insiderman 曰く、

Appleが日本時間深夜、iPhoneの新モデル「iPhone 7」および「iPhone 7 Plus」、そしてApple Watchの新モデル「Apple Watch SERIES 2」を発表した（ITmedia）。

iPhone 7/7 Plusは以前からの噂通り、イヤホンジャックの廃止やFeliCaのサポートが行われている。さらにホームボタンに感圧センサが搭載されたほか、IP67相当の防水性能も備えた。

ディスプレイサイズはiPhone 7が4.7インチ、iPhone 7 Plusが5.5インチと従来製品と同じ。また、iPhone 7 Plusではワイドとズームの2種類のレンズを備えた「デュアルレンズカメラ」が搭載されている。

FeliCaのサポートではSuicaが利用できることは明言されており、iPhoneをSuicaに重ねて情報を転送しておくだけで、iPhoneをそのSuicaの代わりに利用できるようになるという。iPhone端末からApple Payを使ってSuicaにチャージすることも可能だそうだ。そのほか、QUICPayやiDにも対応するとのこと。

Apple Watch SERIES 2は処理速度の向上や、水深50mまで対応の防水機能の強化などが行われている。新たにGPSも内蔵したほか、FeliCaにも対応。iPhone 7と同様、Apple WatchをSuicaの代わりに利用することが可能になっている。

あるAnonymous Coward 曰く、

日本向けiPhone 7の背面に「総務省指定 MIC/KS 第EC-16007号」、iPhone 7 Plusには「Model A1785 総務省指定 MIC/KS 第EC-16006号」という刻印がされていることについて、「ダサい」「格好いい」と話題になっている（ITmedia、ギズモード・ジャパン）。

Suica読み取り対応のため「誘導式読み書き通信設備」として型式指定を受けたためということだが、従来から対応していたスマホにそんな刻印ありましたっけ？　ちなみに、総務省・関東総合通信局のページによると、「誘導式読み書き通信設備であって、その設備から3mの距離における電界強度が500μV/m（≒54dBμV/m以下）のもの」は総務大臣の型式指定を受けなくても許可が不要な通信設備になるので、iPhone 7は従来のスマホよりも電波が強いのかもしれません。

Starbucksなどの企業がオーストリアで納める法人税額は、ソーセージを売る小さな屋台よりも少ないとオーストリア首相のクリスティアン・ケルン氏がderStandard.atのインタビューで語っている(derStandard.atの記事、 The Guardianの記事)。

ケルン氏によれば、2014年のStarbucksの法人税額は1,400ユーロであり、ウィーンの伝統的なカフェやソーセージ屋台はすべてStarbucksよりも多くの税金を払っているとのこと。これはAmazonやその他の企業にも適用されるとし、欧州委員会のAppleに対する130億ユーロの追徴課税が重要な意味を持つという。また、企業に有利な税環境を提供するアイルランドやオランダ、ルクセンブルク、マルタといった国が欧州全体の経済を考慮していない点も批判している。

あるAnonymous Coward 曰く、

OS上の制限を解除する、いわゆる「Jailbreak（脱獄）」を行ったiPhoneネットオークションサイトで販売していた男性が商標法違反の疑いで逮捕された（ITmedia）。

脱獄を行うこと自体は現時点の日本の法律では取り締まれないが、改造した端末を「iPhone」として販売することは商標権の侵害となる可能性がある。改造iPhoneの販売で摘発されるのは全国で初めてのようだ。

IP67等級の防塵・防沫・耐水性能を備えるiPhone 7/7 Plusだが、水濡れによる故障は保証対象外となるようだ(MacRumorsの記事、 Neowinの記事)。

iPhone 7の製品情報ページでは、ただし書きに防塵・防沫・耐水性能の説明と、通常の使用により耐性が低下する可能性があることなどが記載されており、最後に「水濡れによる損傷は保証の対象になりません。」と書かれている。

Neowinの記事では、水によるダメージをカバーするために有償サポートプランが必要となるHP Elite x3や、Samsung Galaxy S7/S7 edgeを例に挙げ、防水デバイスにAppleと同様の保証条件を設けるのは一般的だと指摘する。確かにHP Elite x3の製品情報ページにはそのような記述もみられるが、Galaxy S7の米国版製品情報ページにそのような記述はないようだ。

IP65/68の防水・防塵性能を備えながら水中使用不可となったSony Xperia Z5の英語版製品情報ページでは、水に関連する禁止事項に続き、不適切な使用は製品保証を無効にすると記載されている。ただし、水濡れによる故障がすべて保証対象外になると明示されているわけではない。また、日本版の製品情報ページには保証に関する記述自体がない。

IHSの試算によれば、iPhone 7 (32GBモデル)の直接材料費は219ドル80セント、これに組み立て費用など5ドルを加えた224ドル80セントが製造直接費になるという(プレスリリース、 MacRumorsの記事、 9to5Macの記事)。

今回の試算は予備的なものだが、昨年12月にIHSが発表したiPhone 6s (16GBモデル)の最終的な分析結果と比べ、製造直接費は36ドル89セント増えている。マージンはiPhone 6sより圧縮されているものの、SamsungのGalaxy S7と比較すると大きなマージンを確保しているとのこと。

