Appleは13日にリリースしたmacOS Sierra 10.12.2で、バッテリーの残り時間表示機能を削除したそうだ(Mac Rumorsの記事、 9to5Macの記事、 The Guardianの記事、 The Next Webの記事)。

バッテリーの残り時間はその時点の使用状況に基づいて予測されるのだが、実際の残り時間を正確に予測するのは困難だ。省電力機能の強化されたプロセッサーを搭載する最新モデルでは特に影響が大きい。2016年モデルのMacBook Proではバッテリー持続時間が最大10時間となっているが、使用状況によっては充電100%で3時間台と表示されることもあり、苦情も出ていたようだ。9to5Macによると、新しいMacをセットアップした直後にはiCloudの同期機能がバックグラウンドで実行されることなどにより、バッテリー持続時間が大幅に短くなるという。

米国・フロリダ州の控訴裁判所が、iPhoneのパスコードは合衆国憲法修正第5条の「自分に不利な証言を強制されない」権利の対象にならないという判断を示した(裁判所文書: PDF、 Courthouse News Serviceの記事、 Consumeristの記事、 Softpediaの記事)。

被告は買い物をしている女性のスカートの中をiPhone 5で撮影した容疑で逮捕・起訴されているが、証拠は女性の証言と監視カメラの映像のみで、iPhone 5に保存された写真が直接的な証拠となる。当初、被告はiPhone 5の内容を調べることに同意したが、その後修正第5条を理由にパスコードの開示を拒否。1審では修正第5条によりパスコードを強制的に開示させることはできないとの判断が示されたため、州側が上訴していた。

控訴裁判所の意見書では、1988年の連邦最高裁判決で判事が書いた「金庫の鍵の引き渡しを強制することはできても、キーコンビネーションを強制的に開示させることはできない」という件がその後の裁判で繰り返し引用されていることを認めたうえで、鍵の引き渡しとキーコンビネーションの開示にどれほどの違いがあるのか疑問だと述べている。

また、その違いがテクノロジーが進歩しても有効であり続けるのかという点がさらに重要な疑問であると述べ、指紋をパスコードとして使用する人と比べて、数字や文字の組み合わせをパスコードとして使用する人の方がより強い保護を修正第5条から受けられるとは考えにくいとしている。結論としてパスコードの開示は証言ではなく、(証拠の)引き渡しに該当するとのことだ。指紋によるロック解除については、強制可能との判断が過去にも示されている。

Appleが中国の新疆金風科技（Goldwind）との提携を発表した（AFP、CNN.co.jp、CHINA DAILY ASIS、CNN Tech、Slashdot）。

新疆金風科技は世界最大規模の風力発電設備メーカーであり、中国各地で風力発電事業を行う子会社を保有している。Appleはこの風力発電事業を行う子会社4社の株式30％を取得するという。

Apple製品のほどんどは中国で製造されているが、中国における環境汚染はたびたび問題とされており、Apple製品を製造する工場からの環境汚染も過去に指摘されている。そのため、風力発電事業への出資によるクリーンエネルギーの活用でこういった批判を緩和したい意図があるようだ。

WhatsAppでは古いモバイルプラットフォームのサポートを2016年末で終了すると2月に発表していたが、NokiaとBlackBerryだけサポート終了を6か月延期するそうだ(WhatsAppブログの記事、 Neowinの記事、 The Next Webの記事)。

WhatsAppがサービスを開始した2009年当時、販売されるスマートフォンのおよそ70%はNokiaとBlackBerryのOSを使用していた。一方、GoogleおよびApple、MicrosoftのOSを合わせると現在販売されるスマートフォンの99.5%を占めるが、当時は25%未満だったという。

旧プラットフォームのサポート終了は7周年を迎えたWhatsAppが次の7年を見据えてのことであるとし、BlackBerry OS/BlackBerry 10およびNokia S40/S60のほか、Android 2.1/2.2、Windows Phone 7、iPhone 3GS/iOS 6を対象としていた。これらのデバイスはWhatsAppの歩みにおいて重要な位置を占めるが、将来WhatsApp Messengerの機能を拡大するのに必要な能力を備えていないとのことで、2016年末までに新しいモバイルデバイスへ移行するよう推奨している。

変更の理由は不明だが、BlackBerry OS/BlackBerry 10およびNokia S40/S60については、2017年6月30日までサポートを延長するとWhatsAppブログに追記されている。

Apple Musicの有料ユーザー数が2,000万人を超えたそうだ(Billboardの記事、 BBC Newsの記事、 9to5Macの記事、 Neowinの記事)。

Apple Musicの有料ユーザー数は9月時点で1,700万人に到達しており、3か月で300万人が増加したことになる。有料ユーザー数は昨年6月のサービス開始後、初期に申し込んだユーザーの無料トライアル期間が終了した昨年10月時点で650万人であり、以降は月100万人ほどのペースで増加しているようだ。Appleによれば、ユーザーの60%は過去12か月間にiTunesストアで音楽コンテンツを購入しておらず、その大半がiTunesストアを利用したことのない新規ユーザーとみられるとのこと。

