はAppleが今後も中国でプレミアムイメージを保ち続けると予想。ただし、Samsungが再び中国でのプレミアムイメージを獲得したり、中国ブランドのイメージが向上したりすれば、Appleにとっての脅威になるとのことだ。

あるAnonymous Coward 曰く、

iPhoneの「App Store」アプリを起動し、画面下に表示されているアイコンのどれか1つを10回連打するとiPhoneの動作が軽くなる、という噂があるそうだ（やじうまWatch）。

発端は、「App Store」アプリの挙動がおかしくなったというツイート。これに対しAppleの開発者が返信した内容が広まったようだ。この作業で問題は解決したとのことだが、実際にiPhone内部でどのような処理が行われるのかは不明。RAM内にキャッシュされているデータが削除されるという話が出ており、またiPhoneの各種挙動が高速化されたという話もあるようだが、実際にそのような効果があるかどうかは不明だ。

Appleは28日、一部の国や地域向けに設計された2芯AC電源プラグ(ダックヘッド)がまれに故障し、感電する危険性があるとして無償交換プログラムを開始した(Apple AC 電源プラグ交換プログラム、 プレスリリース)。

ダックヘッドはAC電源ソケットに接続するプラグと電源アダプタに接続するプラグが一体になった電源プラグで、欧州(英国を除く)、オーストラリア、ニュージーランド、韓国、アルゼンチン、ブラジル向けに設計されたものの一部が交換プログラムの対象となる。該当の電源プラグは2003年から2015年にかけてMacや一部のiOSデバイスに同梱されており、Appleワールドトラベルアダプタキットにも含まれていたという。日本や米国、英国、中国向けの電源プラグおよびUSB電源アダプタは該当しない。

交換プログラムの対象となるのは、電源アダプタとの接触部のくぼみに4～5文字が印字されている電源プラグおよび何も印字がない電源プラグ。3文字の地域コードが印字されている電源プラグは新設計のもので、交換プログラムの対象にならないという。

交換手続きはApple Store直営店(要Genius Bar予約)またはApple正規サービスプロバイダで受け付ける。電源プラグがMacまたはiOSデバイスに付属していたものの場合、該当製品のシリアル番号が必要になるとのことだ。

昨年9月、OS Xで信頼されないアプリケーションをブロックするGatekeeperに脆弱性CVE-2015-7024が発見され、Appleが修正プログラムを配布しているのだが、脆弱性の根本的な修正はされていないことが判明したそうだ(InfoWorldの記事、 Ars Technicaの記事、 9to5Macの記事)。

Gatekeeperでは実行を許可するダウンロード元として、Mac App Storeのみ、Mac App Storeと確認済みの開発元、すべてのアプリケーションという3段階の設定があり、設定に応じて署名の確認が行われる。ただし、署名の確認はユーザーの操作で最初に実行されるファイルにのみ行われるため、最初のファイルがAppleにより署名されている場合、2番目以降に実行されるファイルを置き換えることで、Gatekeeperの設定にかかわらず任意のファイルを実行できる。Appleのディスクイメージファイル(.dmgファイル)にパッケージングしてマルウェアの配布に使用することも可能だという。

脆弱性を報告したSynackのPatrick Wardle氏が修正プログラムを調べたところ、リパッケージングが可能と報告したいくつかのファイルをブラックリストに追加するだけのものだったという。そのため、ブロックされない別の実行ファイルを使用することで再現できたとのこと。Appleはこのファイルをブロックする修正プログラムを14日にリリースしているが、また別の実行ファイルを探すのは難しくないようだ。

headless 曰く、

リンクをクリックするだけでiOSデバイスが再起動してしまうというWebサイト「crashsafari.com」が話題となっている（VentureBeat、9to5Mac、Guardian、BetaNews）。

crashsafari.comはHTML5のhistory.pushState()メソッドを使い、履歴に1文字ずつ長いURLを繰り返し追加していくことでWebブラウザをクラッシュさせるというもの。名前の通り、Safariが最も大きな影響を受け、iOSのSafariでは端末が再起動してしまう。再起動までの時間は端末の処理速度によって異なるようだ。OS XのSafariは応答しなくなり、再度使用できるようにするにはMacの再起動が必要だという。

