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政府

英独、スタバやアップルなどの多国籍企業の租税回避に対抗する声明を出す 103

ストーリー by reo
メリットを示さねばいけないのでは 部門より

ある Anonymous Coward 曰く、

日本でもよく話題になるアマゾンやアップル、スターバックスといった米国に本社がある巨大多国籍企業の法人税逃れ。これは日本だけでなくヨーロッパでも同じみたい。G20 財務相・中央銀行総裁会議の最終日となる 11 月 5 日、英国とドイツの両財務相は、こうした巨大多国籍企業の行き過ぎた租税回避行為に対抗するため、国際協力体制の構築を呼びかける異例の共同声明を発表した (イザ!の記事より) 。

こうした事態になったのは、先月 15 日にロイター通信が配信したスクープ記事が原因らしい。それによると、スターバックスの英国法人が、進出以来、総額約 30 億ポンド (約 3840 億円) の売り上げがありながら、支払った法人税はたった 860 万ポンド (約 11 億 100 万円) で、さらにここ 3 年間では、法人税を全く支払っていなかったことが明らかになったとしている。

欧州では、債務危機の深刻化で緊縮財政を余儀なくされ、増税や社会保障費のカットを行う国も少なくない。このため、商品を販売した国で税金を納めようとしない多国籍企業への不満が一気に高まっている。両財務相は共同声明で「英国とドイツは法人税率の引き下げで多国籍企業を誘致するなど、競争力のある法人税制を目指すが、多国籍企業には営業活動を行っている国で納税してもらいたい」と、くぎを刺したとしている。

この議論は賞味期限が切れたので、アーカイブ化されています。 新たにコメントを付けることはできません。
  • by Anonymous Coward on 2012年11月09日 11時35分 (#2268833)

    ぜひ関連記事に。
    東京国税局が米 Amazon に 140 億円追徴課税 [srad.jp]

    どなたか日本の件がどのような決着になったかご存じの方いましたら、教えて下さい!

    • by Anonymous Coward on 2012年11月09日 11時53分 (#2268863)

      ウィキペディア [wikipedia.org]によると、

      これに対してAmazon.com側は1億2000万ドルを銀行に供託した。その後日米当局間で協議が行われていたが、2010年6月に暫定的合意に達し、2010年9月に最終合意に至った。日本の国税庁の主張は退けられ、国税庁は銀行供託金の大部分を解放した。しかし、Amazonの法人税については、依然としてフランス、ドイツ、日本(2006年から2009年)、ルクセンブルク、イギリスなどによって査察が進行中、または行われる可能性が指摘されている。

      とのことで、アメリカで課税してるから日本は口出しすんな、ということになったみたいです。

      # ただしソースはウィキペディア() ですが、脚注の出典元は amazon.com の IR サイトと同一ドメインなので
      # 一定の信頼性はあるかと。

      親コメント
      • by Anonymous Coward

        でも退けられたのが日本じゃ、
        欧州との結論はまだ全く見えませんね。

    • by Anonymous Coward

      二国間協議らしいから日本が非公式に謝罪で解決じゃないかな。

  • by iwakuralain (33086) on 2012年11月09日 11時33分 (#2268831)

    経済かじってる人からすれば難しくもなんともないんでしょうが
    その国に店を構えて、現地の人間やとって給料も払って商売もしてるのに会社は海外にあるから関係ないってことなんですよね。
    実態はあるのに法人として国にないからって確かに言ってることが理解できるんだが。

    これは国がちょっと法律返れば対応できそうな気もするけど、そうもいかないのかな

    # 感覚としてよくわかんないですけど、あれこれ法の網をかいくぐって国に払うみかじめ料(場所代)を収めてないってことなんだよね

    • Re:ややこしや (スコア:4, 参考になる)

      by Anonymous Coward on 2012年11月09日 11時49分 (#2268859)

      みかじめ料ってことなら、固定資産税は払っているでしょうし、売上高に課税される消費税などは払っているわけでしょう。

      法人税ってのは法人利益に対する課税なんだから、国内法人が赤字で国外法人が黒字なら、国外で課税されるというだけのこと。
      そもそも会計年度の利益というものがかなり自由に他社にも、自社の別の期にも移転できることは明らかなのだし、個人の所得税と
      違って生活費によって下限がおさえられるような性質のもんでもないんだから、法人税率を高くすること自体が原理を無視した課税方法
      なのだと言える。さらに、高い法人税率は結局、会計上の自由度が多い大企業が得して、シンプルな帳簿しかない中小企業は節税の
      選択肢がないという結果をもたらす。