一方、9月に日本でもサービスを開始したSpotifyの有料ユーザー数は9月時点の4,000万人から更新されていないが、3月～9月と同様のペースが続いているとすれば500万人程度の増加が見込まれる。アクティブユーザー数については6月時点の1億人から2,000万人程度増加している可能性もある。

英国・ロンドン警視庁が容疑者にiPhoneのロックを解除させる新たな方法を考案したそうだ(BBC Newsの記事、 9to5Macの記事)。

この方法は6月に偽造クレジットカード密売事件を捜査していた時に生まれたもので、証拠は捜査対象となっている容疑者のiPhoneに保存されているとみられていた。容疑者を逮捕してiPhoneを押収しても容疑者はロック解除を拒否できるため、証拠を確保できない可能性がある。指紋センサーに指をあてるよう強制できるかどうかも検討したが、そのような権限はないと判明したとのこと。

そこで考え出されたのは容疑者をすぐに逮捕せず、容疑者がiPhoneのロックを解除するまで尾行するという方法だ。尾行していた警察官の一人は、ロックを解除して通話を開始した容疑者に駆け寄ってiPhoneを奪い、同僚が容疑者を拘束。証拠の確保が完了する前にiPhoneが再びロックされないよう、警察官は画面をスワイプし続けたとのことだ。

headless 曰く、

米連邦最高裁は6日、特許権をめぐるAppleとSamsungの裁判について、控訴審判決の一部を無効として連邦巡回区控訴裁判所に差し戻した（裁判所文書PDF、Verge、Guardian、 Consumerist）。

この裁判では2012年に連邦地裁で陪審団が損害額を10億ドル超とする評決を出しているが、控訴審での判断に基づいて連邦地裁が約5億4千8百万ドルの賠償金支払いを命じている。SamsungはAppleに賠償金を昨年12月に支払ったが、デザイン特許侵害に関する約3億9千9百万ドル分の取り消しを求めて上告していた。

連邦最高裁では、デザイン特許が製品の1つのコンポーネントにのみ適用される場合、そのコンポーネントに起因する部分に限定して侵害による利益を算定すべきではないかという点についてのみ上告を受理。米特許法289条では、デザイン特許を侵害して「article of manufacture」を製造または販売した場合、侵害者はその利益の全額をデザイン特許保有者に負うものとされている。

控訴審はデザイン特許を侵害するコンポーネントが個別に販売されていないとして、消費者に販売された最終製品を基準に賠償額を算定している。これに対し最高裁では、「article of manufacture」が指すものは手作業または機械により製造された物品を示すに過ぎないとし、個別に販売されているかどうかは重要ではないと判断。控訴審による狭い意味での解釈は289条に一致しないとして判決を差し戻し、最高裁の意見に従った判断を示すよう命じた。

あるAnonymous Coward 曰く、

Galaxy Note 7のバッテリが過熱・炎上する事件は製品のリコールにまで発展したが、その原因は筐体のバッテリ周囲に本来設けられるべき隙間が不足していたためではないかという話が出ている（iPhone Mania）。

製造業向けのテストツールやプロセス改善ツールなどを提供するInstrumentalがブログで明らかにしたもの。リチウムイオンバッテリは充電・放電を繰り返すうちに膨張することがあることはよく知られているが、通常はそれを見越してバッテリの周囲に膨張に耐えられる隙間を空けておくのが一般的だそうだ。しかしGalaxy Note 7ではバッテリの大容量化や筐体の小型化を追求したためかこの隙間がほとんどなく、そのため膨張したバッテリに物理的に圧力がかかり、電極が接触して過熱・炎上したのではないかという。

以前「Amazon.comのApple純正充電器・ケーブルはAmazon.comが直接販売しているものも含めて大半が偽物」という話があったが、こういった偽物の充電器のほぼすべてで安全性に問題があるという調査結果が出ている（PC Watch、ITmedia）。

英Chartered Trading Standards Institute（CTSI）によると、「Apple充電器の偽造品」の99％は基本的な安全性テストを通過できない品質だったそうだ。具体的には、400個の充電器のうち397個がテストを通過できなかったという。また、リサイクルショップや中古販売店で売られている中古電化製品のうち15％が安全基準に準拠していなかったとの調査結果も記されている。

headless曰く、

Appleは2日、11月にバッテリー無償交換プログラムを開始したiPhone 6sについて、バッテリー劣化の原因を中国版サイトで公表した（サポートドキュメント: HT207414）。

この問題は2015年9月から10月に製造されたiPhone 6sの一部で発生しており、バッテリー残量が十分あるにもかかわらず電源が突然切れてしまうというもの。サポートドキュメントによれば、バッテリーパックの組立て前、管理された環境の空気にバッテリーコンポーネントが規定よりも長い時間さらされていたという。その結果、バッテリーが通常よりも速く劣化し、予期しない電源断が発生する結果になったとのこと。Appleではこの問題が安全性に係るものではないことを強調している。

