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お金

Apple、iTunesギフトカード詐欺の片棒を担いだとして訴えられる 47

ストーリー by headless
片棒 部門より
AppleがiTunesギフトカード詐欺の片棒を担いで多額の収入を得ていたなどとして、米国の被害者7名(50歳~71歳)がAppleを相手取る訴訟を提起した。原告はクラスアクション訴訟を目指している(Patently Appleの記事9to5Macの記事訴状)。

米連邦取引委員会(FTC)によれば、iTunesギフトカード詐欺とは、詐欺師が被害者に電話で税金などの滞納があると告げ、即刻支払うためとしてiTunesギフトカードの引き換えコードを要求するというもの。iTunesギフトカードに限らず、同様の手口でギフトカードを詐取する犯罪は増加しているようだ。ギフトカードは贈り物の手段であって支払い手段ではなく、ギフトカードで支払いを要求するのはすべて詐欺師だとFTCは注意喚起している。FTCではAppleに連絡すれば返金が受けられると説明しているが、訴状によるとAppleの対応は異なるという。

詐欺師が引き換えコードを換金する方法としては、自らApp Storeで公開しているアプリを購入するというものが主流のようだ。これにより、詐欺師はAppleの手数料30%を差し引いた70%を受け取ることになる。訴状によれば、Appleが開発者にアプリの売り上げを支払うのは4~6週間後であり、手数料30%はAppleの元に残るにもかかわらず、すぐに詐欺だと気付いた被害者がAppleに連絡しても被害額の100%が回復不可能だと言われたそうだ。なお、実際に原告がだまされた詐欺師の手口はFTCが紹介しているものと異なり、テクニカルサポート詐欺的なものや、家族を装った人物またはソーシャルメディアで知り合った人物による送金詐欺的なものだ。中にはいきなり電話でコンピューターが使えなくなると脅された、というものもある。

そのため、原告はAppleが故意または問題を認識しながらiTunesギフトカード詐欺を野放しにし、30%の手数料を得ていたと主張する。FTCが2015年~2019年に報告を受けたiTunesギフトカード詐欺の被害額は9,350万ドルにおよび、FTCに報告した被害者が全体の10%としても被害総額は10億ドル近く、Appleが手にした手数料は3億ドルと試算。カリフォルニア州やオレゴン州の高齢者保護法にAppleが違反したことの認定を含め計11件の認定および、2015年1月1日から現在までにiTunesギフトカード詐欺の被害にあった米国内のすべての人をクラスと認定するよう求めている。
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  • by kohzoh (34869) on 2020年07月25日 12時22分 (#3858484) 日記

     問題としてる点に、Appleのウェブサイトの説明がまずいというのがある。
    (訴状の4.~5.の段落)

    https://support.apple.com/itunes-gift-card-scams [apple.com]
    Never provide the numbers on the back of a Gift Card to someone you do not know. Once those numbers are provided to the scammers, the funds on the card will likely be spent before you are able to contact Apple or law enforcement.

     「ギフトカードの番号を知らん奴に教えたら詐欺師に渡ってAppleや警察に連絡する前に使われちゃうよ」と、騙される前なら普通の警告として読めるのだけど、訴状ではこれがミスリーディングだと言っている。
     詐欺師の手口次第でまだAppleの手元に全額あって返金できるケースまで含めて、取り返しのつかないものと思わせる=泣き寝入りにつながるだろ! ということのようで。まぁたしかに被害にあって「どうしよう?」とオロオロしてるときにこれを読むと「ダメだ……」と思うだろうなぁ。
     その後、かくかくしかじかのケースでは取り返しのつくものがあるので……ということで該当するケースの被害者を代表して訴えますということらしい。
     アレゲなみなさん、解釈違っていたら突っ込みよろしゅうお願いします。

     おそらく、詐欺被害にあった人が救済を求めて読むことに配慮して「まずはご相談を」的なリンクを示してから上の文章があれば突っ込まれなかったと思われる。が、サポートの対応時間もコストカットしたいご時世ではウェブに窓口への連絡を導くような文言は載せられないだろうなぁ、と同情はする。(-_-;

