AirPods を使用していた子供が大音量で再生された警告音により聴力を失ったとして、米テキサス州の子供とその両親が Apple と AirPods を製造するLuxshare を提訴した (9to5Mac の記事、 Mac Rumors の記事、 訴状: PDF)。

この子供 (当時 12 歳) は 2020 年 5 月、iPhone に AirPods を接続して小音量で Netflix を視聴していたところ、児童誘拐事件発生などを知らせるアンバーアラートが突然大音量で鳴り出したため右耳の鼓膜に穴が開き、蝸牛を損傷したという。これにより右耳が永久に失聴したほか、耳鳴りなどにも悩まされているとのこと。

訴状では AirPods について通知音や警告音が大音量で再生されるという苦情がいくつも出ているにもかかわらず Apple が十分な対策を行わなかったこと、設計上・製造上の不備を放置していたこと、問題を周知していなかったことなどを挙げ、損害賠償を求めている。原告は陪審員裁判を求めており、請求する賠償額は訴状に記載されていないが、裁判所の管轄の要件として少なくとも 75,000 ドル以上になることが示されている。

headless 曰く、

Apple は 16 日、自動更新サブスクリプションの価格引き上げ通知に関するアップデートを発表した (Apple の開発者向けニュース記事、 App Store Connect ヘルプ、 9to5Mac の記事、 Mac Rumors の記事)。

これまで自動更新サブスクリプションの価格が引き上げられる場合、価格引き上げ前にユーザーが新しい価格を承諾する必要があった。新価格を承諾していないユーザーのサブスクリプションは更新されなくなるため、サービスが中断されて再登録が必要になるなどの問題が発生していたという。

今回のアップデートでは、1 年間の値上げが 1 回のみであること、引き上げ幅が 5 米ドル (年間価格の場合は 50 米ドル) およびサブスクリプション価格の 50 % を超えないこと、現地法で許容されていることを条件に、ユーザーへの通知を事前に行えば承諾なしに価格を引き上げることが可能になる。

headless 曰く、

電源を切った iPhone でマルウェアを実行する手法について、ドイツ・ダルムシュタット工科大学の研究グループが研究成果を発表している (論文アブストラクト、 HackRead の記事、 ACM WiSec 2022 でのプレゼンテーション動画)。

iOS 15 以降では電源をオフにしてから 24 時間後まで「探す」ネットワークが利用でき、iOS 15.2 以降ではバッテリー残量がなくなって電源が切れた状態の省電力モードでも 5 時間後まで「探す」ネットワークが利用できる。また、iOS 14 以降ではウォレットアプリに入れたカードやパス、キーが省電力モードで利用できる。つまり、電源が切れた (ように見える) iPhoneでも、予備電力が消耗しない限り一部の機能は稼働し続けていることになる。

研究グループが調査したところ、稼働し続けるモジュールはBluetoothとNFC、超広帯域 の 3 つであることが判明する。NFC と超広帯域のファームウェアは署名されているが、Bluetooth のファームウェアは署名されておらず、CRC をチェックするのみだという。iPhone が採用する Broadcom の Bluetooth チップにはファームウェアに RAM 上でパッチを適用する Patchram という機能があり、電源が切れた iPhone で Bluetooth チップへ容易にマルウェアを読み込ませ、実行させることが可能とのこと。

なお、研究グループが分析に使用したツール InternalBlue は脱獄した iOS を必要とするが、Bluetooth ファームウェアのパッチに iOS の脱獄が必要かどうかは明記されていない。ただし、脱獄ユーザーが少ないにもかかわらず、研究グループはハードウェアベースでバッテリーを切断できるスイッチの必要性を訴えており、非脱獄 iPhone を攻撃することも可能とみられる。

headless 曰く、

Pixalate の 2022 年第 1 四半期版 Abandoned Mobile Apps Report によると、2 年以上更新されていない「放棄されたアプリ」の数はAppleのApp StoreとGoogleのPlay Storeを合わせて152万本に上るそうだ (Pixalate のブログ記事、 Android Police の記事、 The Register の記事、 9to5Mac の記事)。

152 万本は両ストアの全アプリの 33 % に相当するという。数としては App Store が 65 万本、Play Store が 87 万本。ただし、Play Store で多いのは 2 ～ 4 年更新されていないアプリで、4 年以上更新されていないアプリに限れば Apple Store が上回る。5 年以上更新されていない「超放棄されたアプリ」の本数は App Store が 18 万本、Play Store が 13 万本となる。

