headless曰く、

AppleがApp Store審査ガイドラインを改訂し、実際にはアプリが提供しないサービスやコンテンツが含まれるかのように宣伝することを明確に禁じた（英語版ガイドライン、Hacking with Swift、Mac Rumors、9to5Mac）。

現在のところ日本語版のガイドラインには変更が反映されていないが、該当部分はアプリのメタデータに関連する2.3.1だ。具体例としては「iOSベースのウイルス/マルウェアスキャナー」が挙げられている。Appleは春からApp Storeでウイルス/マルウェアスキャンアプリの削除を開始しており、ガイドラインでも明確に禁じたことになる。

iOSアプリはサンドボックス内で動作するため、サードパーティーのiOSアプリが他のiOSアプリをスキャンすることは困難だが、3月に「VirusBarrier」を削除されたIntegoではiOSがウィルスに感染すると思われたくないとAppleが考えているとみているようだ。

また、不適切なコンテンツを規定する1.1.1で差別的な内容が禁じられたほか、攻撃のターゲットになるグループに出身国/民族が追加され、ターゲットグループへの侮辱や脅迫にあたるアプリも禁じられている。顔認識機能やARKit、ユーザー間の送金といった新機能を使用するアプリへの制限事項も追加されている（2.5.13、3.2.1、4.2.1、5.1.1、5.1.2）。

さらに、法的事項ではアプリが人身売買や子供からの搾取を促進するものと判明した場合にしかるべき当局に通報することが明記された。なお、5.2.5ではApple製品の名前を間違えないようにという記述が削除された。このほか、細かい文言の追加や変更も行われている。

あるAnonymous Coward 曰く、

Appleが先日発表した「iPhone X」では、画面上に「凹」型の切り欠きがあるデザインになっている。ここにはカメラなどが収められているのだが、この部分の呼び方は「センサーハウジング」となるそうだ（ITmedia）。

また、iPhone Xではホームボタンが廃止されており、代わりに画面下に表示される細長いバーをスワイプすることでホーム画面を表示できるのだが、この細長いバーは「ホームインジケータ」という名前になるとのこと。

AppleやGoogleなどのオンライン配信ストアでは、売上の一部が手数料等としてそのプラットフォーム運営者に徴収される。これに対し、Epic GamesのTim Sweeney CEOが「不公平である」と述べている（gamesindustry.biz）。

こういった声はSweeney氏だけでなく、ほかの開発者からも出ているという。配信プラットフォームが手数料を取るのは理解できるがAppleやGoogleなどが徴収する「売上の30％」は多すぎる、というものだ。

あるAnonymous Coward 曰く、

Linux FoundationのExecutive DirectorであるJim Zemlin氏がオープンソースサミット2017年の基調講演において「2017年はLinuxデスクトップの年だ」という趣旨の発表を行ったそうなのだが、その発表でスライドを写すのに使ったのがmacOSだったため炎上しているそうである（Slashdot、「本の虫」ブログ）。

「Linuxデスクトップの年だ」と言ってる本人が使っていないというのは、やはりデスクトップでLinuxを使っている人など居ないのでは…。

iTunes 12.7でiOSアプリの管理機能が削除された(変更内容、 Mac Rumorsの記事、 BetaNewsの記事、 9to5Macの記事)。

Appleによれば、新しいiTunesではミュージックとムービー、テレビ番組、ポッドキャスト、オーディオブックに注力するため、アプリはiOS上のApp Storeからのみ入手できるようにしたという。

iTunes 12.7では画面左上のドロップダウンリストやデバイス管理画面から「App」が削除されており、「ブック」や「着信音」も削除されている。App Storeにアクセスすることもできない。デバイス上のiOSアプリにファイルをコピーする「ファイル共有」はこれまで「App」に含まれていたが、iTunes 12.7ではデバイス管理画面で独立した項目になっている。

そのため、アプリや着信音、ブックをiOSデバイスへダウンロードするには、デバイス上で直接ダウンロードすることになる。なお、これまでは購入した着信音を再ダウンロードできなかったが、iOS 11では再ダウンロード機能が搭載されるとのことだ。

あるAnonymous Coward曰く、

Qualcommが9月12日、「Android firsts, brought to you by Qualcomm」（QualcommがあなたにAndroidで最初にもたらしたもの）というブログを公開した。同日、AppleはiPhoneの新モデルを発表しており、AppleやiPhoneの名は出していないものの、明らかにiPhoneを意識したものとなっている。