現在のところサポートドキュメントはAppleの中国版サイトのみで公開されているが、英語でも同じ内容が併記されている。なお、当初は英語表記になっていた日本版サイトでの無償交換プログラムのページは日本語表記になっており、シリアル番号を入力して交換対象かどうかを確認するフォームも追加されている。

先日発売された最新のMacBook ProにWindows 10をインストールすると、スピーカーからポップ音が発生して壊れるという問題がレポートされている（Apple公式コミュニティサイトへの投稿、AAPL Ch.）。

Appleが提供しているWindows 10向けのドライバに不具合があるのが原因のようで、スピーカーが物理的に破損するためこの問題が発生するとmacOSに切り替えても正常に音が再生されなくなるようだ。対策としては修正版ドライバがリリースされるまでMacBook ProにWindowsをインストールしないことが提示されている。

スマートフォンの選択がその人の人どなりを表す、という研究結果が発表されたそうだ（AAAS EurekAlert!、GIGAZINE）。

研究ではiPhoneとAndroidスマートフォンを対象に調査を行ったという。調査では240人を対象としてその性格と使用しているスマートフォンの関連を調べ、続いて530人のAndroidスマートフォンおよびiPhoneユーザーを対象に、その結果と実際の利用者のパーソナリティの違いを調べたそうだ。その結果、前者の調査ではAndroidユーザーは正直さや謙虚さ、人付き合いの良さ、オープンさがiPhoneユーザーよりも高い水準である傾向があり、一方で外向性にはついては低いという結果が得られたという。後者の調査では実際に正直さや謙虚さについてはAndroidユーザーのほうが高い水準にあることも分かったという。

また、iPhoneユーザーは「他人と似たものを避ける」という特性があるにも関わらずiPhoneを所有する女性はAndroidスマートフォンを所有するユーザーの倍以上いることについては、iPhoneユーザーはAndroidユーザーよりも高いステータスを示す携帯を所有することを重要だと考えているためと説明されている。

Appleが米国内でのiPhone製造の可能性を検討していると報じられているが、ドナルド・トランプ次期米大統領がこの件について、Apple CEOのティム・クック氏と話し合ったことをインタビューで明らかにした(インタビュー全文: The New York Times、 The Vergeの記事、 The Next Webの記事、 Ars Technicaの記事)。

クック氏からの電話を受けたトランプ氏は、Appleが中国やベトナムに行かず、大きな工場を米国に作り、米国で製品を作ることが自分にとって本当の達成にあたるものの一つであると語ったそうだ。そのためのインセンティブとして、企業に対する大幅な減税や規制緩和を行うことにも言及したとのこと。ただしクック氏は、「話はわかった」と返答するにとどまったとのこと。

ちなみに、IHSの試算によると、iPhone 7(32GBモデル)の直接材料費は219ドル80セント。これに加工費を加えた224ドル80セントを製造直接費としている。一方、米シラキュース大学のジェイソン・デドリック教授は、iPhone 6sをコンポーネントを含めて米国内で製造するとコストは60～80ドル増加すると予測している。Neowinの記事ではApple製品が米国製になった場合にいくら多く払うかという投票を実施しているが、そのために多く支払うことはないという回答が大半を占めているようだ。

なお、記者からは米国内に工場を作っても、労働者がロボットで置き換えられることに対する懸念はないかとの質問も出た。これに対してトランプ氏は、ロボットも米国で作ればいいと答えている。

あるAnonymous Coward曰く、

iPhoneのロック画面を解除しなくても、端末内の連絡先や写真などを見ることができる方法が発見された（GIGAZINE）。

この手法はSiriと各種アプリケーションの操作を組み合わせたもので、次期アップデートのiOS 10.2（ベータ3）でも利用できたという。対策としてはSiriに「自分の情報」を登録せず、また「ロック画面でのアクセス」を無効化、「写真」へのアクセスを許可しないなどの対策で回避できるようだ。

Appleは20日、iPhone 6sの非常に少数の端末で予期せぬ電源断が発生するとしてバッテリー無償交換プログラムを開始した(iPhone 6s Program for Unexpected Shutdown Issues)。

中国では最近、iPhone 6/6sシリーズの電源がバッテリー残量50～60%で切れてしまう問題が多発し、中国消費者協会がAppleに調査を要求していた。この問題との直接的な関係は不明だが、無償交換の対象はiPhone 6sのみとなっている。Appleによれば、2015年9月～10月に製造された端末で、シリアルナンバーの範囲も限定されているという。

日本版の交換プログラムのページには英語で情報が記載されているが、中国版が中国語で記載されているのを除き、他の国や地域もすべて英語で記載されている。そのため、問題が発生しているのは中国向けのロットが中心なのかもしれない。

また、AppleではiPhone 6/6Plusでタッチスクリーンが反応しなくなる「Touch Disease」に対する修理プログラムも17日に開始している。ただし修理は無料ではなく、14,800円の修理サービス料金が必要となる。また、対象はiPhone 6 Plusのみで、iPhone 6は対象外となっている(iPhone 6 Plus Multi-Touch 修理プログラム)。

なお、バッテリー交換、タッチスクリーン修理のいずれも、プログラムに該当する修理を有償で行った場合は、差額が返金される。