流石に色々「便利な利用方法」が出てきますね。
軍関係者の転属に伴う引っ越しでは、州や国境や大陸をまたいでの大掛かりで大雑把な運送が多くて荷物をロストすることもよくあるそうなのでAirTagで追跡するのが流行ってるらしい。

Appleの落とし物トラッカー「AirTag」を、引っ越し業者の追跡に利用する手法が米国で広がっているという。この方法が紹介されたのは米軍関係の専門誌Military Times。米軍人では国境だけでなく大陸をまたがる形で引っ越しすることもあるが、その際に雑な引っ越しを経験することがよくあるのだという。そうした被害を4度ほど経験したことのあるヴァレリー・マクナルティ氏が考案したのが「AirTagを活用する」という手法。同氏はAirTagを引っ越し荷物の中に入れて引っ越し業者に依託。案の定一部の荷物が遅延したのでAirTagを利用して追跡したところ、荷物の一部が別の州のとんでもないところに移動していたことが分かったそうだ（MilitaryTimes、GIGAZINE）。

Epic Games が Apple を訴えた裁判の控訴審で、コロンビア特別区を含む 35 の州が連名で Epic 側を支持する法廷助言書を提出した (裁判所文書: PDF、 Ars Technica の記事、 The Verge の記事、 The Register の記事)。

この裁判は Epic が Apple による iOS アプリ市場独占を訴えたものだ。一審のカリフォルニア北部地区連邦地裁では Epic の主張する Apple の不正な独占行為 10 カウントのうち、カリフォルニア州の独占禁止法違反となる 1 カウントのみ認めたため、原告被告ともに判決を不服として控訴した。

法廷助言書では Epic 側の主張を全面的に支持するとしつつ、2 点に絞って一審判決の誤りを指摘し、判決の破棄と差し戻しを求めている。

その一つは取引を制限する契約を禁じたシャーマン法第 1 条の適用に関するものだ。連邦地裁では Apple Developer Program 使用許諾契約 (DPLA; 裁判所文書では Developer Product License Agreement と表記)が一方的な契約であるため第 1 条の適用対象にならないと判断している。法廷助言書では DPLA が一方的な契約であるとの判断も誤りだと指摘しつつ、一方的な契約が第 1 条の適用対象にならないとする判断の誤りを主眼に指摘している。

もう一つは Apple が App Store で開発者に課す制約に関するもので、連邦地裁では反競争的な側面だけでなく競争を促進する側面もあると判断している。法廷助言書では連邦地裁が競争を促進する側面を優先し、Apple が 10 億人の iPhone ユーザーから競争を超越して何十億ドルもの利益を上げ、消費者が損害を被っていることとのバランスに配慮していないと批判している。