maia 曰く、

オミクロン株についてはまだ確認できない事が多いが、一つ確かな事として、変異が多過ぎて、系譜が辿れない。そこで仮説として、①免疫が低下した患者の体内で大きく変異を遂げた可能性が取り沙汰されていた。あるいは、②隔絶した集団の中で人知れず感染を繰り返して大きく変異した可能性もあるが、やや考えにくく、それなら、③他の動物ー例えばげっ歯類ーの間で感染連鎖が起きていたのがヒトに戻ってきた可能性もあるという（Gigazine）。オミクロン株の分岐が2020年半ばにさかのぼるという見方がある。他の動物がミッシングリンクであったとしたら、辻褄は合う。野生生物の流行例としてはシカの例もある（CNN）。

headless 曰く、

米連邦取引委員会 (FTC) は 2 日、NVIDIA による Arm 買収を阻止すべく提訴したと発表した (プレスリリース)。

FTC は買収案が NVIDIA にライバルのチップメーカーへの支配力を与え、中立的なオープンライセンス供与で半導体産業の「スイス」とも例えられる Arm が中立でなくなる可能性があると指摘する。これによりチップ市場の競争が阻害され、品質低下やイノベーションの減少、価格上昇、選択肢の減少などを招き、Arm ベース製品を利用する多数の米国人を害することにつながるという。訴状では NVIDIA と Arm のほか、Arm の親会社ソフトバンクグループを挙げており、2022 年 8 月 9 日からの審理開始を予定しているとのことだ。

headless 曰く、

条件は不明だが、一部の環境の Microsoft Edge で Google Chrome のダウンロードページを開くと、Microsoft Edge の使用継続を推奨する趣旨の通知が表示されるようになっている (Neowin の記事、 Windows Latest の記事、 9to5Google の記事)。

通知は Microsoft Edge のアドレスバーに追加される「Microsoft Edge の詳細情報」という電球のアイコンからポップアップ表示されるもので、「Microsoft Edge は Chrome と同じテクノロジで実行され、そこに Microsoft の信頼性が追加されます。」というメッセージに Edge のアイコンと「今すぐ安全に閲覧する」というボタンが添えられている。このボタンをクリックすると Chrome のダウンロードページから Edge の紹介ページに移動する。

Neowin によると「これ (Chrome) はまるで 2008 年のブラウザーで、新しいのは Microsoft Edge だ」という趣旨のテキストが表示されるバージョンもあるという。

手元の環境で通知が表示された Edge のバージョンはいずれも安定版の 96.0.1054.43。Windows 10 (21H2) や Windows 11 ( 21H2) のほか、Dev チャネルの Windows 11 Insider Preview ビルド22509 上で表示が確認できた。ただし、同じバージョンの組み合わせでも表示されないものがある。Chrome のインストールの有無は関係なかった。

上述の Windows 10 では Edge をバージョン 96.0.1054.43 にアップデートした直後に通知が表示されるようになったが、その後は表示されなくなった。Windows 11 では何度か表示しているうちにアドレスバーの電球アイコン追加のみとなり、クリックしない限り通知は表示されなくなった。

なお、通知が表示されるのは https://www.google.com/intl/ja/chrome/や https://www.google.com//chrome/といった google.com の Chrome ダウンロードページで、https://www.google.co.jp/chrome/では表示されない。このほか、Firefox や Brave、Opera、Vivaldi のダウンロードページでは特に何も起こらなかった。スラドの皆さんは目撃しただろうか。

情報元へのリンク

headless 曰く、

EU の大手電気通信企業 13 社の CEO が共同声明を発表し、デジタルエコシステムを持続可能とするには大手テクノロジー企業によるデジタルネットワーク構築の費用負担が必要との見解を示している (The Register の記事、 Neowin の記事、 Ars Technica の記事)。

欧州の電気通信産業は高速・大容量ネットワークを実現しつつ温室効果ガス排出量を削減するために多額の投資をしており、今年は最近 6 年間で最も多い 525 億ユーロに達したという。増加するネットワークトラフィックの大部分は大手テクノロジー企業によるものであり、成長を続けていくには大きな利益を得ているこれらの企業による費用面での貢献が必要とのことだ。

headless 曰く、

YouTube が非表示化した動画の低評価カウントを表示する拡張機能「Return YouTube Dislike」が公開されている (9to5Googleの記事、 拡張機能の FAQ ページ)。