Appleは3年以内に更新されておらず、直近12か月間のダウンロード回数が非常に少ないアプリを App Store から削除する方針を示しているが、3 年以上更新されていないアプリは 44 万本に上る。一方、Google は 2 年以内にリリースされた Android OS メジャーバージョンをターゲット API レベルに設定していないアプリに対する新規ユーザーのアクセスを制限する方針を示しており、少なくとも 2 年以上更新されていない 87 万本はほぼ制限の対象になるとみられる。

インターフォンの製造・販売で知られるアイホン社のFAQには、「iPhone（アイフォーン）の調子が悪いです」という項目があるそうだ（アイホンの該当FAQページ）。このページに記載された回答では、

弊社はインターホンを製造・販売しております、アイホン㈱です。 お問合せはアップル社様もしくは販売店様にお願いします。

とするストレートな回答がおこなわれている。なおAppleとアイホンの間では、商標問題で議論がおこなわれた過去がある。

米国の保険会社であるJerryが3日に発表した調査レポートでは、

多くの人々は車や衣類、そしてスマートフォンの選択にブランドを信じる傾向にある。そして多くのiPhone愛好家が、Androidを搭載した製品の利用者を見下していることは周知の事実だ。

とするすごい煽り文句から始まる。この調査によると、2万人のドライバーの走行データを分析したところ、iPhoneユーザーよりもAndroidユーザーの方が安全運転をする傾向が判明したという（Jerry、ITmedia）。

調査では自動車運転時の「スピード」や「注意力」「方向転換」「ブレーキ」「加速」「総合」の6つの項目を指標化、その結果、全項目でiPhoneユーザーよりもAndroidユーザーが高い点数を獲得したとしている。学歴や年齢で分けて比較しても、全てAndroidユーザーの方が高得点だったとのこと。

nnnhhh 曰く、

印象論で語りまくろうじゃないか

Appleは10日、iPodシリーズとして提供されていた「iPod touch」に関して、在庫がなくなり次第販売終了すると発表した。iPod touchはiPhoneとiPodのハイブリッドデバイスとして2007年に登場した。シリーズの初代モデルは2001年に誕生してから約20年が経過している。iPodシリーズの長い歴史が幕を閉じることとなった（Appleプレスリリース、Impress Watch、時事ドットコム）。

headless 曰く、

インドでクレジットカードやデビットカードが Apple ID の支払い方法として使用できなくなったそうだ (9to5Mac の記事、 BlogSpote.in の記事、 The NEWS Minute の記事)。

インドの中央銀行であるインド準備銀行 (RBI) の繰り返し支払いに関するルールの変更によるものだといい、Apple はインドで発行されたクレジットカード・デビットカードがサブスクリプション料金支払いに使用できなくなると 4 月に公開したサポートドキュメントで説明していた。引き続きサブスクリプション料金支払いやアプリ購入などを行うには Apple ID に入金しておく必要がある。

headless 曰く、

この数週間、(おそらく実際には存在しない) AirTag を iPhone が検知してアラートを表示し、ユーザーを悩ませるケースが発生しているそうだ (9to5Mac の記事、 The Verge の記事、 WSJ の記事)。

このような「幽霊」通知はしばしば深夜に表示され、マップ上にはユーザーと一緒に移動したとは考えられないような奇妙な軌跡が描かれるという。たとえば軌跡がユーザーの現在位置から放射状に何本も伸びているものや、大通りや工事現場を横切り、壁さえ通り抜けてしまうものもある。実際に AirTag を探す機能を使用しても見つからず、何らかの誤検知とみられるが、説明のつかないアラートを受け取ったユーザーは不安を感じている。

Apple の広報担当者は WSJ の問い合わせに対し、Wi-Fi の信号が位置情報サービスを混乱させている可能性があるとして、Wi-Fi に接続した状態で位置情報サービスのオン・オフを切り替えることで修正できる可能性があると説明したそうだ。また、人口密度の高い場所では、近くにいる他人が持っている AirTag により予期せぬアラートが表示されることもあるとのことだ。

Apple と Google、Microsoft は 5 日、FIDO Alliance と W3C が策定したパスワードレスサインイン標準のサポート拡大を共同でアナウンスした (プレスリリース、 The Verge の記事、 Ars Technica の記事、 VenturBeat の記事)。