      法人税っていうもの自体が、国内市場しかなくて、かつ、会計期間ごとの利益変動があまりないことを前提としている。実際には
      会社によっては、先行投資するべきタイミングや、売上をのばすべきタイミングはメリハリをつけたほうが効率がよいにもかかわらず
      会計年度を勝手に国が決めて、利益変動をなくさせるという不合理も生じる。
      完全に古い経済発想に依拠する税金で、すでに国が企業をコントロールするために使えるパラメータにはなっていない。
      グローバル化した今となっては実際に国内にある資産に対する固定資産税や、消費税の範囲を拡げるのが当然で、無理に法人税を高く
      すれば国全体としてみるとメリットが全くない。

      親コメント
      • by iwakuralain (33086) on 2012年11月09日 11時53分 (#2268862)

        なるほど。
        そういうことですね。

        そうなると国内に法人ないとダメとか思いつきましたが、そうなると今度はまた別の弊害が出てきますね。
        この辺は完全にグローバルな流れについていけてない制度ですが、多くの人が納得するような改正となると大変そうです。

        親コメント
        • by Anonymous Coward on 2012年11月09日 12時25分 (#2268901)

          >多くの人が納得するような改正となると大変そうです。
          そんなに大変じゃないよ。結局のところ、法人税にしろ消費税にしろ、マクロでみれば最終価格に転嫁されるだけなんだから、税を負担するのは最終消費者=国民でしょう?

          最終消費者からすれば、自国での流通で結果的にいくら自分に課税されるかが問題になるだけで、その経路がどうなっていても構わない。むしろ、企業が国外に利益を移転したほうが安くなるならそっちを選ぶのは当然。国が流通経路にとって都合の悪い税制を作っておいて、企業はやむをえず余計な事務処理を増やして海外に最終利益を移転する、結果的にそれが国内企業にとっても国内消費者=国民にとっても最適解になってしまっているってだけのこと。強いて言うなら、わざわざ海外法人を維持して利益を移転する事務コストが余計に発生している分、(国民+国+利益移転先の国+企業)を含む系全体でも損している。国民の全てにとって得で、経済をより軽やかに回す選択肢は明らか。

          民主主義が機能するのなら、国は流通経路にとって都合の悪い税制をやめて、流通経路にかかわらず同じ金額が課税されるようにすればよいだけ。そうすると、最終消費時に課税する消費税か、現有地で課税する固定資産税、利益に連動しない住民税の均等割で徴税して、法人税や利益連動する住民税を廃止すべきということになる。バカでも分かるくらい単純な理屈なのにそうなっていないってことは、民主主義は機能していないってことだ。電子書類に課税されないけど紙の書類に課税される印紙税をはじめ、明らかに時代の流れを無視した税制が多すぎる。

          親コメント
          • by Anonymous Coward

            民主主義がクソだっていうのには同意するが、
            時代の流れを無視した税制が残るのは
            民主主義のせいではなかろう。

          • by Anonymous Coward

            長々書いてるけど、結局「多くの人が納得するような改正」じゃないね。

          • by Anonymous Coward

            > バカでも分かるくらい単純な理屈なのにそうなっていないってことは、民主主義は機能していないってことだ。

            普通の人はもしかして自分のほうが間違ってるんじゃないか?と疑ってみるものだが、スラドの俺様ここに極まれりだな

      • by Anonymous Coward

        週刊ダイヤモンドからの受け売り、ありがとうございました

  • by Anonymous Coward on 2012年11月09日 11時43分 (#2268847)

    した記事もけっこうあったっすよ。

    「アップルが米国外で収めた税金は1.93%ぽっきり」
    http://www.gizmodo.jp/2012/11/19_4.html [gizmodo.jp]

    > しかし、節税される側の国はたまったもんじゃないですよね。「売った国で税金ちゃんと払え!」ってことで、

    という一言にだいたい集約できるんじゃないでしょか。

  • by matsu03 (34226) on 2012年11月09日 20時50分 (#2269238) 日記

    なんで、こんな脱税がこれまで放置されてきたのかと考えたら・・・日本の巨大企業も軒並みやってるからね。商社なんて一円も払ってないらしいし。日本の巨大企業には脱税許して、外国の巨大企業だけ同じ手法なのに×とは言えないからね。英独ではこれら税金を払わない自国の巨大企業に対してだんだん対策をとるようになっているから、外国企業についても強気に出て来たわけだ。日本はたぶんこのままだな。

  • by kicchy (4711) on 2012年11月09日 11時15分 (#2268810)

    その国の「顧客に」販売して利益を上げることができるというメリットはいかがですか?