Return YouTube Dislike は現在のところ、YouTube の公式 API を使用して低評価カウントを取得している。ただし、この API は 12 月 13 日で提供が打ち切られるため、以降は推計になるそうだ。開発者は現在の低評価カウントのアーカイブを進めており、拡張機能のユーザーデータと再生/高評価の比率を組み合わせて推計することになる。

拡張機能は Chromium 系ブラウザー向けが Chrome ウェブストアで、Firefox 向けが Mozilla のアドオンストアで公開されているほか、UserScript やサードパーティによる脱獄済み iOS 向けのバージョンも入手可能だ。

現在のところ低評価カウントは 2 ～ 3 日おきに更新されているが、短縮することも計画しているとのこと。YouTube の動画の数は膨大だが、うまくいくだろうか。

headless 曰く、

カナダ・トロントのヨーク地区警察は 2 日、Apple の AirTag を悪用した高級車窃盗が確認されているとして注意喚起した (ヨーク地区警察のニュース記事、 Mac Rumors の記事、 動画 [1]、 [2])。

窃盗犯は公共の駐車場に駐車している高級車の目立たない位置に AirTag を取り付けて追跡し、帰宅したオーナーが車庫ではなく私道に駐車するのを待つ。あとは車内へ侵入してデータポートからプログラムを書き換え、持ってきたキーを使えるようにしたら運転して逃げ去るのだという。

同警察では 9 月以降、このような事件を 5 件捜査しているとのことで、可能であれば鍵のかかる車庫に駐車すること、ハンドルロックを使うこと、データポートにロックを取り付けること、高品質な監視カメラの導入を検討すること、普段から車両に怪しいトラッキングデバイスが取り付けられていないか調べるようにすることなどを対策として挙げている。

あるAnonymous Coward 曰く、

生徒に「SNSのパスワード」を提出させる…練馬区の中学校でミス、教育委員会が謝罪
https://www.bengo4.com/c_18/n_13856/

区立中学校における個人情報の不適切な取扱いについて
https://www.city.nerima.tokyo.jp/kusei/koho/hodo/r3/r312/20211203.files/20211203.pdf

headless 曰く、

Microsoft からの発表は特にないようだが、先日 Dev チャネルで提供が始まった Windows 11 Insider Preview ビルド22509 では Web ブラウザー限定で既定のアプリの設定が容易になっている(Neowin の記事、 The Verge の記事、 Ars Technica の記事、 BetaNews の記事)。

Windows 11 ではアプリの種類別に既定値を一括設定するオプションがなくなり、ファイルの種類やプロトコルごとに設定する必要があるため、特にライバルの Web ブラウザーから批判が出ていた。

ビルド 22509 では「設定→アプリ→既定のアプリ」でアプリを選択すると、そのアプリがWebブラウザーの場合のみ先頭に「Make [アプリ名] your default browser」という項目が表示される。ここで「Set default」をクリックすればそのアプリが対応しているすべての拡張子やプロトコルを一括して関連付けることが可能だ。

あるAnonymous Coward 曰く、

著者:　警察ジャーナリスト #森山つきた

(1)「やりすぎ防犯パトロール、特定人物を尾行監視」

(2)「天下り強める警察　社会不安あおり防犯名目に」
目次

(1)やりすぎ防犯パトロール、特定人物を尾行監視

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090319-00000026-tsuka-soci (リンク切れ)
（3月19日19時7分配信 ツカサネット新聞）

        やりすぎ防犯パトロール、特定人物を尾行監視
        3月19日19時7分配信 ツカサネット新聞

        全国で展開されている防犯パトロール(民間団体などによる通称「安全安心パトロール」)は、ニュースで報道されている聞こえのいい内容とは裏腹に、特定個人を尾行し監視するなど悪辣な法律逸脱行動に及んでおり、憲法違反を含む数々の重大な問題を含んでいる。

        安全安心パトロールの根拠にしている「精神規範」は、通称生活安全条例である。これは、識者によると、1994年に警察法改正によって警察庁に生活安全局が設置されてから特に制定が促進されている国家的施策。

        事実、資料によると当初は市町村レベルで制定が図られ、それに続いて都道府県段階に取り掛かって、2002年の大阪府を皮切りに、広島、滋賀、茨城と矢継ぎ早に制定され、昨年2008年の奈良を最終として、