パスワードのみを使用する認証はウェブのセキュリティで最大の問題の一つであり、多数のパスワードを管理するのは消費者の負担が大きく、しばしば異なるサービスでのパスワード再利用につながる。標準ベースのパスワードレス認証ではデバイスのアンロック操作と同様に指紋や顔、PIN による簡単な確認処理を用い、レガシーな多要素認証よりも大幅に高いセキュリティを実現するという。3 社のプラットフォームではすでにパスワードレス認証が実装されているが、従来の実装ではデバイスごとにウェブサイトやアプリにそれぞれサインインするまでパスワードレス認証が利用できなかった。

今回のアナウンスでは各プラットフォームの実装を拡張し、よりシームレスでセキュアなパスワードレスサインインを実現する 2 つの新たな機能追加を以下の通り発表している。

1. 新しいデバイスを含むユーザーが所有する多数のデバイス上で、各アカウントへの再エンロールを必要とすることなく、自分の FIDO サインイン情報 (パスキーとも呼ばれる) への自動的なアクセスを可能にする
2. ユーザーがモバイルデバイスで FIDO 認証を用い、近くにあるデバイスで OS プラットフォームやブラウザーの種類にかかわらずアプリやウェブサイトにサインインできるようにする

これらの機能は来年 1 年をかけて利用可能になっていくとのこと。

5 月の第 1 木曜日は World Password Day であり、今年は 5 日がそれにあたる。そのため、Google と Microsoft は共同アナウンスと別にパスワードレス化への取り組みを発表している (The Keyword の記事、 Microsoft Security Blog の記事、 Azure Active Directory Identity Blog の記事)。

headless 曰く、

ロシアの Apple ユーザーが Apple を相手取り、Apple Pay サービス停止による損害の賠償を求める訴訟をモスクワのプレスネンスキー地区裁判所に提起した (9to5Mac の記事、 Reuters の記事、 原告側法律事務所のニュースリリース)。

原告側代理人を務める法律事務所によると、Apple Pay がサービスを停止したことで Apple 製品の可用性が減退し、ロシア市場での Apple 製品の価値が低下してユーザーに損害を与えたという。また、Apple Pay のサービス停止は消費者に対する契約違反であり、ロシアのユーザーに限定してサービスを提供しないことは国籍による差別にあたると主張する。

そのため、原告は損害賠償 9 千万ルーブル (約 1 億 7 千万円) やロシアでの Apple Pay サービス再開などを求めている。賠償金額は 1 人あたり 3 百万ルーブルということなので、原告は最大で 30 人となる。米国式のクラスアクション訴訟ではなく、原告団に加わった人だけが原告となる集団訴訟のようだ。法律事務所では今からでも原告に加わることが可能だと述べている。ちなみに、この法律事務所はロシアでサービスを停止した Netflix を訴える裁判でも代理人を務めているそうだ。

9to5Mac では Apple Pay のサービス停止は米政府によるロシアの銀行への制裁措置が原因でロシアでのサービスが行えなくなったためであり、Apple に選択の余地はなかったことからロシアでも訴えが認められる可能性は低いと指摘している。ただし、現在はどのような判決が出てもおかしくない状況でもある。どうなるだろうか。

先日話題になった長期間更新されていないアプリの App Store からの削除について、Apple が 4 月 29 日に公開した開発者向けニュース記事で説明している (The Verge の記事、 Neowin の記事、 9to5Mac の記事、 Mac Rumors の記事)。

Apple によれば古いアプリの排除はアプリを見つけやすくし、開発者が新しいツールを使用したり、モダンな画面サイズ・SDK・API に対応したりすることでアプリのセキュリティやプライバシー、エクスペリエンスを向上させるのが目的だという。基準としては 3 年以内にアップデートされておらず、直近 12 か月間のダウンロード回数が非常に少ないことだといい、「App Storeの改善」を開始した 2016 年以来、280 万本近いアプリを削除してきたそうだ。削除が不当だと考える開発者は異議申立ても可能だ。これまで更新期限は通知から 30 日以内となっていたが、今回 90 日以内に延長された。英語版「App Storeの改善」ページはこの変更を既に反映した内容になっている。

Apple は 4 月 27 日、「Self Service Repair」プログラムによる個人への純正修理部品提供を米国で開始した (ニュースリリース、 The Verge の記事、 Mac Rumors の記事、 iFixit News の記事)。

