headless 曰く、

米国・テキサス南部地区連邦地裁は9日、グループFaceTimeのバグで盗聴被害にあったと主張するテキサス州在住の弁護士の男性がAppleなどに賠償を求めた訴訟を棄却した(Mac Rumorsの記事、 裁判所文書)。

グループFaceTimeはiOS 12.1以降およびmacOS Mojaveに搭載されたグループで利用可能なビデオ通話機能だが、通話相手が応答しなくてもマイクからの音声を聞いたり、カメラからの映像を見たりできるバグが1月に発見された。男性はクライアントの証言録取を行う際にこのバグが悪用されて会話の内容が第三者に聞かれたと主張。Appleのほか、Appleの従業員など名前の不明な被告100名を相手取ってテキサス州裁判所に訴訟を提起した。

男性はAppleがテキサス州でビジネスを行っていることからテキサス州裁判所の管轄だと主張していた。しかし、Appleは同社がカリフォルニア州の企業であり、訴訟当事者が複数州にわたるため州裁判所の管轄外だと主張して連邦地裁に申立を行い、請求対象から除外されている。そのため、男性が州裁判所への差戻請求を行う一方、Appleは連邦民事訴訟規則 12(b)(6)により、訴訟自体の棄却申立を行っていた。

連邦地裁では差戻請求に法的根拠がないとして却下し、訴えの内容がAppleの責任などについてテキサス州法で規定される要件を満たしていないことを理由に、連邦民事訴訟規則 12(b)(6)で規定される請求棄却事由「(事実と認められた場合に)救済の対象となる申立を行っていない」に相当すると判断。6月7日までに修正訴状を提出すれば再訴可能(提出しなければ再訴不可能になる)という条件で訴訟を棄却した。

pongchang 曰く、

―はやにえを食べたモズの雄は、歌が上手になり雌にモテる― 大阪市大報道発表資料

私たちは操作実験を行いました。オスのなわばり内のはやにえを取り除いた「除去群」、通常オスが消費するはやにえの三倍量相当の餌を与えた「給餌群」、はやにえの数を操作しなかった「対照群」を用意して、各群の歌唱速度を比較しました。その結果、対照群と比較して除去群のオスは歌唱速度が遅くなり、逆に給餌群のオスは歌唱速度が速くなることが明らかになりました（図5）。

氷河世代の、低賃金低出産率は除去群（ry

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nemui4 曰く、

ラジオCMで知りました。

ノートパソコン有償譲渡会
https://xn--n8jo6b6g7aydt115d.com/

大企業や官公庁でのリース切れノートPCを整備して有償で譲渡するらしい。
「注目の機種」を見るといかにもそんな感じのPC。

注目の機種
https://xn--n8jo6b6g7aydt115d.com/%E6%B3%A8%E7%9B%AE%E3%81%AE%E6%A9%9F%E7%A8%AE/

一台26,000円（税別）からcorei5機種50,000円台まで、他多種類の機種をご用意します。

すべての機器には2年間の保証（JMbookは5年間）が付与されます。

有償譲渡される機器の内容と有償譲渡の流れについて
https://xn--n8jo6b6g7aydt115d.com/%E6%A9%9F%E5%99%A8%E8%AD%B2%E6%B8%A1%E3%81%BE%E3%81%A7%E3%81%AE%E6%B5%81%E3%82%8C/

有償譲渡会でお渡しするパソコンは大企業等においてリースで使用されてきた機器です。(JMbookは未使用)
リース期間 満了後にデータ初期化工場において厳重な管理の下、データ消去され初期化の上、新たな認証OS 「ウインドウズOS」等必要なソフトをインストールし、ご家庭や地域事業所様がすぐにお使いにな れるようセットアップし、機器ご希望の方に有償譲渡を行っております。

※パソコンを起動させるためのOS・ウインドウズ正規ライセンス版と、ワープロ表計算プレゼン2016年版等のソフトウエア・ハードディスク・メモリ等はお譲りする方の所有物となりますので、機器は有償譲渡となります。

メモリ十分(人それぞれだけど)に積んでるか、増設可能なら良いな。
今週末東京(サンシャインシティ)であるらしい、混みそう。
神奈川は来月か。

あるAnonymous Coward 曰く、

いや正直、学問的現地調査も行い得ず、その正当性にも疑問のある公称「天皇陵」が、世界遺産に通るとはタレコミ子は思わなかった。
但し「天皇陵」扱いされたから、破壊されなかったという事はあるかもしれない。
タレコミ子の住居近傍の古墳群は、後代の河川氾濫と農地化で殆ど失われたと聞く。

