Appleはアプリ開発者向けのARM Mac移行プログラム「Universal App Quick Start Program」参加者に Developer Transition Kit (DTK)の返却期限が近付いたことを通知しているが、返却と引き換えに提供するクレジットを200ドルから500ドルに増額したそうだ(Mac Rumorsの記事、 9to5Macの記事)。

昨年のWWDCで発表されたUniversal App Quick Start Programの提供期間は1年間で、参加費用は500ドル。DTKにはMac miniが含まれるが、プロセッサーはM1ではなくiPad Proと同じA12Z Bionicを搭載する。Appleが先日送った電子メールでは、M1 Macが発売されてDTKを返却する時が近付いたとし、プログラム参加への感謝の意味を込めてM1 Macの購入に限り利用可能な200ドル分のAppleクレジットを返却確認後に提供すると述べていた。

しかし、クレジットの利用期限は5月いっぱいとなっており、AppleがDTKの発送を開始した昨年6月末から1年未満での返却が必要になる。また、DTKのMac miniは製品版と違ってまともに動作しないことも多く、仕方なくM1 Macを購入した参加者からは不満の声が出る。Intel Mac移行時のプログラムは参加費用999ドルで、DTK返却時に17インチ Intel iMacが贈られていたこともあり、200ドルのクレジット提供はケチ臭いとの批判も出ていた。

Appleが新たに送った電子メールでは、200ドルのクレジットは感謝のつもりだったがフィードバックを受けて500ドルに増額すると説明。期限も年末まで延長され、既にM1 Macを購入してしまった人は任意のApple製品を購入可能になるとのことだ。

Google、Apple、Facebook、Amazon、MicrosoftのいわゆるGAFAMと呼ばれる大手IT5社の2020年10～12月期決算が出そろった。結果から言えば、コロナ禍の影響でIT関連の需要が増加、全社が四半期としては過去最高益を更新したという（東京新聞、SankeiBiz）。

Googleの持ち株会社であるAlphabetは、2020年第4四半期の決算を発表した。売上高は568億9800万ドルと過去最高。主力の広告が22％増となったほか、巣ごもり需要でクラウドサービスやYouTubeも好成績をあげたとしている（ITmedia）。

Appleも同じだ。1月27日に発表した決算では、純利益は前年同期比で約30％増となる287億5500万ドル。iPhone 12シリーズが買い替えを促進したほか、iPadやMacBookも好調だったとしている（東京新聞、CNET）。

Appleとの対立が目立つFacebookに関しても1月27日に発表された決算は好調。売上高、純利益ともに過去最高。売上高は前年同期比33％増の280億7200万ドル、純利益は53％増の112億1900万ドルだった（ITmedia）。

べゾス氏の退任が報じられたAmazonの最終利益は約2.2倍の72億2200万ドル。売上高は44％増の1255億5500万ドルと初めて1000億ドルを超えた。リアル店舗こそ8％減となったものの、オンラインストアは46％増、サブスクリプションサービスは35％、AWSは28％、広告を含むその他が66％となっておりほとんどが増収という結果となった（ITmedia）。

Microsoft第2四半期の売上高は431億ドル、純利益は155億ドルで、こちらもアナリストの予想を上回る好決算となった。とくに在宅勤務等の増加により、クラウド需要が高まりAzureの売上高は前年同期比50％増と大幅に伸びているという。同様に商用版のOffice 365の売上高は21％増に、巣ごもり需要でゲーム事業も好成績だったとしている（ZDNet、ITmedia）。

headless 曰く、

Appleは年末からApp Storeでアプリのプライバシー情報の表示を開始しているが、情報は開発者の自己申告であり、中には不正確なものもあるようだ(The Washington Postの記事、 Mac Rumorsの記事、 9to5Macの記事)。

アプリのプライバシー情報は食品の栄養素ラベルのように一見して必要な情報が把握できるようにするもので、アプリが収集するデータの種類や扱いなどが「Appのプライバシー」セクションに記載される。これらの情報は新規アプリおよびアプリのアップデートをApp Storeに提出する際に必須となるが、Appleは「デベロッパには、回答を正確かつ最新の情報に保つ責任があります」とするのみで、掲載前に確認は行われないようだ。実際に「Appのプライバシー」セクションで「詳細を表示」をクリックすると「この情報はAppleによって検証されていません」という但し書きがみられる。