    # 国が抱えていて企業に提示できるメリットは国民=顧客だと思います

    • by s02222 (20350) on 2012年11月09日 11時57分 (#2268868)
      抜け道のない法律を作って無理矢理払わせる、嫌なら出てけ、が基本だけど、上手く出来てなくて今そんな議論が出てくるということは、国際法とか税法的にそういう対応は難しいのは自明。企業自らが「払いたい」と思わせる何かのメリットを打ち出すしか有効な対応はないよ、みたいな意味に深読みしたけど、あってるかな?>メリット。

      この会社は、たくさんうちの国に税金を納めてる良い会社ですよ、とキャンペーンを打つぐらいしか思いつかないけど大した効果は無さそう・・・。
      親コメント
      • by Anonymous Coward

        日本では「外国企業のものは使いたくねえ」って感覚結構あるような気がしますけどね。
        まして「税金逃れ」をマスコミがキャンペーン打てば結構なダメージになるような。
        え?CM打つ企業のネガキャンなんて出来るか?ですよね。

        といいつつiPhoneとAmazonストアとGoogle検索は手放せない私ですが。

        • by nemui4 (20313) on 2012年11月09日 12時35分 (#2268910) 日記

          >日本では「外国企業のものは使いたくねえ」って感覚結構あるような気がしますけどね。

          そこはそれ、「"特定の外国"企業のものは使いたくねえ」というのが多いんじゃないスカ。
          領土問題や、食品なら衛生面での心配もあるし。

          でも、「特定の外国企業(ブランド)」に群がる人も多そうですね。

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    • by Anonymous Coward

      そのメリットが税金払わなくても享受できるのが問題ってのがこのトピック。
      周回遅れ。

      • by Anonymous Coward

        いやそんなトピックじゃないと思うんだが

    • by Anonymous Coward

      現実にそれを運用するとしたら、
      「税金払えば、うちの国民と取引してもいいです」=「払わないと取引できなく済んぞゴルァ」
      つまりデメリットで攻めるしか無いのです。

  • by Anonymous Coward on 2012年11月09日 11時33分 (#2268830)

    「法人税逃れ」という言い方は正確ではないのでは?
    「リベリア船籍の貨物船」とかと同じで、節税対策の一つでしか無い。

    もしそうでなければ脱税で違法行為なのだから、堂々と裁判に訴えればよろしい。

    • そういう問題ではない。いまは脱税(違法)でないとはいえ、不合理だと多数が感じれば、新しい法が作られる。それだけのこと。

      それに節税も、立法の趣意と照らし合わせて、法の抜け穴を悪用していると思わるようなものであれば、社会に知られてはならない秘密ということになる。そんなものを抱えている企業が誉められたものなのか。

      倫理とかマナーを破っても違法ではないが、誉められたものでもない。

      親コメント
    • by Anonymous Coward on 2012年11月09日 12時02分 (#2268874)

      全ては単なる「言いよう」の話でしかないです。
      立場によって変わるものを、正確とか不正確とかって考え方にする事が読み違い。

      「もしそうでなければ」ではないのですよ。
      合法的な「租税回避」・「節税対策の一つ」が、他ならぬ「税逃れ」なのです。

      関連ストーリーはこの辺かね?
      「税金を払わないIT企業」、海外でも話題に [srad.jp]

      むきになって擁護されても、合法イコール正義では無く、法は社会の都合で変わるもの。
      合法的な節税が社会の仕組みと齟齬をきたせば、それは悪と見做され、必要とあれば法律を変える事で対応される。
      最悪なのは法律を変えずに「解釈で」無理矢理に対応される事だけどね。

      http://it.srad.jp/comments.pl?sid=573309&cid=2190851 [srad.jp]

      これを思い出した。
      もしも「節税を悪い事のように言われるのがいや」なのであれば、
      この社会は企業に対して節税ではなく納税を求めているので、節税を遠慮してください。
      節税したいのであれば、「悪い事のように言われる」事ぐらいは受け入れて下さいよ。ナイーブだなぁ

      親コメント
      • by Anonymous Coward
        だから「脱税」じゃなくて「税逃れ」に過ぎなくて
        うだうだ言ってるのは企業じゃなくて国のほうでしょ?
        • by nmaeda (5111) on 2012年11月09日 12時24分 (#2268900)

          脱税(違法行為)でなければ、何をやっても良いわけではない。市民・国民や行政・政治がやり過ぎだと判断すれば新しい法が作られる。

          ところが今回の事例では、二国間のいずれかの国で納税すれば、もう片方の国で納税する必要がないという、国際標準ルールが存在しているため、一国が立法すれば良いわけではない。少なくとも主要国で協調しないと実施できないため、今回の発言は、その地ならしを狙ったものだろう。

          親コメント
          • まったく同感

            法律ぎりぎりの節税指南してるコンサルが多いみたいだな、この議論の流れ

            親コメント
          • >#2268900 by nmaeda.

