headless 曰く、

「S モードをオフにする」というアイテムがWindows 10のMicrosoft Storeに登場した(Neowinの記事、 Softpediaの記事、 On MSFTの記事)。

Microsoftは来年にもWindows 10 Sを独立したエディションから「Sモード」としての提供に変更することを明言しているが、具体的な時期については明らかにしていない。

このアイテムは「s mode」を「Microsoft Store」アプリで検索すると、検索結果とは別枠でトップに表示される。ただし、詳細ページは用意されていないようで、「詳細はこちら」をクリックするとエラーページの表示になる。検索語句を入力すると表示される候補を選択したときも同様だ。発見者がWindows 10 Insider Preview ビルド17134(RS4)で確認したため、各記事ではRS4ビルドのMicrosoft Storeに登場といった記述になっているが、Windows 10 Fall Creators Updateでも確認できた。日本語環境でも表示されるが、検索語句「Sモード」にはヒットしなかった。

日本語版の説明は「Windows 10では、必要に応じてS モードをオフにすることができます。ただし、パフォーマンス、セキュリティ、安心感を最優先にするのであれば、S モードを有効にすることをお勧めします。」となっており、Sモードの有効・無効が切り替えできるような記述になっている。一方、英語版ではSモードを維持することを推奨する記述となっている。発見者がツイートしたスクリーンショットはまた内容が異なり、一度Sモードをオフにすると元に戻すことはできないといった注記がある。

headless 曰く、

米連邦巡回区第9控訴裁判所は23日、野生のクロザルが撮影した写真の著作権侵害をめぐる訴訟を棄却した(裁判所文書 : PDF、 Ars Technicaの記事、 The Registerの記事、 The Vergeの記事)。

写真は英国の野生動植物写真家David Slater氏のカメラを使ってクロザルが撮影したものだ。Slater氏が自身の著作物として写真集などを出版したことから、写真を撮影したクロザル「Naruto」の著作権を侵害したとして、動物愛護団体PETAがNarutoの代理(Next-Friend: 近友、訴訟を提起する力のない者に代わって訴訟を提起する人)としてSlater氏らを訴えていた。

一審ではクロザルに著作権は認められないとして訴訟を棄却したため、PETAが上訴。しかし、控訴裁判所での口頭弁論の後、和解が成立したとして訴訟の取下げ申立をSlater氏側と共同で提出する。これに対し、控訴裁判所はNaruto自身が和解に合意していないなどの理由で申立を却下していた。

控訴裁判所では動物が訴訟を提起する権利を認める一方、著作権の認められない動物が著作権を侵害されたとして訴訟を提起する権利はないと判断し、一審判決を支持している。Slater氏側が要求していた控訴審での弁護士費用負担も認めた。

意見書ではNarutoと特に関係のないPETAが近友として訴訟を提起できない点や、動物の近友は認められない点を指摘。また、裁判で旗色が悪いとみたPETAがNarutoの利益とは無関係に和解を進めたことについて、PETAはNarutoのためではなく自らの利益のために訴訟を起こしたと批判している。

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あるAnonymous Coward 曰く、

まあ欧州人種（いわゆるコーカソイド≒白人）も、ホモサピエンスとネアンデルタール人（ホモサピエンスの亜種とする説も有力）の混血なのかも。

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あるAnonymous Coward 曰く、

写真で見ると確かに凹んでいる。

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あるAnonymous Coward 曰く、

柿、梨、キウイフルーツなどの果実の皮を、温州ミカンやバナナのように手で簡単にむける技術が開発されたそうだ。開発した農業技術研究所・果樹研究センターで特許出願した。これはこれまでトマトなどで使用されていた「湯むき」の技術を応用したもの。

成熟ホルモンのエチレン処理した後、95度以上の熱湯で30秒ほど熱処理して湯むきすると、皮がつるっとむけ、むいたものはゆで卵のようにきれいだという。処理時間とエチレン濃度を検討し、多くの樹種と品種でも実用化できるようにした。酵素処理でむけなかった柿の「富有」「次郎」の他、梨、西洋梨、桃で確認したとしている（日本農業新聞、TBSラジオ）。