専用サイト「Self Service Repair Store」 では現在、iPhone 12 / 13 シリーズと第 3 世代 iPhone SE に対応するバッテリー・カメラ・ディスプレイ等の修理部品や消耗品、専用・汎用工具が購入できるほか、Apple のサポートサイトで修理マニュアルをダウンロード可能だ。各モデルで必要な工具のキットをレンタル (1 週間で 49 ドル、送料込) することもできる。工具はキャスター付きの大きな 2 つのケースに分けて収められており、ケースを積み重ねた状態で幅約 51 cm、高さ約 119 cm、合計重量は約 36 kg もあるそうだ。

なお、バッテリーやディスプレイなどに関しては、取り外した部品を返送するオプションがあり、このオプションを選択することで数十ドルの値引きとなる。オプションを選択しない場合の価格は保証外修理の料金と大差ないこともあるようだ。Apple はプログラムを提供する一方で、電子機器修理の経験がない大半の顧客に対しては修理サービスの利用を推奨している。

Apple によれば部品と工具合わせて 200 種類以上を提供しているという。プログラムは欧州などでも年内に開始し、Mac などにも対象を広げていく計画とのことだ。

内蔵カメラの残念な画質が注目された Apple の Studio Display だが、ソフトウェアのバグが原因ではなかったようだ (9to5Mac の記事)。

Studio Display のカメラはBlackBerry のカメラを思い出すなどと批判され、Apple はソフトウェアアップデートで改善する計画を示していた。しかし、開発者向けに先日提供が始まったベータ版ファームウェアを適用するとノイズの減少やコントラストの改善がみられるものの、色あせたような画質は相変わらずだという。

Studio Display のカメラはピクセル数だけ見ると iPhone などのフロントカメラと同じ 12MP だが、iPhone のフロントカメラが広角レンズなのに対し、Studio Display は超広角レンズを採用し、ビデオ通話中にユーザーが歩き回ってもフレームの中心から外れないようにするセンターフレーム機能を実現している。つまり、iPhone のフロントカメラがフル 12MP の映像を出力するのに対し、Studio Display は超広角の映像をクロップするため画質の劣化は避けられないとのこと。

記事ではフロントカメラが 7MP 広角の旧 iPad Air と 12MP 超広角の iPad mini で撮影した写真の比較や、iPhone 13 Pro Max のリアカメラで広角レンズで撮影した写真と超広角レンズで撮影してクロップした写真の比較でも超広角の方が低画質になることを指摘している。ただし、iPhone 13 Pro Max の写真 2 点はそれぞれフォーカス位置が違っており、比較するのは無理がある気もする。

headless 曰く、

Apple が App Store から長期間アップデートされていないアプリの排除計画を進めているようだ (The Verge の記事、 9to5Mac の記事、 Ghacks の記事、 Mac Rumors の記事)。

App Store で数年間アップデートのないアプリを公開している開発者に対して送られた「App Store Improvement Notice」というタイトルの電子メールのスクリーンショットによれば、アプリが長期間更新されておらず、30 日以内にアップデートを送らなければ App Store から削除することなどが説明されている。

Apple は 2016 年 9 月に「App Store Improvements」というページ (日本向けは「App Storeの改善」) を公開し、正常に機能しなくなったアプリや最新の審査ガイドラインに準拠しないアプリ、古くなったアプリを削除する計画を示した。このページの内容は当初の 2016 年 9 月 7 日からプロセスを開始するという部分が後日削除された (Wayback Machine による変更点) だけで現在もそのままになっているが、継続的に実施されてきたのかどうかは不明だ。

今回の通知ではアプリの実行や機能、内容に問題がないにもかかわらず、更新されていないことだけを理由に削除計画が示されたことから、公開中のアプリやゲームが更新の必要ない完成した作品だと考える開発者などは反発している。長期間アップデートされていないと判定される期間も明らかにされていない。

Google も Play ストアで長期間アップデートされていないアプリが新規ユーザーの目に触れにくくなるデベロッパーポリシー改訂を 4 月初めに発表しているが、こちらは 2 年以内にリリースされた Android OS メジャーバージョンをターゲット API レベルに設定すべきというもので、トリガーとなる期間は明確だ。また、そのままアップデートしなくてもアプリが Play ストアから削除されることはない。