Mozillaは4月29日、FirefoxでのOS X 10.6、10.7、10.8のサポートを8月で終了すると発表した(Mozillaブログ ⁻ Future Releases、 VentureBeatの記事)。

これらのプラットフォームで8月以降もFirefoxを使い続けることはできるが、新機能やセキュリティ更新などは提供されなくなる。Firefox ESR 45はOS X 10.6～10.8をサポートする最後のESRリリースとなり、サポートは2017年半ばで終了する。Mozillaでは、これら3つのバージョンに対するAppleのサポートも終了していると指摘し、サポートされるバージョンに更新することを推奨している。

Google Chromeでは4月にリリースされたChrome 50でOS X 10.6～10.8およびWindows XP/Vistaのサポートを終了している。MozillaがFirefoxのOS X 10.6～10.8サポート終了を発表する一方、Windows XP/Vistaのサポート終了計画について何も発表しない理由として、VentureBeatの記事ではユーザー数の違いを指摘する。

MicrosoftによるWindows XPのサポートは終了してから2年以上経過しているが、Net ApplicationsによるとWindows XPのシェアは3月時点で10.9%。Windows Vistaのシェアは1.41%だが、Microsoftのサポートはまだ終了していない。これに対しOS X 10.6～10.8は合計しても0.83%に過ぎない。

Windows XP/Vistaでは最新のIEが使用できず、Chromeのサポートも打ち切られた現在、最新ブラウザーを使用したいユーザーにとってFirefoxは有力な選択肢になっていることもあり、当面はサポートを継続するとVentureBeatはみているようだ。

Appleの共同創業者スティーブ・ウォズニアック氏が英BBCのインタビューに対し、Appleは利益に見合う税金を納めるべきだと述べている(BBC Newsの記事、 The Registerの記事、 The Guardianの記事、 BetaNewsの記事)。

BBC NewsのインタビューでAppleの積極的な節税に対する見解を求められたウォズニアック氏は、金を稼いだらそれに見合う税金を納めるべきとの考えを示した。企業が納税するのは当然のことだが、企業に対する税率が個人よりも低いことも問題だと考えているようだ。企業は収益の一部を社会に還元すべきとも述べているが、自身にAppleの考えを変えさせる影響力はないとしている。

BBC Radio 5 liveのインタビューに対しては、自身が個人所得の50%以上を税金として納めていることを明らかにし、それと同じようにAppleが税金を納めないのは不公平だと語った。さらに、Appleだけでなく、すべての企業が同様に税金を納めるべきだとの考えを示している。

Windows版QuickTimeに2件のゼロデイ脆弱性が確認された。開発元のAppleはこの脆弱性について修正する予定はないとし、アンインストールを推奨している（気になる、記になる…、INTERNET Watch）。

問題の脆弱性は、ヒープバッファオーバーフローによって任意のコードが実行される可能性があるとうもの（JVNTA#92371676）。Windows版にのみ存在し、Mac OS X版にはこの脆弱性は存在しない。QuickTime for Windowsのサポートは終了しているというステータスであるため、対処方法はQuickTime for Windowsのアンインストールしかないようだ。

headless 曰く、

米国で昨年12月に発生した銃乱射事件の犯人が使用していたiPhone 5cについて、FBIがロック解除に用いたのはプロのハッカーから買い取ったゼロデイ脆弱性だとWashington Postが報じている。

このようなプロのハッカーは「グレイハット」とも呼ばれるセキュリティ研究者だ。あまり表立った活動をせず、発見した脆弱性を政府機関などに売って収入を得ているという。The Washington Postの情報提供者によれば、FBIでは研究者から買い取った少なくとも1件のゼロデイ脆弱性を用い、回数の制限なくパスコードによるアンロックを試行できるハードウェアを作成したとのこと。なお、本件についてはイスラエルのCellebriteがロック解除技術を提供したとも報じられたが、その必要はなかったと情報提供者は語っている。

米政府では発見した脆弱性を基本的に開示する方針だが、本件で使われた脆弱性をAppleに開示して修正が行われれば捜査で使用できなくなる。そのため、捜査での必要がなくなるまでは開示されないとみられるが、そのタイミングについては政府が決定することになる。脆弱性の悪用が表面化した場合には、その時点で決断されることになるようだ。

あるAnonymous Coward 曰く、

Forbes JAPANが「iPhoneの寿命は3年　アップルが公式ページで発表」なる記事を公開した（注：その後改題され「iPhoneの使用は3年想定!?　アップルが回答」というタイトルになっている）。これによると、AppleはiPhoneの製品寿命を3年、Apple WatchやApple TVの製品寿命は4年と想定しているという。

これは、Apple公式サイトの「環境」ページに記載されているもの。ただし、「実際のユーザーとモデル化したユーザーのデータを組み合わせたもの」からの「模擬的な使用シナリオ」とのことなので、この期間を過ぎたら製品が使えなくなったり壊れるようAppleが設計しているという話ではないと思われる。