The Washington Postの記事では、テクノロジーコラムニストのGeoffrey Fowler氏が「データの収集なし」と表示されるアプリによるデータ収集が判明したと伝えている。その後Fowler氏は数十本のアプリを検証し、半数以上が「Appのプライバシー」の記載と異なるデータ収集を行うことを確認したという。Fowler氏はVPNアプリ「Privacy Pro」の追跡防止機能がブロックした通信のリストを証拠として示し、Apple製品のセールスポイントであるプライバシーはユーザーのためではなく、Appleが利益を得るためだと批判する。

AppleはFowler氏に対し、開発者が提供するプライバシー情報の正確性を順次確認しており、不正確な情報を修正するよう開発者に求め、修正されない場合は将来のアップデートの却下やApp Storeからの削除も行うなどと説明したという。Fowler氏からの連絡を受けて「Appのプライバシー」に表示する情報を修正したり、アプリ自体を修正したりする開発者もいるが、修正することなく公開を続けている開発者もいるとのことだ。

巨大IT企業を規制する新法「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律」が1日に施行された。公式サイトによれば、デジタルプラットフォーム取引透明化法が一般名称だそうだ。この法律では、国内の売上高3000億円以上の通販サイトの運営企業、2000億円以上のスマートフォンの「アプリストア」などを運営する事業者などが対象となる。主に楽天やYahoo!、Amazon、Google、Appleなどが対象になる（NHK、日経新聞）。

先の条件を満たす特定デジタルプラットフォーム提供者は、取引条件等の情報の開示を行い、毎年度ごとに自己評価を付した報告書を提出することが求められる。また利用者への取引条件変更時の事前通知が定められるほか、苦情などに処理するための仕組み作りが義務づけられる。担当省庁は各プラットフォームの運営状況についての報告書の提出・評価の発表などを行うとしている。

従わない場合は、経済産業省が勧告や措置命令を出せる。また独占禁止法に違反する疑いがある場合には、公正取引委員会に対処を求めることができるとしている。

中古パソコン市場で旧来のIntel Macが大幅に値下がりしているようだ。M1チップ搭載のMacの性能が高かったこと、互換性に関しても想定以上に高かったことから、Intel Macからの乗り換え需要が増えている模様。日経新聞がアキバの中古店に敷板ところでは、ここまで中古Macパソコンの価格が下がったことはこれまではなかったそうだ（日経新聞）。

その一つである秋葉館の話によれば、13インチMacBook Proの2018年モデルは、20年11月初めと比べると、1月中旬には3割安い9万9900円前後になったという。ほかの店舗などでも同クラスの製品は3割安くなる傾向になっているようだ。ただ買い替え需要は高まっていることから、中古市場自体は活性化しているようだ。

日本国内でもApple Watchで心電図アプリを利用可能になった（関連記事、関連記事その2）。Appleは26日から「watchOS 7.3」の配信を開始。これにより、Apple Watch Series 4以降では心電図アプリ、Apple Watch Series 3以降では不規則な心拍の通知機能（IRN、irregular heart rhythm notification）を新たにサポートしている。このほかいくつかのセキュリティアップデートも行われている（Apple、Engadget、ITmedia）。

headless 曰く、

Appleは25日、iPhone 12のサポート文書を更新し、植込み型除細動器(ICD)やペースメーカーに関する注意書きを追記した(HT211900、 Mac Rumorsの記事、 Neowinの記事、 SlashGearの記事)。

iPhone 12では磁石で対応充電器やアクセサリを吸着させるMagSafeが搭載されているが、これまでAppleは医療機器への磁気干渉リスクが高まることは予測されていないとしつつ、利用する医療機器との干渉については医師や医療機器メーカーに問い合わせるように求めていた。しかし、ICDには磁界を検出して療法を一時停止する機能が備わっており、米ヘンリーフォード病院の研究グループがiPhone 12を近付けるとICD療法が停止するという調査結果を発表して注意喚起していた。

更新版のサポートドキュメントではこれまで触れられていなかったMagSafe充電器やMagSafeアクセサリに関する記述が追加されたほか、植込み型のペースメーカーや除細動器に内蔵されたセンサーが磁石や無線送信機に反応する可能性があるとし、iPhoneやMagSafeアクセサリを15cm以内(充電中は30cm以内)に近付けないよう求めている。