ChromeやOpera、FirefoxなどのWebブラウザも影響を受ける。ChromeとOperaはリンクをクリックすると応答しなくなり、放置しておくとクラッシュする。手元の端末で試してみたところ、Androidではタブがクラッシュし、Windowsではメインプロセスのメモリ使用量が4GB近くなったあたりでアプリ自体がクラッシュした。いずれも完全に応答しなくなるわけではなく、クラッシュ前にタブやアプリを閉じることは可能だった。ただし、環境によって動作が異なる可能性もある。

一方、Firefoxは応答しなくなるものの、しばらくすると応答のないスクリプトの警告が表示される。「スクリプトを停止」をクリックしてもスクリプトは停止しないが、「スクリプトをデバッグ」をクリックすることでスクリプトを停止することができた。警告が表示された時点でメモリが解放されるようなので、クラッシュすることはないものとみられる。 なお、Internet ExplorerとEdgeでは一時的にCPU使用率が高くなるものの、何事もなくWebページが表示される。URLにセットできる文字数が制限されていて、エラーによりスクリプトが停止するようにも見える。 VentureBeatの調べによると、このWebサイトのドメインが登録されたのは昨年4月だが、最近になってHacker Newsへリンクが投稿されたことで再び話題になった模様。また、「crashchrome.com」というのもあるようだ。

なお、これとともにアドレスバーで検索を行うとブラウザが突然終了するという問題も発生していたという（ロイター）。こちらは検索候補を表示する機能が原因のようだが、すでに修正が行われているとのこと（BuzzFeed）。

headless 曰く、

iPhone 6s/6s Plusで時刻の設定を変更するとバッテリー残量表示が更新されなくなる問題が確認されたとして、Appleが調査を進めている（Appleのサポートページ、MacRumors、Ars Technica、 9to5Mac）。

Appleによれば、問題は手動で時刻を変更した場合と、タイムゾーンを変更した場合に発生するとのこと。この問題が発生した場合の対処として、

• iPhoneを再起動する
• 「設定」で「一般→日付と時刻」を開き、「自動設定」がオンになっていることを確認する

という手順を紹介しており、時刻やタイムゾーンを変更していないのに同様の現象が再現する場合はAppleサポートに連絡するように述べている。

米国でのAppleとSamsungの特許権侵害をめぐる裁判で、Samsungは約5億4千8百万ドルの賠償金をAppleに支払い、さらにその一部の取り消しを求めて連邦最高裁に上告している。一方、Appleはカリフォルニア州サンノゼの連邦地裁で12月23日、Samsungに追加で約1億8千万ドルの支払いを求める申し立てを行ったそうだ(FOSS Patentsの記事、 The Vergeの記事、 Bloomberg.co.jpの記事、 NASDAQ.comの記事)。

Appleが支払いを求めているのは、2012年の最初の評決後にSamsungが該当製品を販売したことによる追加の損害分と、それに対する利息だという。追加の損害分は178,659,870ドル、利息が1,192,490ドルで、計179,852,360ドルとなる。

Samsung側が取り消しを求めている支払い済みの賠償金は、デザイン特許に関する約3億9千9百万ドル分だ。米特許商標庁(USPTO)では該当するデザイン特許D618677について、最終的ではないものの無効と判断しており、最終的に取り消される可能性が高いとの見方もある。FOSS PatentsのFlorian Mueller氏は、Appleを含めて無効な特許権が執行されることを望む企業はないので取り下げられるべきだとしつつ、この段階での取り下げを望むことは現実的ではないと述べている。

また、ピンチズームに関連する特許7,844,915を無効とする最終拒絶通知が2013年に出され、USPTO審判部(PTAB)でも再審査の結果を支持している。しかし、Appleは連邦巡回区控訴裁判所に上訴しており、最終決定までにはまだ時間がかかるようだ。

headless 曰く、

米国の元国防長官、ドナルド・ラムズフェルド氏が開発に参加したというiOS向けのゲームアプリ「Churchill Solitaire」がAppStoreで公開された（Churchill Solitaire — The History、プレスリリースPDF、FAQ PDF、Wall Street Journal、Mashable）。

