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Anonymous Coward曰く、
有志が収集したAppleの広告コンテンツをThe Apple ArchiveというApple非公認のサイトで公開したところ、700通以上の削除申請がAppleの弁護士から送られてきたそうだ（Engadget日本版）。
広告アーカイブは著作権的には微妙なところで、日本でも有志が運営するWikiで「ビビッドアーミー」というブラウザゲームの広告を大量に収集・公開したところ、運営会社から削除依頼が寄せられる出来事が発生している。
Anonymous Coward曰く、
GoogleやAmazon.com、Apple、Facebookなどの大手企業が複雑な手法で法人税支払いを軽減させているとの批判があるが、これに対しAppleのティム・クックCEOは、世界の法人税改革が必要との見解について支持を表明した（ブルームバーグ、ロイター、信濃毎日新聞、Slashdot）。
クック氏は「法人税の改革が必要であると、誰もが論理的に理解している。無論私は現行の制度もしくは過去の制度が完璧とは考えていない」と述べ、経済協力開発機構（OECD）が何らかの解決策を示してくれると期待しているという。
Apple自身もEUと法人税支払いで対立しており、EUはAppleに対し最大130億ユーロ（約144億1000万ドル）の追徴税をアイルランドに納付するよう命令。これに対しAppleは不服として控訴している。
Anonymous Coward曰く、
FBIはiPhoneのロックを所有者に無断で解除する技術をすでに持っているとされている。しかし、2019年12月6日に米フロリダ州で発生した米軍基地銃撃事件においては、FBIや司法長官が容疑者が所有するiPhoneのロック解除をAppleに依頼する事態となった。自前でロックを解除できるにも関わらずFBIがAppleにロック解除を依頼したのは、政治的な理由とコスト的な理由があるのではないかと見られている（Bloomberg、Engadget日本版、朝日新聞、Slashdot）。
政治的な理由としては、Appleなどのハイテク企業に対し、「バックドア」の設置を求める法律を推進するためではないかとされている。また、ロック解除ツールはOSが更新されると使えなくなる可能性があるため、OSの更新ごとにメーカーに多額の支払いを行う必要があるという。
なお、Appleはフロリダ州海軍基地で昨年12月6日に発生したテロ事件に関するFBIの捜査には協力していると発表しており、容疑者のアカウントやiCloudのバックアップ、取引情報などを当局に提出したという（Bloomberg）。
Anonymous Coward曰く、
iOS 13ではサードパーティによる位置情報の追跡を確認・拒否しやすくなるような変更が行われた。その結果、iOS 13をインストールしたユーザーの80％がバックグラウンドでの位置情報を追跡を拒否するようになったという（iPhone Mania、AppleInsider、Slashdot）。
これによって特に大きく影響を受けるのが広告業界で、利用者の追跡を行えなくなった結果、広告キャンペーンの影響を調査することが難しくなったという。GPSが使えなくなった代わりとして他のデータから位置を推測するようなことも行われているようだが、こちらの精度はあまり高くないという。
headless曰く、
Appleが10日ごろ、多くの製品の最大下取り額を引き下げたようだ（Mac Rumors、SlashGear、Ars Technica、1月9日時点のInternet Archiveスナップショット）。
米国ではiPhone XS Maxの最大下取り額が600ドルから500ドルへ引き下げられたのが最大の引き下げ幅で、MacBook Pro/Mac Pro/Mac mini/Apple Watch Series 1～3は引き下げられないなど、全体に引き下げ幅は小さい。一方、日本ではiPhone XS Maxの最大下取り額が62,000円から40,000円に引き下げられたのをはじめ、iPhone 7以降のモデルでは30%前後の大幅引き下げとなっている。引き下げ幅・率とともに最も大きいMacBookは79,800円から27,512円となっており、引き下げ率は48.96%となる。一方、Apple Watch Series 1のみ2,600円から3,000円に引き上げられている。
日本での各製品の最大下取り額（旧→新）は以下の通り。なお、米国での最大下取り額はMac Rumorsの記事を参照してほしい。
Anonymous Coward曰く、
iPhoneのスクリーンショットを送信するだけで300円分のAmazonギフト券がもらえるというアプリ「スクショマネー」が登場した（Engadget日本版）。
収集した画像はマーケティング等に使用するという。
Anonymous Coward曰く、
イオンリテールが実施した「2019年11月 シニアのスマートフォン利用に関する調査」によると、シニア層（50〜79歳）のスマートフォン所有率は約7割だったそうだ（BCN+R）。
50〜79歳の男女1万人に現在所有しているデバイスについて聞いたところ（複数回答可）、最も多かったのは「ノートPC」で50.3％、続いてAndroidスマホが45.1％、iPhoneが23.4％という結果になったという。複数回答を再集計したスマートフォン所有者の割合は67.6％だったとのこと。
スマートフォンの利用用途としては、「天気予報が見れること」が66.1％と最も多く、次いで「LINEなどのコミュニケーションツールで気軽に連絡を取れること」が65.1％、「乗り換え検索や地図・ナビゲーション機能を使えること」が60.7％という。
Anonymous Coward曰く、
米ジョージア州で、7歳の子供がAppleのワイヤレスヘッドホン「AirPods」を飲み込んでしまい、救急病院に運び込まれる事故が発生したそうだ。少年の面倒を見ていた祖母は、少年が何かを飲み込んでしまったのに気付き、少年を病院に運び込んだ。診察の結果、少年の胸郭にAirPodsの影が確認されたとのこと（iPhone Mania）。
AirPodsで使われているリチウムイオン電池には人体に有害な成分が含まれており、また体内で過熱する危険性もあるが、病院での診察の結果、消化器を通って自然に排泄されるのを待つことになり、結局無事に排泄されたようだ。
経営不振が続いている液晶メーカーのジャパンディスプレイ（JDI）だが、同社がスマートフォン向け液晶パネルの製造を行っている石川県の白山工場をシャープに売却する方針で調整しているとの報道が出ている（産経新聞、Engadget日本版、朝日新聞、時事通信）。
売却額は数百億円と見られれている。白山工場は2016年12月に稼働を開始したが、iPhoneの需要減により今年7月より操業を停止しており、有機ELパネル量産拠点に転用する案も出ていた。
macOS Catalina（10.15）では、デフォルトでは署名が付けられAppleのチェックを通過した（公証を得た）アプリケーションのみが実行できるようになっている。この公証（Notarization）のための要件が、2020年2月3日より厳格化される（Appleの発表、Engadget日本版）。
デフォルトで公証を取得済みアプリケーションのみを実行可能にするという話は以前よりあったが、Engadget日本版の記事にあるように移行のため公証を取得するための要件が一時的に緩和されており、古いSDKや署名されていないコンポーネントを含むアプリケーションでも公証が得られるようになっていた。しかし、2020年2月3日より厳格に要件を適用することになるという。公証を得るための手順などはQiitaの「macOS の App Notarization について」という記事が詳しい。
なお、現状では公証がないアプリケーションでもCtrlキーを押しながら起動することで実行が可能。この方針が今後どうなるかについては明かされていないが、今回の発表では触れられていないので、少なくとも直ちに公証のないアプリケーションが起動できなくなるわけではなさそうだ。
私は悩みをリストアップし始めたが、そのあまりの長さにいやけがさし、何も考えないことにした。-- Robert C. Pike