# タグは、樹木の緑色と見た目前方後円墳形に由来。

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taka2 曰く、

日記エントリはあったけどタレコミはなかったようなので書く。
あと、泉佐野市の新ネタあり。返礼率60%ってなりふりかまってないよなぁ…

「最大Amazonギフト券30%をプレゼント！３００億円限定キャンペーン」
ってことは、1000億の寄付を集めるってことなんだから、返礼率60%でも400億円の収入。まあ、それだけあれば財政は再建できそうだし、たとえ地方交付金を打ち切られても、たかだか年4億円だしおつりがくり感じか。

日記兼用タレコミだけど、一応タレコミの文体。
---
6月からふるさと納税の新制度が始まるが、泉佐野市、静岡県小山町、和歌山県高野町、佐賀県みやき町の参加は認めないとのこと。
(日経産業新聞、Yahoo!ヘッドライン)

これらの自治体も5月31日まではふるさと納税制度は有効。これを受けてか泉佐野市は返礼率60%のコースを新設している。(ねとらぼ、泉佐野市のふるさと納税特設サイト)

関連ストーリー: ふるさと納税で注目を集める大阪府泉佐野市、公式サイトのアクセスが急増しつながりにくくなる

あるAnonymous Coward 曰く、

キャビンアテンダントに「パソコン実務経験」が無い事で転職市場では冷遇されていると書かれているが、今時航空会社の各種マニュアル・通達・連絡・報告がパソコンかされていない訳ないだろうに。

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あるAnonymous Coward 曰く、

https://kuboibuki.jp/
https://twitter.com/hyakutanaoki/status/1127470125647519744
https://twitter.com/takapon_jp/status/1127846540926521347
https://twitter.com/search?q=%E4%BD%90%E8%97%A4%E6%B5%A9%E5%B8%82%E3%81%8C%E3%81%B2%E3%81%A9%E3%81%84%E3%81%AB%E6%B1%BA%E3%81%BE%E3%81%A3%E3%81%A6%E3%82%93%E3%81%A0%E3%82%8D%E3%80%82%E3%80%82&src=typd
https://npn.co.jp/article/detail/96171252/
https://www.tokyo-sports.co.jp/entame/news/1391214/
https://filmarks.com/movies/78784

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あるAnonymous Coward 曰く、

米司法省は9日、SIMハイジャックなどの手法を用いて仮想通貨約240万ドル（2億6300万円相当）を盗んだハッカーグループ「The Community」のメンバー6人を起訴した事を発表した（PC Watchの記事）。

「SIMハイジャック」または「SIMスワッピング」とは、昨年スラドでも話題となったSIMカードの再発行を使った他人の電話番号を乗っ取る手法。本件では、犯行グループは携帯電話会社の従業員に賄賂を渡して被害者の個人情報を入手、その情報を使ってカスタマーサービスの本人認証を騙し、電話番号を奪い取ったという。さらに奪い取った電話番号を起点に電子メールやクラウドストレージ、仮想通貨口座などのパスワードをリセットし、2要素認証も突破して、仮想通貨を盗んだという。

本件では、犯行グループが通信詐欺や個人情報の窃盗などの罪に問われている他、情報を売り飛ばした従業員らも盗難の幇助で刑事告訴されているという。しかし、携帯電話会社が情報を漏らしてしまうのであれば、ユーザー側はどう対策すればいいのだろうか？

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あるAnonymous Coward 曰く、

https://jp.techcrunch.com/2019/05/14/2019-05-13-supreme-court-rules-against-apple-allowing-an-app-store-antitrust-case-to-proceed/
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-05-13/PRG6Z56K50XT01
https://japan.cnet.com/article/35136881/
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44756200U9A510C1EAF000/

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あるAnonymous Coward 曰く、

IT先進国として日本からの視察が急増しているバルト三国のエストニアで、日本人の訪問お断りというスタートアップ企業が急増しているという（ダイアモンドオンラインの記事）。

エストニアのスタートアップ企業はグローバル展開を志向しており、以前は日本も含めた海外からの訪問客に積極的に応じていたという。ところが、近年になり日本企業からのほぼ観光同然の「とりあえず会いましょう」的な表敬訪問が相次いだ結果、日本人お断りという雰囲気が醸し出されてしまったとのこと。

また記事では、日本人の特徴として「来ること」が目的と化しており次のビジネスを描いていないと述べる他、日本人は平気で会議時間をオーバーするなど時間にルーズで、時間厳守のエストニア人に厳しい目でみられていることも伝えている。

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headless 曰く、

スウェーデンの検察がジュリアン・アサンジ氏の性的暴行容疑について、捜査を再開したそうだ(Ars Technicaの記事、 The Registerの記事、 Svenska Yleの記事、 ETCの記事)。