        09年3月現在で47都道府県のうち制定未定・討議中・不明の4県(福島、長野、愛媛、佐賀)を除き、91％43都道府県がすでに制定を終えている。

        この生活安全条例は、市町村でしらみつぶしのように数多く制定され、それに伴う民間防犯団体つまり「子供110番の家」「子供老人パトロール隊」などの組織化も警察主導で行なわれている。それのみならず、

        その団体員に対して県警警部補が「尾行の仕方」「ごまかし方」まで教えているありさまである。

        こういう実態をみると、まさしく警察の下部組織の育成であり、警察国家へのまい進を思わせる。

        警察は、新宿通り魔事件など凶悪事件が勃発するたびに、時をおくことなく「犯罪者捕り物」のデモンストレーションを華々しく意図的に展開している。これは、その事件の記憶の生々しいうちに社会不安の精神の傷に乗じて防犯行為の必要性を浸透させる、という意図を持つものだろう。逆に見れば、ことさら社会不安を醸成しているるようにさえ見える。つまり、狼が来る来る、と。

        しかし、統計では逆の結果が出ている。犯罪白書を読むと、2007年殺人認知件数は1199件と戦後最低を記録しているし、昭和と比べると半分以下、強姦に至っては3分の1に激減している。

        また、2008年では殺人認知件数は1297件と上昇に転じたけれど、かといって1973年から1977年の昭和後半の2000台(1974年は1912件)に比べるとはるかに低いし、それ以降の昭和末の1800台から1400台までの減少した件数にも及ばない。

        凶悪化の進行しているというイメージは、その件数の内実が85％以上親族知人友人という親和的人間関係で起こっているから、なおさらマスコミによるセンセーショナルな報道によって増幅させられている一面がある。だから、それなりの理由のないことではない。しかし、件数からみれば、急増とまではいえないのである。

        そして、この減少傾向は別の統計、厚生省の人口動態調査から「他殺」を抜き出してみれば、なおさら明らかである。「他殺」は、1997年718人から翌 1998年808人を小ピークに2003年705人まで漸減、2004年655人、2005年600人となり、2006年にはついに600人を割って 580人にまで減少した。（それ以降は厚生労働省統計なし）。

        防犯パトロールの第1の問題は、民間の警備員ですら「正当防衛」以上の権限を持ちえないのに、一般市民である人物が見える形で尾行や監視という行為をして、その対象個人へ”身辺への「圧力」”を感じさせることである。これは、端的にストーカー行為と同じである。それが、集団で行なわれている。

        被害者らはこれを「集団ストーカー」と呼び習わしている。これは、どうみてもプライバシーの侵害であり、個人の文化的生活を保障した憲法への違反ではないか。

        防犯パトロールの違法行為は尾行や監視にとどまらない。
        たとえば、対象個人が生活に必要な物資を購入するために店舗に入ると、そこの店員に防犯パトロールの要員が警戒するように「密告」して歩く。そのまま信じた店員は対象人物をあたかも「万引き犯罪者」のごとくひそかに、あるいはあからさまに尾行して付いて来る。

        そういう行為をされた個人の心象はいかばかりだろう。これは、プラバシーの侵害以上に、弾圧のである。防犯パトロールの問題性は、その団体の「警察の下部組織化」という現在の施策に、そもそも問題の芽を含んでいるのである。

        なぜなら、防犯パトロールへの警戒対象人物への情報は、そもそも警察サイドからのもので検証されていない。それが恣意的だったら、どうだろう。政治的にであれ、現場の警察官の私的な感情にもとづくものであれ、そういう悪意の情報が紛れ込む余地は十分ある。

        それに、防犯パトロールを担当する民間人とて、差別感や偏見と無縁ではいられない。その感情を利用する形で、個人情報が流され、警戒という尾行・監視あるいはスパイという行動が取られるとしたら、それはまさに「警察国家」である。

        防犯パトロールを動員しての尾行・監視ばかりではない。その活動に加えて、警察の生活安全課が地元のライフライン企業と「防犯協力覚え書」という形の協定書を取り付け回っている。宅配便や市役所、電話会社などもそうであり、たいてい子供パトロールとして登録されステッカーを配布している。また、さらに警察は、青色回転灯なる擬似赤色灯をその企業らに使用許可を出し、その登録数の増加を達成目標に掲げている。

