あるAnonymous Coward 曰く、

AppleがiPhone 6および6sに対応するバッテリー内蔵型ケース「iPhone 6s Smart Battery Case」を発売する（ケータイWatch）。

バッテリー内蔵型ケース自体はすでにサードパーティから多数の製品が出ているが、本製品は「Appleによるデザイン」が特徴で、バッテリーが入っていると思われる部分が凸型に出っ張っている斬新なデザインとなっている。

バッテリ容量は不明だが、通常「最大14時間」の連続通話時間が「最大25時間」になるとのこと。価格は1万1,800円（税抜）。

特許権侵害をめぐるApple対Samsungの裁判で、両社はSamsung側がAppleに約5億4千8百万ドルを支払うことで合意に達したとする共同声明を連邦地裁に提出したとのこと(FOSS Patentsの記事、 9to5Macの記事、 Neowinの記事、 VentureBeatの記事)。

この裁判は5年近くにわたって争われており、2012年には損害額を10億ドル超とする陪審団の評決の後、連邦地裁のLucy Koh判事が約9億3千万ドルの支払いをSamsungに命じる判決を出した。しかし、今年5月の控訴審ではAppleのトレードドレスをSamsungが侵害したことは認められないとの判断が出され、9月にKoh判事がSamsungに約5億4千8百万ドルの支払いを命じている。

Samsungは14日までに約5億4千8百万ドルをAppleに支払う。ただし、損害賠償の対象には米特許商標庁(USPTO)が無効との判断を示している特許も含まれており、判決の内容が覆るようなことがあれば返済を求めることができるとのこと。

nemui4 曰く、

「Appleが私の人生を消した」として男性がAppleを訴える事件が発生したそうだ。

この男性は使用していたiPhone 5が故障したため修理に出したそうなのだが、修理から返ってきたiPhoneはすべてのデータが消えていたという。このiPhoneには写真や動画、15年分の連絡先などが保存されていたそうで、そのため男性はAppleに対し5000ポンド(約93万円)の補償を求めて訴えたそうだ。

バックアップがありそうだけどダメなのだろうか。

数日前から旧モデルのiPhoneでApp Storeを開くと、iPhone 6sの広告が全画面表示されるようになっているそうだ(9to5Macの記事、 Apple Insiderの記事、 SlashGearの記事、 International Business Timesの記事)。

この機能は先日リリースされたiOS 9.2で追加されたものとみられ、広告はiPhone 5s以前のモデルでApp Storeを開くたびに表示されるという。アプリの更新などを続行するには「Skip」をタップして広告を閉じる必要があり、ユーザーから不満の声が上がっているようだ。

Appleでは過去にもiPhone新モデルのバナー広告などをアプリ内で表示しているが、全画面広告は初めてとのこと。iPhone 6sについては先日、需要の弱まりを受けてAppleが11月分のコンポーネント発注数を減らしたと報じられている。iPhoneは昨年第4四半期に7,450万台の出荷台数を記録しており、昨年を上回ることへのプレッシャーが一因との見方もある。

あるAnonymous Coward 曰く、

今年10月、「マンガ無双」「マンガ姫」など「累計2000万ダウンロード」をうたうアプリを開発していたiOSアプリデベロッパー「Nagisa」のアカウントが、突如App Storeから削除されるという事件があった。そして今月11日、同社はデベロッパーアカウントの再開が難しいことからサービスを終了するとのプレスリリースを発表した（プレスリリース、10月のニュース、ITmedia）。

同社のマンガアプリは多くのユーザーを獲得していたが、その裏で審査の時は一般作品のみとして配信しておきながら、審査通過後にサーバースイッチという手法でアダルト漫画を配信するといった行為を繰り返し行っており、アプリが削除されては再審査で復活するといった状態を繰り返していた。そのため、最終的に同社のアカウント自体がBANされ、全アプリが配信停止という異例の事態に陥ったとみられている。

今年8月には、mixiの人気作品モンスターストライクが規約違反で一時ストアから削除される事態も起こっており（4Gamer.net）、人気作品なら規約違反でも大丈夫、といった甘い考えは通じないと考えるべきだろう。

App Annieの調査結果によればモバイルでの音楽ストリーミングサービス利用は増加を続けており、2015年第3四半期にはSpotifyがアクティブユーザー数、アプリのダウンロード数、売上高のすべてで1位になったとのこと(App Annieのブログ記事、 TNE Newsの記事)。

