アナウンス：スラドとOSDNは受け入れ先を募集中です。
日本の企業で長時間の残業など異常ともいえる勤務実態が判明し、女性社員が過労自殺に追い込まれた事件があったのと同じように、中国ではハイテク企業を中心に「朝9時から夜9時」「週6日勤務」の「996」と呼ばれる就業実態が常態化しており、社会問題となっています。イギリスのBBCは実際にこのような勤務体系で働く中国人労働者に話を聞き、996勤務の実態に迫っています。
GNOMEプロジェクトがファイルマネージャー「Nautilus (ファイル)」からバイナリー/プログラム起動機能を削除する計画を進めているようだ(GitLab — Commit 3a22ed5b、 Softpediaの記事)。
Nautilusにはデスクトップアイコン表示機能が備わっていたが、6年前にGNOME 3のデフォルトで無効化され、今年3月リリースのGNOME 3.28で削除されている。デスクトップがNautilusの一部でなくなってから長い時間が過ぎており、アプリの配布方法も変化していることからバイナリーやデスクトップファイルを起動する機能も以前ほど有用でなくなった、というのが理由の一つだ。また、Nautilusでは実行許可を持つ.desktopファイルがドキュメントに偽装して任意のコードを実行するCVE-2017-14604のような脆弱性が発見されるなど、セキュリティ面の問題も理由に挙げられている。
GitLabのコメント欄では、自作のスクリプトを実行しにくくなる、初心者にとってアプリの起動が困難になる、といった反対意見が多くみられるが、計画を覆すに至る意見は出ていないようだ。Softpediaは5月23日に開発版スナップショットがリリース予定のGNOME 3.29.2に変更が適用されると予想している。
17日、中国の民間企業 OneSpace Technology（零壱空間）のロケットOS-X（全長9m、固体燃料）が中国北西部の基地から打ち上げられ、衛星の軌道投入に成功したようだ（ロイター、CNN）。OS-Xは100kgの衛星を高度800kmの周回軌道に投入する能力があるという。OneSpaceは北京に本社がある、2015年創業のスタートアップで、ロケットの開発はたった1年で独自に行ったというが、真相は微妙なところ。同社は当然ながら、小型衛星の打ち上げビジネスを早速展開する予定で、2019年には10件のミッションが入っているという。なお中国には、ロケット開発のスタートアップが他にも少なくとも２社、小型衛星開発会社が20社以上あるらしい。
米上院は16日、「インターネットの中立性」規則を維持する決議案を可決した(採決結果、 The Guardianの記事、 The Washington Postの記事、 Ars Technicaの記事)。
決議案は政府機関の決定を連邦議会が覆すことを可能にするCongressional Review Actに基づき、民主党の上院議員が提出していたもので、昨年12月に連邦通信委員会(FCC)が決定した「Restoring Internet Freedom Order」を覆すものとなる。
インターネットの中立性規則について、共和党は撤廃、民主党は維持を主張しており、上院の勢力は共和党51、民主党47、無所属2。無所属のアンガス・キング氏とバーニー・サンダーズ氏は民主党と共同会派を組んでいるため撤廃派51、維持派49だった。しかし、採決では共和党の3氏が賛成に回り、闘病中のジョン・マケイン氏は欠席していたため、結果は賛成52、反対47となった。
ただし、FCCの決定を覆すには下院でも決議案を可決し、ドナルド・トランプ大統領が署名する必要がある。下院の勢力は共和党236に対し民主党193。可決は難しそうだが、今年は11月に中間選挙を控えていることもあり、有権者の動向によって結果が変わってくる可能性もある。Restoring Internet Freedom Orderは6月11日に発効する。
味の素株式会社（社長：西井孝明 本社：東京都中央区）、
カゴメ株式会社（社長：寺田直行 本社：愛知県名古屋市）、
日清オイリオグループ株式会社（社長：久野貴久 本社：東京都中央区）、