このブログの内容は、iPhone Xなどに搭載される有機ELディスプレイ、ワイヤレス充電やエッジディスプレイ、デュアルディスプレイといった技術について、Androidのほうが先に搭載したとアピールするもの。挙げられている技術は次のとおりだ。

• 高速充電
• デュアルカメラ
• 虹彩・顔認識認証
• ディスプレイの下に指紋センサを内蔵
• 拡張現実
• 深度センサ
• ベゼルなしデザイン
• 防水タッチスクリーン
• OLEDディスプレイ
• 4Kディスプレイ
• ギガビットLTE
• Ultra HD再生
• NFC
• Bluetooth 5
• 802.11ad
• バーチャル5.1サラウンドスピーカー
• aptX HDによるBluetooth経由でのハイレゾ音声無線再生
• モバイルHDR
• Netflix HDR
• Amazon HDR

現在、クアルコムはAppleとiPhoneで使用されている技術のライセンス料をめぐって法的係争中だ。ブログ記事ではAppleの名前は一切出してはいないが、Appleを強く意識した内容になっている（THE VERGE、Slashdot）。

不正入手した他人のカード情報をiPhoneの決済機能「Apple Pay」に登録して使用する詐欺事件が発生していたという。背景には中国人らによる犯罪組織が関わっているようだ（ITmedia）。

Apple Payの登録時にはカード発行会社が送信する認証コードが必要だが、カード所有者の個人情報を用意した上でカードの発行会社に対し「電話番号を変更した」などと連絡し、本人が所有していないスマートフォンに認証コードを送信させていたという。使われた個人情報はフィッシングサイトなどで集められていたようだ。

あるAnonymous Coward 曰く、

米Appleは、新製品発表会で、iPhoneの新型機2機種を含む、新製品を発表した。

iPhoneは、7シリーズの後継機の「8」と「8 Plus」と10周年記念の「X」が発表された。Xは、有機ELを初採用し、大きさは5.8インチ。ホームボタンがなくなり、端末の表側全体が画面のようなデザインになった。顔認証によるロック解除、無接点充電等が特徴。色はシルバーとグレーで、容量は64GBと256GB。値段は11万2800円から。

8と8 Plusは、基本的には7シリーズと同じで、性能を向上させた。背面がガラス張り。色はゴールド、シルバー、グレーで、容量は64GBと256GB。値段は7万8800円から。

Apple Watchは、新型機「シリーズ3」が発表された。LTEを搭載し、これまでのようにiPhoneが近くになくても、電話やメールを利用できたり、音楽のストリーミング再生ができるようになった。価格は、LTEなしで3万6800円、LTE付きで4万5800円から。

Apple TVは、4Kに対応した。容量は32GBと64GBで、値段は1万9800円から。

発表の場となった新社屋も話題となっている。

メジャーリーグのボストン・レッドソックスが試合中にApple Watchを使用して不正行為を行っていたとして、ニューヨーク・ヤンキースがコミッショナー事務局に申し立てを行ったそうだ(The New York Timesの記事、 The Vergeの記事、 VentureBeatの記事、 Ars Technicaの記事)。

ヤンキースがコミッショナー事務局に提出したビデオでは、ベンチでApple Watchを見ていたトレーナーがベンチ入りしている選手にメッセージを伝え、その選手がバッターボックスの選手に合図を送って次の投球の内容を知らせる様子が確認できるという。ヤンキースは長らく、レッドソックスが本拠地のフェンウェイ・パークで相手チームの捕手が出すサインを盗んでいると疑っていたようだ。

MLB規則では捕手のサインを肉眼で見て読み取ることは禁じられていないが、双眼鏡や電子機器を使用することは禁じられている。調査に対し、レッドソックス側はビデオリプレイを確認する担当者からの連絡をトレーナーがApple Watchで受けて選手に伝えていたことを認める一方、ヤンキースが関連会社のテレビ局「YES」がサインを盗むために専用のカメラを設置しているとの申し立てを行ったそうだ。

MLBコミッショナーは双方の申し立てについて調査を行うとし、このような不正を処罰する権限がコミッショナーにはあると述べているという。ただし、過去にこのような問題で処罰が行われたことはないといい、その理由として不正行為による実際の試合結果への影響をはかるのが非常に困難な点を指摘しているとのことだ。

microwavable 曰く、

Appleが9月12日に開催するイベントで発表するとみられている新型iPhoneの名称が「iPhone X」になるという話が出ている（Forbes Japan、CNET Japan）。