コンポーネント別で最もコストが高いのは43ドルのディスプレイモジュールで、Intelのベースバンドチップなどを含むベースバンド/RFフロントエンド/パワーアンプモジュールが合計33ドル90セントで続く。

このほか15ドルを超えるコンポーネントは、A10プロセッサー(26ドル90セント)、フロント+リアのカメラモジュール(19ドル90セント)、ケースなどの機構部品(18ドル20セント)、Taptic Engineやマイク、スピーカーなどの電子部品(16ドル70セント)、2GBのSDRAM+32GBのフラッシュメモリー(16ドル40セント)となっている。

一方、CNN Moneyでは128GBモデルのiPhone 7について、コンポーネント価格の合計を292ドルと試算している(Softpediaの記事)。

Appleが、長期に渡ってアップデートされていないようなアプリをApp Storeから削除する方針を示したそうだ（TechCrunch、CNET Japan、Appleの発表）。

9月7日よりApp Storeで提供されているアプリの審査を開始し、基準を満たさないアプリについては30日以内に修正しないとApp Storeから削除されるとのこと。Appleのアプリ審査基準はその時々で変わっているが、過去に審査を通過したアプリについても現在の基準で再評価されるようだ。

また、同時に「スパム的な名前」のアプリの削除も行うとのこと。たとえばポケモンGOの配信時には便乗した偽アプリが話題になったが、このようなアプリの締め出しを狙うようだ。

あるAnonymous Coward曰く、

Apple子会社で日本でiTunes関連のサービスを行っているとされるiTunes社が国税庁の税務調査を受け、源泉所得税の徴収漏れを指摘さたと報じられている（東京新聞、時事通信、毎日新聞）。iTunes社は追徴課税を納付しており、その金額は120億円にも上るという。

問題とされているのはiTunesソフトウェアの使用料。iTunesはアイルランドのApple子会社が権利を持っており、日本のiTunes社はこれによって得られた売り上げの一部を使用料としてその子会社に支払うという形にしていたそうだ。アイルランドは法人税の利率が低いことで知られており、このようにして売り上げの一部をアイルランドに移すことで、国内で支払う税金を減らす節税効果がある。こういった収益の移転は明確な違法ではないが、今回問題となったのは支払いの名目と金銭の支払い経路。

iTunes社は使用料に相当する金額を直接アイルランドのApple子会社に支払うのではなく、まずAppleの日本法人であるアップルジャパンに別名目で支払う形で処理。また、アップルジャパンはiPhoneなどのApple製品をシンガポールの関連会社から仕入れる際、本来の製品価格にiTunes社から支払われたソフトウェア使用料を加えた金額を上乗せして支払い、シンガポールの関連会社はそこからソフトウェア使用料相当分をアイルランドのApple子会社に支払っていたという。

海外企業へのソフトウェアの使用料支払いについては所得税法で支払いの際に源泉徴収が必要とされている「著作権の使用の対価」と判断されるのが一般的のようだが、iTunes社からアップルジャパンへの支払いは別名目で行われていたために源泉徴収が行われず、またアップルジャパンとシンガポールの関連会社との取引は商品の仕入れとされているため、こちらも源泉徴収が行われていなかった。

国税局はこれらの取引について、実質的にiTunes社からアイルランドのApple子会社への支払いと判断。2014年までの2年間での支払い約600億円を対象に追徴課税を行ったとのこと。

あるAnonymous Coward 曰く、

欧州委員会が8月30日、アイルランド政府に対しAppleに最高130億ユーロ（約1.5兆円）およびその利子を追徴課税するよう要請した（Apple、WirelessWire News、ITmedia、Slashdot）。

アイルランドでは海外からの投資を呼び込むため、法人税率をEU内の他国よりも低水準に設定している。さらにアイルランド政府はAppleに対し税制面での優遇も行っていたと報じられている。これが「特定の企業を税で優遇してはならない」というEU保護政策規則に違反すると欧州委員会は主張している。

これに対しAppleのティム・クックCEOは公開書簡で「委員会の動きは前代未聞で広範囲に深刻な影響を与える」と反論。アイルランド政府とともに控訴する意向を示している。また、米国政府もこれに反論するコメントを出している（AFP）。

アイルランドにおけるAppleへの法人税優遇措置については、2014年にEU法に違反するとの暫定的な判断が下されていた（過去記事）。アイルランドにはAppleだけでなく多くの企業が拠点を設置しており、影響はAppleだけにとどまらない可能性がある。

あるAnonymous Coward曰く、

長らくアップデートされずに機能しなくなっているアプリやガイドラインに沿っていないアプリについて、AppleがApp Storeから削除することを発表したが（過去記事）、TechCrunchによると対象になると思われるアプリは数十万にのぼるという。

9月6日時点のデータによると、App Storeで公開されている210万のアプリのうち、約半分が2015年5月以降アップデートされていないという。また、2013年以降アップデートが行われていないアプリは全体の25.6％だったという。逆に、最近の3か月でアップデートされたアプリは20％しかないそうだ。

なお、iPhone 5では画面サイズが変更されたが、全アプリのうち11.4％（単純計算で約24万）がこれに対応できていないという。このようなアプリは削除対象になると見られており、これ以外の要因で削除されるアプリも加えると数十万のアプリが削除されると見込まれている。