    • by Anonymous Coward

      必要なコストすらカットして犯罪被害者から搾取する企業に同情の余地は無いだろう

  • by Anonymous Coward on 2020年07月24日 17時50分 (#3858131)

    類似のケースで
    動画サイトが、著作権違反の動画がアップロードされていても、その動画が視聴されることで収益を得られるので、通報を受けたり著作権者に見つかるまでは見て見ぬフリで放置する。
    オークションサイト、フリマサイトが、詐欺商品、窃盗被害品、規約違反の高額転売品、違法アイテムなどが出品されていても、ユーザー間で売買が成立しさえすれば手数料として収益を得られるので、それらの出品を取り締まらない、または、取り締まりの動きが鈍い。
    なんてのもあるね。
    こういうのはプラットフォームも共犯くらいの認識で責任追及しないとサービス提供企業側は動かないだろ。

    • by Anonymous Coward

      オークションサイト、フリマサイトが、詐欺商品、窃盗被害品、規約違反の高額転売品、違法アイテムなどが出品されていても、ユーザー間で売買が成立しさえすれば手数料として収益を得られるので、それらの出品を取り締まらない、または、取り締まりの動きが鈍い。
      なんてのもあるね。

      稼ぐだけ稼いで、下火になってから取締ってみせ、いかにも「社会貢献です」ムーブをやるとこまでセットで。

      コロナ関連(マスクや消毒用アルコール等)で、ヤフオクやメルカリが露骨にやってた。

      • by Anonymous Coward

        質屋の場合、盗品と分かったときはは被害者に返却しないとダメ、と聞いたことがある。

        • いわゆる善意の第三者ってやつのことでしょうけど、

          盗品だと分かっていながら第三者に販売した場合(=故買)
            → 本来の所有者は買った人に返却を要求できる

          盗品だと知らずに販売した場合
            → 返却を要求できない

          じゃないかな。

          親コメント
        • by Anonymous Coward

          それ、既に流された後だった場合は?
          質屋にしろ質流れ品を買った人にしろ、盗品だと知っていなかったなら善意とみなされて返還義務は生じないと思うが、
          法的に間違った解釈だったら間違っている点を指摘してほしい。

    • by Anonymous Coward

      クラウドファンディングのCAMPFIREだと、何かあっても絶対に返金しないという詐欺師に優しい仕様になってる。

      • by Anonymous Coward on 2020年07月25日 10時04分 (#3858418)

        プロジェクトページの作成コンサルで手数料を設けるビジネスですから
        更に、中止だと返金騒動が起きるので、「完成は未定」状態にして4〜5年は粘って出資が無くなったとするパターンや、
        出資者へのリターンより小売りを優先して出荷、安く作れるようになったらリターンのパターンもある。

        **Vinpok Splitでやられてる最中

        親コメント
    • by Anonymous Coward

      機械的にAIで削除なり、出品停止しても、単純に人手足りないのに投資が少ないのも故意的な動機(人件費が少なくて済む)だから
      フリマサイトは明らかに悪を成してるよな

      • by Anonymous Coward

        全てチェックできないのにサービス拡大

        犯罪野放しなのを批判されてる

        チェックに人件費かけたくないから機械的なチェック導入

        誤判定の濡れ衣で削除、垢BANされるユーザーが続出

        ユーザーが問い合わせても定型文の返事のみで理由の説明無し
        までがセット

    • by Anonymous Coward

      著作権はDMCAでケリがついているでしょ。

      • by Anonymous Coward

        ITは変化が激しいからDMCAもすぐに時代についていけなくなった
        今のYoutubeはDMCAという仕組みを自社に都合が良く悪用しているようなもんだろう

        • by Anonymous Coward

          悪用してるのはユーザですよね?
          Youtube 側が悪用できますかね,あの法律.