日清フーズ株式会社（社長：小池祐司 本社：東京都千代田区）、
ハウス食品グループ本社株式会社（社長：浦上博史 本社：東京都千代田区）、
株式会社Ｍｉｚｋａｎ（社長：吉永智征 本社：愛知県半田市）（以上五十音順）
の食品メーカー6社は、2019年1月から九州エリアで共同配送を順次開始するという。(PDF))
配送拠点と配送車両を共同に利用することでCO2排出量の削減を目指す。
この6社は2015年から物流プラットフォームの構築を目指し接続可能な物流体制の検討をしてきており、関東・関西間や北海道エリアの共同配送を進めているほか、味の素㈱、カゴメ㈱、日清オイリオグループ㈱、日清フーズ㈱、ハウス食品グループ本社㈱の5社は2019年4月から全国規模の物流会社の発足に合意してきたという。
政府は来年５月１日の皇位継承に合わせた新しい元号の公表時期について、１カ月前の４月を想定して行政システムの改修などの準備を進めることにしたそうだ。但しあくまでも対応を進める上の想定であり、新元号の公表次期が決まったわけではないとしている。
改元後も暫くは旧元号を併用して構わないともしており、それならいっそ新元号は改元まで伏せておいても同じではないかと思わなくは無いが、今や世界唯一の文化である元号を残す国、日本の明日はどっちだ？
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20180517-OYT1T50084.html
http://www.yomiuri.co.jp/teen/fromeditor/latest/20180516-OYT8T50039.html
中国のアンダーグラウンド・フォーラム（反社会的なWeb掲示板）で、2億件以上の日本人の個人情報が取引されていた――セキュリティ企業のファイア・アイは5月17日、こんな調査結果を明らかにした。
#つもりにつもって二億件か〜
ブロックチェーンを用いる暗号通貨に対するクラッキング手法としてかねてより「Block withholding attack」もしくは「Selfish Mining」と呼ばれる手法が指摘されていたが、5月15日に仮想通貨「モナコイン」に対して実際にこの攻撃が行われ、取引所に1000万円近い被害が出たことが報告されている（ITmedia, モナコイン関係者のブログ記事）。
「Block withholding attack」は暗号通貨の「採掘したブロックがコンフリクトした場合にチェーンが長い方を正とする」という仕様をついた攻撃手法で、攻撃者は強力なマシンを用いてローカルに未公開のブロックチェーンを貯めこみ、タイミングを図ってこれを公開することで、それまで正とされていたブロックチェーンを無効化するという。攻撃者は無効化前に取引所でコインを換金することで、利益を得たようだ。
被害金額自体はコインチェック事件などに比べて大きなものではないが、この手法は理論上、同じ仕組みを採用している全ての暗号通貨に適用されうるという事で、暗号通貨界隈では警戒感が広がっているようである。
米国・フロリダ州のセントピーターズバーグで5日、電子タバコの爆発により男性が死亡する事故が発生したそうだ(ABC Action Newsの記事、 Fox Newsの記事、 The Registerの記事、 Tampa Bay Timesの記事)。
事故が発生したのは男性の自宅。火事の通報を受けて消防が現場に到着したところ、男性が2階の寝室で倒れていたという。男性は全身の80%に火傷を負っていたが、頭に銃創のような傷があり、電子タバコが頭蓋骨を貫通して脳に達したことが死因と断定された。
男性が使用していた電子タバコは電流制御装置を搭載しない「Mechanical Mod」と呼ばれるタイプ。金属パイプとリチウムイオンバッテリー、リキッドを加熱して蒸気を発生させるアトマイザー、電極にバッテリーを押し付けて通電させるボタンを組み合わせたもので、コイルを自作することで蒸気の発生量をカスタマイズできる。構造としてはミニマグライトの電球部分をアトマイザーに置き換えたようなものだ。