あるAnonymous Coward 曰く、

弁護士ドットコムによれば、NPO団体がスマートフォンOSベンダーであるAppleとGoogleに対して、AI技術を用いて性的写真を撮れないスマートフォンを作ってほしいという要望書を提出しようと計画しているという（弁護士ドットコム）。

現在のスマートフォンは１世代前のパソコンと同程度の処理能力を有し、機械学習を用いれば、技術的には可能とのこと。これは児童ポルノやリベンジポルノの犯罪に対し未然に防ぐ機能であるとし、これはAI技術を活用した運転支援機能と同じようなものだと説明している。

筆者自身、子を持つ親の心情はとても理解できるが、何をもって性的かどうかという主観的な問題をどこまで機械学習で判別することはできるのだろうか。写真は判別できたとしても動画であればどうなのかも気になる。スラド諸氏はどのように考えているか知りたい。

情報元へのリンク

先日、M1 MacなどのApple Silicon搭載PCで動作する「Asahi Linux」の開発表明が行われたばかりだが、すでに実際にM1 Mac上でLinuxを動かすことに成功したと発表された。成功したのはAppleと過去にトラブっていたこともあるCorellium。同社の最高技術責任者（CTO）であるChris Wade氏が20日、USBからUbuntuデスクトップを起動することに成功したとツイートしている（GitHub linux-m1、OMG！Ubuntu！、MacRumors、ZDNet Japan、Engadget）。

それによるとUSB-Cドングル経由での起動に成功。ネットワーク機能も動作しており、USBやI2CおよびDARTもサポートできているとしている。課題としてはGPUアクセラレーションへの対応ができていない点。現時点ではグラフィックス処理はソフトウェアレンダリングによって行われているという。

米非営利組織Coalition for a Safer Web (CSW)は17日、Appleに対するApp StoreでのTelegram Messengerアプリ公開差止などを求め、米カリフォルニア北部地区連邦地裁に訴訟を提起した(プレスリリース: PDF、 訴状: PDF、 Softpediaの記事、 Mashableの記事)。

Telegramはプライバシーを重視して個人の会話や個人情報が第三者にアクセスされないよう保護すると説明しているが、CSWはTelegramが適切なコンテンツモデレーションを行わずにネオナチや白人至上主義者などの温床になっていると主張する。AppleはTelegramによるApp Store Reviewガイドライン(1.1、 1.2)違反を黙認しており、CSW代表のマーク・ギンズバーグ氏のような(ネオナチや白人至上主義者などの)ターゲットとなるグループの消費者に経済的損失や精神的苦痛を与えたとし、App Storeにおけるアプリの公開差止命令や損害賠償などを求めている。

駐モロッコ米国大使などを務めたギンズバーグ氏は、アラブ世界初のユダヤ系米国大使であり、暗殺されそうになったことが2回あるという。ギンズバーグ氏はソーシャルメディアプラットフォームが反ユダヤ主義を許容したり、過激主義者のグループの活動を可能にしたりすることを終わらせるためにCSWを設立したそうだ。CSWでは昨年7月、Apple CEOのティム・クック氏にTelegramが適切なモデレーションを導入するまでApp Storeでの公開を停止するよう申し入れ(PDF)ているが、回答はなかったとのことだ。

headless 曰く、

AppleのM1チップを搭載したMacコンピューターで突然スクリーンセーバーが起動して操作不能になる、という問題がユーザーから報告されている(Mac Rumorsの記事、 Softpediaの記事、 9to5Macの記事)。

起動したスクリーンセーバーはマウスやキーボードを操作しても終了しないため、引き続きMacを使用するには再起動やリモートアクセスによるログアウトが必要になる。ディスプレイをいったん閉じて開くという方法もあるが、Mac miniでは使用できない。

この問題は現在のユーザーがログアウトしなくても他のユーザーがログインできる「ファストユーザスイッチ」が有効の場合に発生し、システム環境設定の「デスクトップとスクリーンセーバ」でスクリーンセーバーを無効にしても防ぐことはできないとのこと。報告によればmacOS Big Surすべてのバージョンが影響を受けるようだ。

headless 曰く、

Appleが2019年5月から実施している13インチMacBook Proのディスプレイバックライト修理プログラムの適用期限を延長した(Appleのサポートドキュメント、 Mac Rumorsの記事)。