          • by Anonymous Coward

            よく詐欺師や盗作者からの申し立てを元に本来の権利者をBANして放置してますが、
            それの大義名分につかわれてますね

    • by Anonymous Coward

      取り締まりが遅いんじゃなくて、最初は誰も警察にタレ込まれないようにこっそりやってるだけだぞ
      あとから同じ商売をやりだして最後まで残ったやつだけが逮捕されるんだよ

  • by akiraani (24305) on 2020年07月24日 17時59分 (#3858134) 日記

     実際問題として詐欺が横行すると儲かるロジックになっている以上、仮にそのつもりがなくても言われるだろうよ。
     大家には店子に悪徳業者が寄ってこないように防止措置をとる義務があるのと同じで、親方であるAppleがケツを拭く必要がある。
     コストかけて防止措置を取るより発覚した詐欺の損害を賠償した方安く上がるから放置するとかでもだいぶ問題なのだが、Appleの場合は手数料まできっちり取ってるのでさすがに言い逃れしようがない。

    #この辺の話はAmazon、楽天、ヤフオクなんかも起きるが、さすがに詐欺が発覚したら賠償するとかの措置をとるんじゃないだろうか。

    --
    しもべは投稿を求める →スッポン放送局がくいつく →バンブラの新作が発売される
    • by Anonymous Coward

      何その、殺傷事件に使われた包丁が購入された店は儲かったんだから責任取れみたいな主張

      • by Anonymous Coward

        間接的な利益ではなく、実際に詐取された金額の3割が直接Appleの利益になる以上、そのたとえ話は的外れ。

      • by Anonymous Coward

        強盗事件のようなものと異なるのは、一旦Appleが犯罪による被害額の殆どを受け取っているということですかね。

        • by Anonymous Coward

          詐欺の犯人が購入したものは、詐欺でだまされひとのもの、ということかな。
          例えれば、詐欺をした人が買った包丁は、詐欺被害者のもの。
          だから、被害者は包丁を受けとるか、その代金を権利があると。

          • by Anonymous Coward

            最後の文、ちょっと訂正。
            だから、詐欺被害者は包丁を販売店から受けとるか、その代金を受け取る権利があると

          • by Anonymous Coward

            Appleがやってるのは被害者から金を受け取って犯人に渡す金の運び役でしょ
            しかも運び役としての手数料をだまし取った金の一部から受け取ってるっていう

            • by Anonymous Coward

              とはいえ、その運び役は一般的には合法的なものと同じ(他のまともなアプリ販売者の仲介も同じ流れ)。
              なので、Appleが最初から詐欺の片棒を担いてる認識はないと思われる。

              まぁここまではしょうがないと思うけど、
              詐欺だとわかったなら100%返金すれば済む話なんだよね。
              それが詐欺だと確認できないからか?ゲームで大量に"課金"してガチャ回していいのが出なかったから「詐欺られた」とAppleに返金クレームつけても今回のケースとの違いがわかりづらい。

              Appleも金持ってんだから、もっと機械学習で詐欺的な動きを検知して自動で止めるなどに投資すればいいのになぁ。

      • by Anonymous Coward

        今の日本で、客が持って来たジェリカンに、無管理でガソリン注入販売すれば、そりゃ責任を問われるでしょうなぁ。

      • by Anonymous Coward

        包丁は普通は犯罪と無縁だし、犯罪は買った側の問題(買った人が加害者になる)
        詐欺師は犯罪と切り離せないし買った側は悪くない(買った人が被害者)

        販売店は売った包丁が犯罪に使われたと言われても被害に対してはどうしようもない
        Appleは犯罪被害の連絡を受けて対処できたのにしないで詐欺による利益を懐に入れた

        その程度の事が何で理解できないのかな
        Apple批判は何であっても許せないって発狂した?

        • by Anonymous Coward

          > Appleは犯罪被害の連絡を受けて対処できた
          ちなみに、どんな法的権限があってできたはずなの?
          日本の法律で例えてくれてもいいよ、ってかアメリカだとこの手の話は州法の話にしかならないだろうし

          • by Anonymous Coward

            クレジットカード会社がやってるようなことは法的権限なくてもできるんじゃないかな?知らんけど

            • by Anonymous Coward

              クレカの場合は、誰が損失をかぶっているのだろう。
              販売店にはきちんとお金をいれて、保険でカバー?