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headless 曰く、

フランス旅行から帰国した米国の女性が機内で出されたリンゴをバッグに入れていたため、米税関・国境取締局から制裁金処分を受けることになったそうだ(Mashableの記事、 The Washington Postの記事、 ABC7 Newsの記事、 FOX31 Denverの記事)。

問題のリンゴは米国への到着が近づいたデルタ航空の機内で軽食として出されたもの。デルタ航空のロゴ入りビニール袋に入れられていたという。女性はリンゴを受け取った時に空腹ではなかったため、空港から自宅への帰路で食べればいいと思って深く考えずにバッグに入れてしまったようだ。

ところが税関で手荷物検査があり、リンゴを見つけた税関職員から制裁金500ドルのチケットを切られる。女性は機内で出されたものだと説明し、そのまま捨てるか、その場で食べるかで済まされないかと相談したが認められなかったとのこと。

日本でも同様だが、米国では農産物の持ち込みが厳しく制限されており、該当する物品を持ち込む場合は事前に申告して検査を受ける必要がある。検査の結果持ち込みが認められなかった場合にはその場で放棄すればよいが、未申告の該当物品が見つかった場合は民事制裁金の対象となる。女性は制裁金だけでなく、低リスクの旅行者に対して認められ、迅速な入国手続きが可能になるGlobal Entryの資格も失うことになる。

女性は特に注意喚起することなく機内でリンゴを出した航空会社や、明らかに機内で出された物を持っていただけで犯罪者のように扱う税関に不満を感じており、制裁金の是非について裁判で争う姿勢を見せている。これについてデルタ航空では、軽食は機内での消費を意図して提供しているとして、持ち帰りは想定していないことや、税関のルールを守るよう奨励しているなどとコメントしているとのことだ。

あるAnonymous Coward 曰く、

世界のAI研究の最先端を行くのはアメリカと中国だとされる。欧州では優秀なAI研究者が米国企業に次々と引き抜かれるという状況が続いており、この状況に危機感を抱いたヨーロッパのAI研究者グループが、ヨーロッパ各国が共同で大きなAI研究機関「ELLIS」を立ち上げてヨーロッパでのAI研究体制を強化する必要性を唱えているという。

ELLISのコンセプトは素粒子物理学の研究所「CERN」(欧州原子核研究機構)と似ている。CERNは第二次世界大戦終結後にヨーロッパにおける物理学研究を立て直し、やはりアメリカに優秀な研究者が流出することを防ぐことをその目的の一つとして設立された。現在、ELLIS設立のためにフランスとドイツに加え、オランダ、イギリス、スイス、イスラエルの6カ国にまたがる研究者の間で設立への活動が行われているとしている（GIGAZINE、The Guardian、Slashdot）。

あるAnonymous Coward 曰く、

中国企業の性差別は求人広告段階から既に始まっていることが多いという。国際的な人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチが23日、有名ハイテク企業からの求人広告が定期的に掲載されるが、募集されているのは大抵男性のみだとするリポートを発表した
（Bloomberg、Wedge、Slashdot）。

同団体によれば、中国企業は女性を募集する場合でも、身長や体重、声、容姿など仕事の適格性に全く関係のない要件を課すは別の形での女性差別もあるという。中国で最も一般的なメッセンジャーアプリWeChatを運営するテンセントや同じくネット大手のバイドゥ、中国最大の通信会社ファーウェイなど他の大手企業も、女性従業員の美しさについて広告を出したことで責任を問われた。

この報道に対し、名指しされたアリババやテンセントなど中国の大手IT企業数社は、求人広告に含まれる性差別について謝罪し、問題に対処することを約束したとしている。

headless 曰く、

Appleは24日、iOS 11.3.1をリリースした(サポートドキュメント HT208067)。

本バージョンではサードパーティの修理業者を利用して非純正のディスプレイユニットに交換したiPhone 8をiOS 11.3にアップグレードすると、タッチスクリーンが機能しなくなる問題が修正されている。iOS 11.0.3のリリースノートに非純正部品の画面に交換すると正しく動作しない可能性があると注記されていたこともあり、Appleが故意に非純正部品をブロックしたとの見方もあったが、iFixitはバグの可能性を指摘していた。なお、今回のリリースノートにもほぼ同じ内容の注記がみられる。

このほか、本バージョンではセキュリティ上の問題が4件修正されている。