        たとえば病院。警察と病院の覚え書によって、警察は容易に病院という本来病気治癒という場所を監視の場所に変えてしまう。防犯パトロールの要員が、患者へのボランティアという偽装の形で病院に入り込むのみならず、病院職員自身たとえば看護師が入院病室の対象人物のそばで付きっきりで会話の立ち聞きをするのは日常茶飯事である。

        日常的に展開されるこれらの人権侵害は、すでに「警察国家」の域に達している。一般市民の人権意識は低く、まさかという反応と対応を示す。しかし、じっさいやられていることなのだ。

        戦前の状況の経験や知識のある人は、気づくに違いない。戦前の自警団・隣組に似ている、と。かつての市民は、異議を唱える自立心と勇気をもたなかった。それゆえ、関東大震災において他民族への殺戮が行なわれたし、鉱山労働の逃亡者へ鎌で追うようなこともした。今の防犯活動の状況は、まさしくこれを彷彿とさせるものである。

        全体状況を見回してみれば、いくら防犯といっても、これはやりすぎだ、ということに尽きる。防犯パトロールはなかば小権力化しており、「お上」の威光をかさに来て振る舞っているようにみえるし、このボランティア活動に、ある特定の政治的団体が関与して容易に入り込み、権力化するという流れも疑われている。

        宮城で問題となったように、もし情報非公開とされている報償費がこれらの防犯パトロールに使われているとしたら、それは経済的にもバックアップされることであり、児童虐待通知義務法も検討される昨今、市民は否が応にも「密告社会」に巻き込まれることになる。

        [ 記者：森山つきた ]
        記事ID 36113

ツカサネット-やりすぎ防犯パトロール、特定人物を尾行監視
(2)「天下り強める警察　社会不安あおり防犯名目に」

http://netnews.222.co.jp/netnews.php/articles/detail/SN/36662（リンク切れ）
（3月27日17時04分配信 ツカサネット新聞）

        天下り強める警察　社会不安あおり防犯名目に
        03月27日17時04分配信 ツカサネット新聞

        3月24日朝刊、某紙で県警の天下りが如実だ、という記事が社会面トップに踊った。警察関連の公益法人、企業など、また市役所にも天下りが目立つ、という内容。あまつさえ、市役所の危機管理監には3代連続だ、というのである。

        記者は前掲「やりすぎ防犯パトロール　特定人物を尾行監視」という記事の中で、防犯パトロールをやっている自警団が警察の下部組織化している、と指摘した。その「下部組織」がつまり「警察の天下り先」なのである。
        これが、「警察国家への突入」という状況の具体的裏付けなのだ。

        たとえば、暴対法の成立によって暴力団が縄張りを失なった分野に、警察が新たな団体を作りそこへ天下る、というパターン手法は、他の分野でも大っぴらに行使されており、心あるジャーナリストは何十年も前からそれを指摘してきた。

        たとえば、パチンコ、特殊浴場、交通安全協会、警備業、JRなど。それに、今朝の報道では地銀、自動車学校なども加わる。全国での天下り先の業種団体は、これ以外にもっと広い分野と数にわたっているに違いない。
        そして、この天下り分野の拡大は警察の暗黙の方針となっている。

        警察プロパガンダによる社会不安感の積極的醸成は、まさに警察の利害に一致するのである。狼怖いとあおるほど、天下り先を増やせるのだから。統計上の「他殺」減少の事実があるにもかかわらず、警察がセキュリティを声高に叫ぶ背景には、こうした「現金な」面があることを知らねばならない。セキュリティは“商売”になるのだ。
        上に挙げられたような社会の公共機関や基幹的企業団体に、またその幹部に、警察関係者が天下るとどういうことが起きるか。
        たとえば、マスコミの著名テレビ局。先の、小沢氏秘書逮捕事件で、「自民には及ばないだろう」発言の政府高官が元警察庁長官という報道に関連して、大手テレビ局には数多くの元警察庁幹部が天下りしている、という指摘があった。

        ならば、何かにつけあれほど「プロパガンダ」まがいの報道やある政治的政治家を登場させ、ある特定の方向へ世論を誘導するというような、政治偏向した番組が公然と組まれる、というのは当然ではないか。なにしろ、ツーカー的連携が存在するのだから。小沢氏秘書事件に関しても、ある番組では出演者に発言制限のメモが配られた、という。これなど、まさにある世論に誘導するための「言論統制」である。