            • by Anonymous Coward

              > すぐに詐欺だと気付いた被害者がAppleに連絡しても

              俺もそのくらいは出来ると思ってるけど、だから不思議なんだよね
              だってすぐなら払い戻しなんてクレジットカードより簡単に出来るもの
              初回の払い戻し審査がガバガバなのは有名でしょ?
              二度目だとやってくれないけど

          • by Anonymous Coward

            >訴状によれば、Appleが開発者にアプリの売り上げを支払うのは4~6週間後であり、手数料30%はAppleの元に残るにもかかわらず、すぐに詐欺だと気付いた被害者がAppleに連絡しても被害額の100%が回復不可能だと言われたそうだ。

            法的権限とか関係なくね?
            なんで記事を読みもせずに他人のコメントに噛みついたの?
            タイトル読んだだけでApple様に盾突く不届きモノガーって怒って冷静さを欠いた?

            • by Anonymous Coward

              > 法的権限とか関係なくね?
              法的権限も関係なく払ったクレジットを凍結なり回収なり出来ると思ってるならお目出度いな
              アップル信者を見つけて叩きたくて冷静さを欠いたんだろうな、君w

              • by Anonymous Coward

                必要な法的権限を知ってるなら#3858300に答えてあげるのがベストムーブだな。

      • by Anonymous Coward

        議論する際にたとえ話を用いるのは不適切だ、ということの見本ですね。

  • それはVISA/Masterにそっぽ向かれたらアウトって自覚があるのかな?
    って言いたくなるぐらい決済が甘い。他人名義もスルスル使える。

    • by Anonymous Coward

      一応対策はしてるんですけどね(3Dセキュア2)
      しかしイシュアの腰が非常に重くて移行が進まないという愚かな事案なのでイシュアの尻を全力で蹴飛ばしてください。

    • by Anonymous Coward

      どっちかというと厳しいと思ってたけど
      普段課金してない人が課金すると確認の電話がかかってくるようになったりあるし
      まぁ他人のってのはカード番号や個人情報が既に漏れてるってのが前提ですよね。
      それを防ぐのは難しいと思うが・・特にデジタルデータのダウンロードだと難しいよね。
      物品販売でも架空住居や郵便局留とか使う手口も多いと聞くが

  • by Anonymous Coward on 2020年07月24日 18時23分 (#3858148)

    よく考えれば手紙でやってたのがネットに移っただけだから昔からある古典的な手口か

  • by Anonymous Coward on 2020年07月25日 10時11分 (#3858420)

    これは「iTunesギフト」と「アプリ経由」の複合というのがミソになっていて、
    Apple側からしてみた場合、「iTunesギフトによるポイントの販売」ですでに被害者間との売買契約は完了しており、
    ここに関しては正常な取引と何ら見分けがつかない。
    ついでに言えば、アプリについても、詐欺であることと判明するまではいわゆる寄付アプリや認証アプリと見分けがつかないので、ここも正常な取引と見分けがつかない。さらに言えば、自分でポイントを使用している。

    『ギフトカードで支払いを要求するのはすべて詐欺師だとFTCは注意喚起している。FTCではAppleに連絡すれば返金』も直接取引(要はiTunesギフトコードをそのまま相手に送信し、自分では使用しない)を想定していてるように思われる。

    となると、Appleに対して訴えるのに正常な範囲としては、「詐欺アプリ製作者に対しての支払い停止+(できて)ポイントとしてのロールバック」までで、
    それ以上を求める(返金)となると、iTunesポイントの返金ポリシーとクーリングオフ法の適用範囲以外は無理筋な気がするのだが、
    アメリカの司法(や後のFTC)はどう判断するかって感じですな。

    • by Anonymous Coward

      アプリは承認したのでダメだし、犯罪行為の金を払うってのは対策を考える必要がある行為だから、Appleが回避するのは無理筋な気がするね。

      • by Anonymous Coward

        プラットフォーマーとしての責務とかコンプライアンスの面で見たらアウトだろうな。

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計算機科学者とは、壊れていないものを修理する人々のことである

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