このゲームは2組のトランプを使用するソリティアゲームで、第2次世界大戦時にイギリスの首相を務めていたウインストン・チャーチルが戦時中、長い夜に意識をはっきりと保つためにプレイしていたという。1943年、ナチ占領下のベルギーから英国に亡命していた外交官、André du Staercke氏がチャーチルからルールを学ぶ。

1973年、ベルギーの高官となっていたdu Staercke氏は、米国のNATO大使としてベルギー・ブリュッセルのNATO本部に駐在していたラムズフェルド氏にルールを教える。その後40年にわたり、このゲームをラムズフェルド氏は繰り返しプレイしてきたとのこと。

ラムズフェルド氏はコードが書けないだけでなく、コンピューターのこともよく知らないという。ただし、開発者にルールを教えただけでなく、18か月の開発期間を通じて152本のベータ版の大半をレビューし、ユーザーが真の「チャーチル・ソリティア」を体験できるアプリとなるようアドバイスしたとのこと。

アプリはチャーチル家の遺産を管理するChurchill Heritage Ltd.,からライセンスを受け、チャーチルの映像などを数多く使用。プレイヤーのレベルは士官候補生から始まり、英首相になるまでのチャーチルの歩みをなぞったものとなっている。現在のところiOS版のみが公開されているが、Android版も公開予定とのことだ。

headless 曰く、

AppleがついにSamsung製品の米国での販売差し止めを勝ち取った。Appleは2014年にSamsung製品9モデルに対する販売差し止めを連邦地裁に要求していた（裁判所命令PDF、FOSS Patents、Register、9to5Mac）。

差し止め理由となったAppleの特許は米国特許 5,946,647 （'647特許）、8,046,721 （'721特許）、8,074,172 （'172特許）の3件。'647特許はクイックリンクとも呼ばれるデータを分析して自動的にリンク化する機能に関するもので、2016年2月1日に存続期間が終了する。

'721特許はタッチスクリーンのスライド操作で端末をアンロックする機能に関するもの、'172特許はオートコレクト機能に関するものだ。スライドアンロックの特許は欧州で無効と判断されており、オートコレクトの特許は米特許商標庁（USPTO）が無効とする最終的ではない判断を示している。

各特許の差し止め対象となった製品は以下の通り。

• '647特許
  1. Admire
  2. Galaxy Nexus
  3. Galaxy Note
  4. Galaxy Note II
  5. Galaxy S II
  6. Galaxy S II Epic 4G Touch
  7. Galaxy S II Skyrocket
  8. Galaxy S III
  9. Stratosphere
• '721特許
  1. Admire
  2. Galaxy Nexus
  3. Stratosphere
• '172特許
  1. Admire
  2. Galaxy Nexus
  3. Galaxy Note
  4. Galaxy S II
  5. Galaxy S II Epic 4G Touch
  6. Galaxy S II Skyrocket
  7. Stratosphere

これらはすべて旧モデルであり、実質的にSamsung製品の米国での販売には影響しない。また、'647特許が有効なのは2月1日までなので、これに関する差し止めはほとんど意味がない。しかし、Appleは存続期間終了前なのでなるべく早く差し止め命令を出すよう裁判所に要求したという。製品のごく一部でも特許を侵害していればAppleが販売差し止めに動くということで、他社は今後Appleの特許を侵害していないかどうか慎重に見極める必要があるとの見方もある。

なお、SamsungはAppleに支払った約5億4千8百万ドルの賠償金のうち、デザイン特許に関する約3億9千9百万ドル分の取り消しを求めて連邦最高裁に上告している。連邦最高裁が受理する上告の件数は非常に少ないが、NeweggやDell、eBay、Facebook、Google、Hewlett Packard Enterprise、HP、Vizio、Pegasystemsが上告を受理するように求める法廷助言書を提出したとのこと。