        言論の自由の問題ばかりではない。記者が指摘した＜警察に協力して「防犯パトロール」を実行する団体企業」と、警察天下り先とは見事に一致する。名称は違えども、「子供110番」「子供老人パトロール」「安心安全パトロール」などなどのを担っているのが、それだ。

        憲法違反、人権侵害の尾行監視をする防犯活動、それに名を借りた弾圧は、これらの警察天下り先によって行なわれている。なにしろ、元警察なのだから、警察からの要請は仲間うちの連携みたいなもので、あうんの呼吸、ツーカー。もし、特定の人物や行動に対して圧力や制限を加えようと思えば、できるのである。

        たとえば、交通安全協会。これは、免許更新交付に関わる業務を警察と一体化して一手に請け負っている。
        支部も警察署内に置かれており、まったく警察と言ったっていい。それが、特定人物の免許に関して、公安の連絡が免許センター行くとさまざまな嫌がらせを行なう(具体例省略)。

        警備業は特に似た業種だから、役所にもその公共施設にも病院、銀行などありとあらゆる団体企業に張り付いている。そしてその天下り先とは「防犯協会加盟」「防犯協力覚え書」を取り付け、先の安全安心パトロール運動に協力させているのである。

        だから、企業団体に勤務している警備員はおろか幹部まで擬似警察ときては、特定人物が立ち寄る度に、
        脚色された連絡によって警備員が飛び出し(なんなら証拠写真を示してもいい)それへの抗議へも幹部が対抗する、ということが可能になる。

        食品偽装や欠陥品問題で、消費者が店側にクレームをつけようとすると、それを握りつぶそうとする指南まで行なう「防犯協議会」なるものまで出来た、と報道されている。正当な抗議やクレームが暴力団的クレーマーだというのである。

        警察や警察に協力する天下り団体企業が、どういう立場に立っているか、分かるではないか。
        まさに“警察国家”であるという所以である。

        [ 記者：森山つきた ]
        記事ID 36662

shesee 曰く、

VTuber黎明期の巨頭で現在でも大人気のキズナアイさんが、昨日行われた五周年記念配信で、来年二月のライブをもって無期限スリープ（＝活動休止）することを発表しました。

ちょっと動揺して何と言って良いか……

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あるAnonymous Coward 曰く、

就活生の採用選考のために、企業が就活生のSNSの裏アカを調査などすることは、職業安定法5条の4、厚労省指針通達平成11年141号などの労働法に抵触して違法である。

コロナ禍の就活のウェブ面接での「部屋着を見せて」などの要求や、SNSの「裏アカ」の調査などを労働法・個人情報保護法から考えた-なか2656のblog
https://www.naka2656-b.site/ar...

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katu256 曰く、

GEと日立製作所の合弁会社、GE日立ニュークリアエナジーがカナダのオンタリオ州ダーリントンに小型モジュール式の原子力発電所を建設する事になったそうだ、
発注はカナダのオンタリオ・パワー・ジェネレーションで、2028年の稼働を目指すとの事。
読売新聞 https://www.yomiuri.co.jp/economy/20211203-OYT1T50098/ によると、世界的な脱炭素の流れを受け、原子力発電への関心が高まっており、
米国、英国、ポーランド、エストニアなどが小型モジュール炉(SMR)に関心を示している。
フランスではマクロン大統領が、原発の建設を再開すると発表。IHIと日揮ホールディングスがSMRを開発する米国の新興企業に出資、
三菱重工は次世代軽水炉や小型炉の開発、実用化に注力するとしており、東芝も次世代炉の開発を進めているそうだ。

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あるAnonymous Coward 曰く、

リモートワークにおいて企業が従業員をPCなどで監視・モニタリングすることは、その方法や様態によっては違法となることがあり得る。とくに脳波センサーなどのウェアラブル端末を従業員に取り付け従業員を監視・モニタリングすることはプライバシーの侵害として不法行為となる可能性がある。

コロナ下のテレワーク等におけるPCなどを利用した従業員のモニタリング・監視を考えた（追記あり）－個人情報・プライバシー・労働法・GDPR・プロファイリング
https://www.naka2656-b.site/ar...

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あるAnonymous Coward 曰く、

おばあが死ぬど
https://twitter.com/aiueoooowack/status/1467362357328625666

クルマを揺するとガソリンが多く入るって本当？
https://www.webcartop.jp/2018/01/192838/