NOBAX 曰く、

Appleの2016年1～3月期売り上げ高が前年同期比13％減の505億5700万ドル（約５兆6300億円）となったそうだ（ウォール・ストリート・ジャーナル）。

「iPhone」が大幅に落ち込んだ、ドル高による海外収益の目減り、新興国市場の減速などが理由に挙げられていますが、一番の理由はスティーブ・ジョブスがいなくなって尖がった商品が出てこなくなったということではないでしょうか。

終わりの始まりにならなければいいのですが。

iOSで1970年5月またはそれ以前の日付に設定すると再起動の途中でフリーズする問題が2月に話題となったが、このバリエーションともいえるバグが発見され、iOS 9.3.1で修正されていたそうだ。このバグを悪用すると、Wi-Fiホットスポットから攻撃を行い、iOSデバイスを動作不能にすることができるという(PacketSledのブログ記事、 Krebs on Securityの記事、 MacRumorsの記事、 9to5Macの記事)。

攻撃の方法としては、Wi-Fiネットワーク上で偽のNTPサーバーを実行し、iOSデバイスの日時を1970年1月1日に設定するというもの。攻撃を受けたiOSデバイスは時刻が逆にカウントし始め、反応が次第に悪くなっていく。バッテリー消費は非常に大きくなり、15分～20分後には過熱により動作しなくなるという。Appleによれば、iOS 9.3.1よりも古いバージョンのiOSを実行する64ビットデバイスのすべてが影響を受けるとのこと。

iOSのデフォルトでは一度接続したWi-Fiネットワークと同名のWi-Fiネットワークに自動接続するため、よくある公衆Wi-Fiホットスポットと同じ名前を使用することで簡単に攻撃ができるようになる。「設定→Wi-Fi→接続を確認」をオンにすることで自動接続を無効化できるが、影響を受けるデバイスではiOSを最新版に更新することが推奨されている。なお、この問題はiOS 9.3で既に修正されていたという話も出ているが、詳細は不明だ。

Appleが4月1日で40周年を迎えた(9to5Macの記事、 The Next Webの記事、 The Vergeの記事、 BetaNewsの記事、 The Guardianの記事)。

スティーブ・ジョブズ氏がスティーブ・ウォズニアック氏、ロナルド・ウェイン氏とともにAppleを創業したのは1976年4月1日。創業40周年を記念して、Apple本社では片目に虹色のAppleロゴを入れた海賊旗を掲げたそうだ。1980年代前半、既に大きな企業となったAppleはLisaの開発に力を入れていたが、ジョブズ氏は小規模なチームを率い、Lisaよりも低価格なMacintoshの開発を進めていた。この海賊旗はMacintoshチームが反体制の印として掲げたものだという。

iTunesのメタデータに追加された新たな2つの値から、今後のiOSで一部のプリインストールアプリを非表示化できるようになる可能性が指摘されている(AppAdviceの記事、 MacRumorsの記事、 The Next Webの記事、 9to5Macの記事)。

昨年9月にApple CEOのティム・クック氏は、不要なプリインストールアプリを削除したいとのユーザーの要望について語っている。クック氏はユーザーが長らく要望していたことであるとしつつ、中には削除すると他の機能に影響するものがあるため困難であると述べていたという。AppAdviceが発見した2つの値は「isFirstParty」「isFirstPartyHideableApp」というブール値で、Apple製のプリインストールアプリかどうかの識別と、非表示化できるかどうかの識別が可能なものとなっている。

この機能が実際に導入されるのか、導入されるとすればいつになるのかは不明だ。AppAdviceでは6月のWWDCで次期iOSとともに発表され、一般ユーザーには次期iPhoneの発売とともに提供開始されると予想している。AndroidではIce Cream Sandwich以降でプリインストールアプリの無効化が可能となっているが、iOSでも利用できるようになるだろうか。

headless 曰く、

Appleは19日、CPUがSkylake世代にアップデートされた12インチMacBookを発表した。新MacBookはカラーバリエーションにローズゴールドが追加され、iPhoneやiPad、Apple Watchと共通のカラーバリエーション展開になる（MacRumors、9to5Mac、The Next Web、Ars Technicaの記事）。

新MacBookは従来モデルと同様フラッシュストレージ容量によって256GBモデルと512GBモデルの2モデルが用意され、256GBモデルには1.1GHzのIntel Core m3プロセッサ、512GBモデルには1.2GHzのIntel Core m5プロセッサが搭載される。各モデルとも、オプションで1.3GHzのIntel Core m7プロセッサに変更可能だ。

グラフィックスはIntel HD Graphics 515となり、8GBのLPDDR3オンボードメモリも従来の1,600MHzから1,866MHzに変更されている。フラッシュストレージも高速化しているようだ。パフォーマンスが向上する一方、ワイヤレスインターネット閲覧時のバッテリー持続時間は従来モデルより1時間長い10時間とのこと。

カラーバリエーションにローズゴールドが追加されているが、筐体は従来モデルと同じで、サイズは280.5×196.5×1.31mm、重量は920g。USBポートも従来と変わらず、USB Type-C 1基のみの搭載となる。その他のスペックは変更なく、価格も従来モデルと同様に256GBモデルが148,800円、512GBモデルが184,800円(ともに税別)となっている。

このほか、13インチMacBook Airでは、価格据え置きで標準のオンボードメモリが4GBから8GBに変更されている。