            解説有難い、スカタンな私でもこれでやっと問題点がよくわかりました。
            #誰かプラスモデしてあげて。

            親コメント
          • >二国間のいずれかの国で納税すれば、もう片方の国で納税する必要がないという、国際標準ルール

            と言う事は、この件を思いっきり大ざっぱに要約すると、アメリカに対して「お前の国に収められてる税金の一部を寄こせよ」と詰め寄る仲間をヨーロッパ勢が募っている、という構図なのか。
            親コメント
          • by Anonymous Coward

            >脱税(違法行為)でなければ、何をやっても良いわけではない。

            そんな世まい言が通じるのは日本だけでは?
            厳然としたルールがあって、そのルールを逸脱していなければなにしてもいいでしょ?

            普通の国だったらルールを変える。
            まさに
            >市民・国民や行政・政治がやり過ぎだと判断すれば新しい法が作られる。

            だよねぇ。

        • by Anonymous Coward

          「適正に各国の法律を駆使して租税回避してます。故に払いません」と、
          経路の妥当性を主張しているが企業の立場。

          「結果的に租税回避が成る時点で適正ではなく法の悪用です。ツベコベ言わずに払え」と、
          結果が妥当でない事を責めているのが各国の立場。

          > だから「脱税」じゃなくて「税逃れ」に過ぎなくて

          で、「節税は税逃れに非ず!」「法的に適正なら節税、不適正なら脱税」と、
          全く空気読まずに見当違いの話をしているのが貴方達。

          > うだうだ言ってるのは企業じゃなくて国のほうでしょ?

          企業も国も言葉の問題だとは微塵も思っていないので、
          そこでうだうだ言ってるのは貴方達だけ、

      • by Anonymous Coward

        「悪法も法」という言葉があるように、たとえ不条理で不評でも行政は法に従って執行します。
        逆に法の範囲外、脱法ついては行政は干渉できません。
        そこには立場による見方とか正義は関係ありません。

        法律を決めるのは企業ではなく国です。
        企業は法の範囲内で組織と株主の利益が最大化になるように活動しているに過ぎません。
        法に不備を作り、改善もせずに企業に文句言うのはただの怠慢であり筋違いです。

    • by Anonymous Coward

      会社を作る人が、お好みの法制度・税制度を選ぶことができる、って時代なんですよねもう。
      任意の国に本社を置いて、任意の通貨で出資を募り、任意の国に製造を委託して、任意の国にコールセンターを置けるという、カフェテリア型の国際分業ができる。

      米国とかだと州ごとに法人税が違うので、まさしく「好きな法制度・税制度」を持つ国に会社を作れますし。
      日本でも道州制が議論されていますけど、実現するとそういう社会になっていくんですよね。

    • by Anonymous Coward

      それ以前に、国家に徴税の権利があるとか、個人や法人に
      納税の義務があるとかいう発想が、そもそもおかしい。
      国家なぞ、ヤクザの大きいのでしかありません。
      ミカジメ料をとっていくのが山口組だろうが稲川会だろうが
      迷惑なことには変わりありませんが、どちらに払うか選べて
      そしてどちらかがに払えばそれですむってことなら
      安いほうに払うほうがまだましでしょう。

  • by northern (38088) on 2012年11月09日 20時02分 (#2269194)

    植民地みたいだな。富を本国へ吸い上げるという

    さて、このまま世界の景気が落ちていくと、植民地があった頃の戦争の歴史は繰り返すだろうか、興味深いな

  • by Anonymous Coward on 2012年11月09日 11時42分 (#2268843)
    ”メリットを示さねばいけないのでは”とあるが、租税は何の対価でもないはずですよ。
    メリット皆無でも、課せられた税は支払う義務があります。

    メリットがないから支払わないのではなく、制度に抜け道があるから利用されているのでは?
    どんなメリットがあろうとも抜け道があれば利用されると考えるべきではないでしょうか。
  • by Anonymous Coward on 2012年11月09日 12時45分 (#2268929)

    これらが国際的に決着がついた(売った国で払う)とすると、
    輸出系産業とかに影響ありませんかね?

    今日本国内で払われている税金が、各国で支払われるようになって
    結果的に日本国内の法人税収が激減、みたいな・・・

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コンピュータは旧約聖書の神に似ている、規則は多く、慈悲は無い -- Joseph Campbell

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