シンプルな構造のため事故はあまり発生しないが、低品質なバッテリーを使用した場合は爆発することもある。バッテリーが爆発すると金属パイプがロケットのように飛び出すようだ。米消防局の報告書(PDF)によると、米国では2009年～2016年に電子タバコの発火/爆発事故が195件報じられており、うち38件では重傷者が出ているが、死者が出るのは今回が初めてとのことだ。
ブリヂストンが、ゴムと樹脂を分子レベルで結び付けた世界初のポリマー「High Strength Rubber」（HSR）の開発に成功したそうだ。HSRは、ブタジエンやイソプレンなどの合成ゴム成分とエチレンなどの樹脂成分を、独自の改良型Gd触媒を用いて分子レベルで結び付けること（共重合）により開発したハイブリッド材料。
HSRは、一般的な合成ゴムより耐破壊特性が高い天然ゴムと比較して、耐亀裂性が5倍以上、耐摩耗性が2.5倍以上、引張強度が1.5倍以上の性能があるという。ゴムのしなやかさと樹脂の強靭さを兼ね備えることから、より少ない材料使用量でタイヤに求められる様々な性能を達成できる可能性があるとしている。
ソフトバンク子会社のSBドライブは、レベル4コンセプト車両「NAVYA ARMA」を使い、理化学研究所の播磨事業所において自動運転バスの実証実験を行う。ルート全長は1.7km。歩行者と自動運転システムの干渉が主な観察対象となる。
Navyaはフランスの企業で、NVIDIAの開発プラットフォームを統合した無人運転用の電気自動車を製造する。有人運転は想定されていないが、補助的な運転装置を取り付けて移動させることができる構造を持つ。今回の実験ではこれを常設し、レベル3相当として走行実験を行うようだ。
自動車の自動運転技術は、SAE Internationalなどよって実装形態に応じてレベル1からレベル5の5通りに分類されている。レベル3においては、自動運転システムは動作中の運転判断をすべて自動で行うことに加えて、対処困難な状況が迫った場合には人間の運転手へ介入を求め、安全に制御を受け渡せることが求められる。
NASAの科学者は、地球観測衛星の測定データを使って、世界中の水道水の変化を追跡した。その結果、多くの場所で人類が水域図を劇的に変えきたことが分かった。研究チームは、人工衛星GRACEが14年間、観測してきた地下帯水層、土壌、雪、湖および河川の水といった淡水の増加や減少・総量の地域ごとの変化を分析。降水量の傾向やその他のデータを調べ、世界の水の採取量や大きな水の損失の原因を特定した。
カリフォルニアや中国といった水量の変化大きな変化が起きている34地域の「ホットスポット」のうち、約3分の2は農業地域での地下水の過剰なくみ出しなど人間の活動が関連している可能性があるとしている。NASAのジェット推進研究所の共著者であるJay Famiglietti氏は、「人間の行動は淡水の可用性を変化させています。私たちは地下水の過剰使用は気候変動の原動力ではないかと見ています」と述べている（DesertSun、slashdot）。
一日中椅子に座っていると寿命が縮むと言われるが、オランダの研究者の研究によると、身体を動かす仕事でも寿命は延びないとする"身体活動のパラドックス"が存在するのだという。手作業労働者は身体を動かしてはいるが健康的だとは言えない。この研究によればむしろ死が早まる可能性があるとのこと（METRO、British Journal of Sports Medicine、slashdot）。
アムステルダムのUV大学メディカルセンターの公衆衛生研究者Pieter Coenen氏は次のように述べている。「余暇の運動が身体によいことは確かだ。しかし、職業的な身体活動はそうではなく、男性の早期死亡リスクを18％増加させることが判明した。これらの男性は、デスクワークなどの身体を使わない人々よりも早く亡くなっている」と述べている。就業時間外に自主的に30分運動した場合、心拍数を増加させその後は気分が良くなる。しかし、仕事で身体を動かしてもそうはならない。
この研究は、1960年から2010年にかけて行われた17の研究の結果、約20万人のデータを組み合わせて調査したものだという。
開いた括弧は必ず閉じる -- あるプログラマー