あるAnonymous Coward 曰く、

欧州委員会が8月30日、アイルランド政府に対しAppleに最高130億ユーロ（約1.5兆円）およびその利子を追徴課税するよう要請した（Apple、WirelessWire News、ITmedia、Slashdot）。

アイルランドでは海外からの投資を呼び込むため、法人税率をEU内の他国よりも低水準に設定している。さらにアイルランド政府はAppleに対し税制面での優遇も行っていたと報じられている。これが「特定の企業を税で優遇してはならない」というEU保護政策規則に違反すると欧州委員会は主張している。

これに対しAppleのティム・クックCEOは公開書簡で「委員会の動きは前代未聞で広範囲に深刻な影響を与える」と反論。アイルランド政府とともに控訴する意向を示している。また、米国政府もこれに反論するコメントを出している（AFP）。

アイルランドにおけるAppleへの法人税優遇措置については、2014年にEU法に違反するとの暫定的な判断が下されていた（過去記事）。アイルランドにはAppleだけでなく多くの企業が拠点を設置しており、影響はAppleだけにとどまらない可能性がある。