この問題はディスプレイのバックライトが一部またはすべて機能しなくなるというもので、2016年10月から2018年2月の間に販売された2016年モデルの13インチMacBook Pro(Four Thunderbolt 3 Ports/Two Thunderbolt 3 Ports)の一部で発生するという。iFixitの調べによればディスプレイの開閉を繰り返すことでフレキシブルケーブルが破損するのが原因だといい、「flexgate」と名付けていた。Appleは2018年モデルでフレキシブルケーブルを2mm長いものに変更して問題に対処したようだ。

適用期限はこれまで「最初の小売販売日から4年間」となっていたが、15日に更新されたサポートドキュメントでは「最初の小売販売日から5年間または本プログラムの開始日から3年間 (いずれか長い方の期間)」に変更されている。

あるAnonymous Coward 曰く、

複数のアナリストが伝えているところによると、次期MacBook Proでは2016年から搭載されてきたTouch Barが廃止される一方、廃止されていたMagSafe充電コネクタが復活するということである（ITmedia、Engadget、GIZMODO）。

Touch Barは以前よりタッチタイプ時に感触がないため扱い辛いと不評であったが、従来の物理ファンクションキーに戻されるとのこと。また電源コネクタが同じく人気のあったMagSafeに戻される他、HDMI等のI/Oポートも復活するとされている。現時点ではあくまで噂であり詳細は不明であるが、外見がスリムにはなっても実用上の不便さが大きかったのだろうか？

ボブ・スワン氏の後任としてIntel次期CEOに指名されたパット・ゲルシンガー氏が従業員に対し、Intelはクパチーノのライフスタイル企業よりも全てにおいて優れた製品をPCエコシステムに届ける必要がある、と述べたそうだ(The Oregonianの記事、 The Vergeの記事、 Mac Rumorsの記事)。

「クパチーノのライフスタイル企業」が指す企業は明らかにAppleだ。AppleはMacコンピューターでIntelプロセッサーから自社開発のM1プロセッサーへの移行を進めており、M1プロセッサーの性能はIntelプロセッサーを軽く上回るとされる。そのため、ゲルシンガー氏はそれをさらに上回る製品をIntelが作る必要があると考えているようだ。

現CEOのスワン氏は2016年からIntelのCFOを務めていたが、前CEOブライアン・クルザニッチ氏が2018年に辞任したのに伴って暫定CEOを兼任し、2019年にはCEOに就任した。Intelは今回のCEO交代について業績とは無関係だと説明しているが、2020年は半導体企業各社が大きく株価を伸ばす中でIntelの株価が大きく伸びることはなく、7nmプロセスへの移行遅れ発表後は大きく下落した。

ゲルシンガー氏は30年にわたってIntelに勤務し、同社初のCTOを務めた。Intel退社後はEMCのCOOを務め、2012年からはVMwareのCEOを務めている。IntelはAMDやNVIDIAとの競争激化によりTSMCなどへプロセッサーを製造委託すべきとの圧力が強まっており、Apple以外にもプロセッサーの自社開発を進める大手クラウド企業が増加するなど、ゲルシンガー氏が対応すべき問題は数多い。ゲルシンガー氏がCEOに就任するのは2月15日。Intelは重要な決定をゲルシンガー氏就任まで待つことを示唆している。

Belkinは13日、「Belkin ポータブルワイヤレス充電器＋スタンドスペシャルエディション WIZ003」全品の自主回収と全額返金を発表した(Belkin公式サポートの記事、 米消費者製品安全委員会のリコール情報、 The Vergeの記事、 SlashGearの記事)。

この製品は10,000mAhのバッテリーを搭載したワイヤレス充電スタンドで、最大10Wのワイヤレス充電が可能なものだという。しかし、電源ユニットに製造上の欠陥があり、充電器が過熱して火災や感電の危険があるとのこと。米消費者製品安全委員会(CPSA)によると、製品は2020年7月から2020年10月まで全世界のAppleストアやAppleとBelkinのオンラインストアで約2,280台が販売されたそうだ。

Belkinでは所有者に対し、即刻使用をやめて電源を切り、払い戻し手続きをするよう求めている。なお、Belkinが公開しているPDF版の警告書では言語名の表記がところどころおかしく、日本語版は「日本人」となっている。