リークされたオランダの通信キャリアKPNのプロモーション素材では、「iPhone X」の名が確認できるほか、複数の情報が「iPhone X」の名称を示唆しているとのこと。

十数年後に「iPhone」に変わるんですね、というのは全員思い浮かぶようで。

「iPhone X」の名は、初代iPhoneの発売から10周年という意味があるという。

旧Mac OS/漢字Talk時代からリリースされていたMac向け日本語ワープロソフト「EGWORD」の新バージョンがリリースされる模様（ITmedia）。

EGWORDはエルゴソフト（1993年に現コーエーテクモホールディングス傘下となり現在は解散・清算され消滅）が開発していたが、元エルゴソフト開発者らが在籍する物書堂が開発資産を取得したとのこと。EGWORDの最新版であるegword Universalは2007年にリリースされたバージョン2.0.2が現行macOSでも動作するが、次期版macOS（Hight SIerra）では動作しない可能性があるため、今後新OSに対応させたバージョンをリリースする方針のようだ。

iPhoneやiPadなどのアクセサリーを認証するMFi ProgramでAppleが反競争行為を行っているとして、中国の電子機器アクセサリーメーカー Pisenが北京知財裁判所にAppleや現地法人を訴えたそうだ(PisenのWeibo投稿、 South China Morning Postの記事、 The Registerの記事、 Softpediaの記事)。

訴状(PisenのWeibo投稿に画像添付)ではAppleが市場での支配的な立場を利用してMFiによる認証を強制し、非認証製品を排除するなどして、消費者の選択を狭めていると批判。中国本土でのMFi Program中止や、1人民元(約17円)の損害賠償などを求めている。AppleはPisenのMFi認証申請に対して理由を示さずにたびたび却下し、オンラインストアに圧力をかけてPisenのMFi非認証製品を排除させていたという。訴状の受理を知らせるWeiboへの投稿では、MFi Programが製品の安全性を高めることはなく、Apple製品やアクセサリーの公正な競争を阻害しているとも述べている。

なお、訴状では原告側の訴訟に関する諸費用2,000人民元や弁護士費用400,000人民元の支払いも被告に求めている。The Registerの記事によれば、中国では少額の賠償金で大企業を訴えるケースが他にもあるようだ。

あるAnonymous Coward曰く、

ニューヨーク市警察（NYPD）が、警官に支給しているスマートフォンをWindows Phone端末からiPhoneに切り替えるそうだ（ITmedia、GIGAZINE、Slashdot）。。

NYPDは2015年にOSとしてWindows Phone 8.1を搭載する3万6000台の「Lumia 830」と「Lumia 640XL」端末を導入した。これについて、New York Postが掲載した「NYPDは3万6000台の無用なスマートフォンを交換する必要がある」という記事では、導入当時既にWindows Phoneのシェアが非常に低かったにもかかわらずLumia端末を選んだことに疑問を呈している。

専門家らは「なぜNYPDはWindows Phoneを選んだのか?」と長年疑問視してきたという。2016年には、CNETが「人の生死がかかった状況で私たちは時代遅れのWindows Phoneのソフトウェアに頼らなければいけない」と記事内で述べているほどだったとしている。

これに対しNYPD側は、当時はコスト的にWindows Phone端末の選択は優れていたとし、iPhoneへの移行が費用的に効果的と判断して移行を決めたとしている（NYPD News）。

あるAnonymous Coward 曰く、

アレゲなグッズを販売しているサンコーが、iPhone接続のひげそり「ポケット髭剃り for iPhone」を発売した（hermitage akihabara）。

価格は980円でON/OFFスイッチはなく、Lightning端子に挿すと稼動、抜くと止まるという非常にアレな感じ。しかしスピーカーやイヤホン端子に剃ったヒゲが入りそうなのだが……。

GoogleはiOSのデフォルト検索エンジンにGoogle検索を採用してもらうため、Appleに年間30億ドル以上を支払っている可能性があるという（TechCrunch、Business Insider Japan、ウォール・ストリート・ジャーナル、CNBC）。

調査会社Bernsteinの調査・試算で明らかになったもの。また、3年前の支払いは10億ドル程度だったことが裁判所が開示した文章から推測できるとのことで、GoogleがAppleに支払っている金額はここ最近急増しているという。Googleのモバイル検索利用の50％はiOSデバイスからのものだそうで、Google側はこれを失うのを恐れて大金を支払っているようだ。