音楽ストリーミングアプリ人気上位10本では、Androidのアクティブユーザーのデータ使用量が昨年同四半期から25%増加しており、Android、iOS合わせた売上高は105%増加。Spotifyの売上高は昨年同四半期に1位だったPandora Radioを抜いて1位に上昇している。Spotifyのアクティブユーザー数は、昨年同四半期にもAndroidで1位だったが、2015年第3四半期にはiOSでもPandora Radioを抜いて1位となった。アプリダウンロード数でもSpotifyが昨年同四半期に続き1位を保っている。

一方、米国ではPandora Radioが1位を保っているほか、日本や中国、フランスでは地元のストリーミングアプリが強さをみせている。日本ではLINE MUSICが初登場でダウンロード数1位になっており、同じく初登場のAWA Musicが2位。3位と4位にはインターネットラジオのradiko.jpとNHK Net Radioが続き、5位と6位は携帯電話キャリア系の うたパス(au)とdヒッツ(NTTドコモ)となっている。

日本でのアクティブユーザー数は1年間で3.9倍に増加しており、1位のradiko.jpを2位のLINE MUSICと3位のAWA Musicが追う形になっている。LINEとAWAの競争は激しいようだが、LINEがダウンロード数および売上高で世界ランキング入りしているのに対し、AWAは世界ランキングのいずれにも入っていない。

insiderman 曰く、

近年ではネットバンキングなどでスマートフォンアプリを使ったワンタイムパスワード認証が採用されているが、三菱東京UFJ銀行や三井住友銀行のワンタイムパスワードアプリで、12月9日にリリースされたiOS 9.2にアップデートすると正しく利用できなくなるという問題が出ている模様（三菱東京UFJ銀行のお知らせ、三井住友銀行のスマートフォンアプリページ）。

iOS 9.2にアップデートした場合、ワンタイムパスワードの利用登録を再度行う必要があるという。また、同様の認証アプリ（ソフトウェアトークン）を提供しているオンラインゲーム「ファイナルファンタジーXIV」でも、ソフトウェアトークンが起動しなくなる問題が確認されているという。

Appleに対しては、米国外の子会社を使って米国に収めるべき税金を納めていない、との批判が以前からあるが、これに対しティム・クックCEOが「取るに足らないたわ言だ」と述べ、「Appleは支払うべき税金をすべて支払っている」として同社の正当性を主張している（ロイター）。

なお、米国では海外子会社の収益によって得た資金を米国内の親会社に環流させた場合にその40％が税金として徴収されるが、これについては「合理的に見てやれることではない」としているという。同社は海外で1811億ドルの利益を稼いでいるとのことだが、こういった背景からこの収益は海外子会社を使って「節税」されているという。

headless 曰く、

修理のためApple Storeに持ち込んだiPhone 5のデータをすべて消去されたとして英国の男性が訴えていた裁判で、高等法院は男性の主張を認め、Appleに計1,973ポンドの支払いを命じたそうだ（The Sun、Neowin、Tech Times）。

トラブルが発生したのは昨年12月。男性はGenius BarのスタッフがiPhoneを初期化してからバックアップの説明をしたと主張、新婚旅行など思い出の写真や15年分の連絡先などが失われたと訴えていた。一方Apple側は、スタッフが何らかの変更を行う前にデータの消失について説明していると主張。iPhoneは購入から1年程度しかたっておらず、新婚旅行時には男性の妻も別のカメラで撮影しており、写真がすべて失われたわけではないなどと主張していたとのこと。

しかし判事はAppleの主張を認めず、この件が裁判にまで発展したことを批判。Appleが男性から預かったiPhoneを適切に扱わなかったため、特別な思い出の写真やすべての連絡先を失うという結果を招いたとし、賠償金として1,200ポンド、男性の訴訟費用として773ポンドを14日以内に支払うよう命じたとのことだ。

あるAnonymous Coward 曰く、

Appleが次期iPhone/iPadのための新型ディスプレイ技術開発を行う研究所を台湾北部に設立したそうだ（GIGAZINE、日経ITpro）。

Bloombergが研究所に詳しい人物に取材したところによれば、研究所では50人以上のエンジニアが勤務。さらに新型ディスプレイ製造のための従業員も働いているそう。新しいディスプレイは、次期iPhoneやiPadなどのモバイル端末に使われるのではないか、とBloombergは推測している。また、AppleはiPhone/iPadへの有機ELディスプレイの搭載も視野に入れているという。

現在AppleはSamsungやLG、シャープ、ジャパンディスプレイなどから液晶の供給を受けているが、ディスプレイ技術を自社開発することでこれらサプライヤーへの依存度を下げることができ、さらに自社で製造プロセスを開発することで、より小規模なメーカーに製造を委託できるようになる、といったメリットがあるという。