アサンジ氏はスウェーデンでの女性2名に対する性的暴行など4件の容疑により、2010年に英国・ロンドンで逮捕された。しかし、保釈中の2012年に政治亡命を求めて在英エクアドル大使館に入り、今年4月に保釈中の逃亡容疑で再び逮捕されるまで大使館に滞在し続けた。そのため、スウェーデンでの容疑のうち3件は2015年に時効を迎えており、残り1件についても2017年5月に捜査をいったん打ち切るとスウェーデンの検察が発表していた。捜査の再開は被害者側からの請求によるものだという。

アサンジ氏は保釈中の逃亡罪で禁錮50週間の判決を受けている。事情聴取をビデオ通話で行なうことも可能だが、アサンジ氏が拒否した場合は検察官が英国へ出向く必要がある。アサンジ氏の身柄引き渡しを求める欧州逮捕令状も近く発布される見込みだが、米国も身柄引き渡しを求めており、どちらが優先されるのかは英国次第だという。ただし、スウェーデンでの容疑は2020年8月に時効を迎えるため、時間は限られているとのことだ。

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あるAnonymous Coward 曰く、

アダルト動画サイトを閲覧した際、虚偽の契約締結画面を表示するプログラムを作成した疑いで住所不詳無職の中馬哲朗容疑者（54）が逮捕されたそうだ。愛知県警サイバー犯罪対策課によると、同容疑者作成のプログラムでは、利用者がサイトをクリックするとパソコンがウイルス感染し、利用料金を請求する表示が消えなくなる。

グループは2016年10月以降の半年余りで2万5000人以上のPCを感染させ、計約3200万円の入金を口座に受けていたとしている。中馬容疑者は昨年10月に逮捕された詐欺グループの首謀格と見られているという（時事通信、Yahoo!ニュース）。

taraiok 曰く、

旅客機「737MAX」のソフトウェア欠陥問題などで揺れるボーイング社だが、自動化による品質問題が指摘されている状況にも関わらず、シアトル工場の検査官を約900人ほど削減し、代替として検査装置を導入する計画を立てているという。労働組合は、検査官削減は数千もの作業をチェックする第2の目を失う「悪しき決断」だとして抗議をしている（USA TODAY、slashdot）。

ボーイング側は、今回の「QA Transformation Plan（品質保証変革計画）」は安全性を損なうことはないと主張する。検査装置といった新技術の導入は品質の向上につながる。すでに翼などの検査では、人間よりも完璧に点検ができる機材が存在するとし、完璧な点検ができるのであれば、プロセスを監督している伝統的な検査官などは別の仕事に移動させられると話す。

現時点では、連邦航空局（FAA）はボーイングの計画を承認していない。また機械点検に関しても懐疑論が存在する。エチオピア航空のジェット機が墜落したときに姪を失ったRalph Nader氏は、「彼らは自動化が経験豊富な人間の知性を再現しないという教訓を学んでいない。人間にはコンピュータコードに変換できない直感が存在する」と話している。

あるAnonymous Coward 曰く、

CNN Businessで執筆するMatt Egan氏は、地球温暖化や炭素排出問題、そして電気自動車の台頭は、「石油産業への実存的脅威」になると予測している。ただ、石油産業の未来予測はさまざまな説があるようだ。

「乗用車は石油最大の需要源だった。だが明日の輸送システムはガソリンスタンドに頼ることないだろう」。バークレイズが発表した報告書によると、各国が本当にパリ協定を遵守した場合、石油消費のピークは2030年から2035年になると予想している。しかし、世界が炭素排出量の削減に注力した場合、ピークは2025年に前倒しされる可能性もあるという。

電気自動車の販売台数は予想以上に急増しているものの、自動車販売台数全体から見ればごく一部に過ぎない。また、プラスチック製造に使用される石油化学製品の需要も増加しており、単純に電気自動車だけを見て石油の需要を予測することは難しい。コンサルティング会社Rapidan Energy GroupのCEOは、炭素排出問題などの圧力から、石油開発への投資不足が問題となっていると指摘する。中国やインドのような国の発展で需要が増加しているのにも関わらず投資は不足しており、電気自動車の台頭を相殺するのに十分なエネルギー需要が高まる可能性があるとしている。

調査会社DNV GLのレポートでは、石油需要のピークは2020年代に起こり、石油需要は10年間ほど横ばいになると推定している。2030年頃には石油株主はその影響を感じるようになるだろうとしている。MirovaのJens Peers氏は、「法外に高い」規制と技術上のリスクがあることから、石油株の所有者はできる限り撤退することを勧告している（CNN Business、slashdot）。