headless 曰く、

iOS 17.1 および watchOS 10.1 では端末同士を近付けることで連絡先情報を共有できる新機能 NameDrop が追加されているが、この機能に関する誤情報を元に米国各地の警察のソーシャルメディアアカウントやニュースメディアなどが危険性を警告する事態になっていたようだ (Mac Rumors の記事、 The Washington Post の記事)。

NameDrop では iPhone のディスプレイを相手の iPhone または Apple Watch の上部から数センチメートルの距離に近付けることで自分の連絡先カードが表示され、相手の連絡先情報だけを受信するか、自分の情報を共有して相手の情報も受信するかを選択できる。米国各地の警察が広めている誤情報というのは、端末同士を近付けるだけで自動で連絡先情報が共有されてしまうというものだ。

Apple のウェブサイトの iOS 17 紹介ページや iPhoneユーザガイドのスクリーンショットでは画面に表示されている連絡先が誰のものかわかりにくいが、プレスリリースに掲載されている動画を見ると接近時に自分の端末に表示されるのは自分の情報であり、「共有」をクリックすればその情報が相手に送られることがわかる。

これについて誤りを指摘するニュース記事も多く、ソーシャルメディアで誤りを訂正する警察署もあるが、元の投稿を共有した人が更新情報に気付くとは限らない。ニュースメディアでも KDKA-TV のように誤情報を元に不安を感じる人のコメントをそのまま紹介するテレビ局もある。Ghacks の記事も間違いに気付かず書かれたもののようだ。

Apple が米国で Apple Watch 最新モデルである Apple Watch Series 9 および Ultra 2 の 販売を再開した (The Verge の記事 [1]、 [2]、 9to5Mac の記事、 Mac Rumors の記事)。

国際貿易委員会 (ITC) は Apple Watch の一部モデルに特許を侵害されたとの Masimo の訴えを受けて排除命令を出しており、Apple は 12 月 26 日の輸入禁止措置発効を前にオンラインストアや直営店での販売を休止していた。

米通商代表部 (USTR) では ITC の決定に関する米大統領の権限を委任されたキャサリン・タイ通商代表が Apple への排除命令に拒否権を発動しないことを決めたと 26 日に発表しており、同日から輸入禁止措置が発効した。

しかし、翌 27 日には連邦巡回区控訴裁判所が Apple の申立を認め、輸入禁止措置が一時停止となった。販売再開はこれを受けたもので、Apple のオンラインストアでも「Currently Unavailable」の表示が消えて注文可能となっている。

Google Playストアに12月4日、Androidデバイスで利用できるiMessage代替アプリ「Beeper Mini」が登場した。このアプリは、AppleのiMessageをリバースエンジニアリングすることで直接通信を実現されているという。AppleのiMessageネットワークと直接通信可能にしたことで、同様の機能を持つSunbirdや初代Beepeアプリでは必要だった「Mac mini」や他のApple製ハードウェアとの接続が不要となったという（公式ブログ、CNET、ITmedia）。

このアプリでは、エンドツーエンドでメッセージを暗号化し、高速な送受信を可能にしているほか、外部サーバを使わずに動作し、高解像度の画像や動画、音声の送受信、既読ステータスもサポートしているとしている。米国では、AndroidからiPhoneにメッセージを送ると、iMessageで青色のフキダシではなく緑色で表示されてしまい、差別されるという問題があった。これがBeeper Miniを使うことでこの問題を解決できるとしている。

セットアップにApple IDは不要だが、オプションでApple IDにログインしてApple IDからの送受信を有効にすることもできるとしている。Beeper MiniはGoogle Playストアで提供され、7日間の無料トライアル後は月額1.99ドル（日本では300円）のサブスクリプション料金が必要となる。

先日取り上げたAndroid向けのiMessageの互換アプリ「Beeper Mini」だが、すでに送受信ができない状態に陥っていたようだ。公式Xのポストでは一時的に復旧したようだが、その後対策が取られたりしている模様。Appleはメディア向けにこの件に関する声明を出し、顧客を保護するためにAppleを装った認証情報によるiMessageへのアクセスをブロックしたと発表した（Beeper公式ポスト、ITmedia、The Verge、CNET）。

その理由として、こうした手法はメタデータの漏洩の可能性や、不要なメッセージ、スパム、フィッシング攻撃を可能にする可能性などがあり、ユーザーのセキュリティとプライバシーに重大なリスクをもたらすとしている。今後もユーザーを保護するためにアップデートを継続すると述べている。

Beeper Miniの提供会社であるBeeperは公式Xのポストでこれに反論、Beeper Miniはメッセージのプライバシーを保ち、暗号化されていないSMSと比べてもセキュリティを強化している。アプリのセキュリティを評価するために、ソースコード全体を相互に合意した第三者に喜んで提供すると述べている（Beeperポスト）。

米国際貿易委員会 (ITC) は 20 日、Apple Watch の特許侵害に対する限定的排除命令について、Apple による一時停止の申立を却下した (The Verge の記事、 Neowin の記事、 Reuters の記事、 ITC の通知書: PDF)。

ITC では Apple Watch の一部モデルに特許を侵害されたとの Masimo による訴えを受け、限定的排除命令を出していた。これを受けて Apple は米国向けオンラインストアで Apple Watch Series 9 および Ultra 2 の注文を 21 日から一時停止し、24 日には Apple Store での購入を 24 日までとする計画を明らかにする一方で、26 日の輸入禁止措置発効を前に限定的排除命令の一時停止を申し立てていた。Appleは控訴が保留中であることと、政府閉鎖の可能性を理由として挙げていたが、ITC では同時に発行する意見書 (現在のところ公開されていない) での議論の内容を理由として申立を却下した。

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アップルは「iOS 17.3」のベータテスト版に、iPhoneのセキュリティを強化し、窃盗対策のために新機能「Stolen Device Protection（盗難デバイスの保護）」を盛り込んだという。この機能は特に重要な設定を変更する際、1時間後にもう1度「Face ID」または「Touch ID」による認証を求めるもの。窃盗犯がユーザーのパスコードを知った場合でも、Face ID/Touch IDの入力が求められることから、重要な端末データにアクセスできなくなる（CNET、Bloomberg）。

この新機能により、窃盗犯がパスコードを知った場合でも、iPhoneの機能へのアクセスが制限され、持ち主のデジタルデータが保護される。Phoneの個人データへの不正アクセスや電子マネーの盗難を防ぐことができ、端末の内容を消去して転売することも難しくなるとしている。Appleはこれを、来年初めを予定しているiOS 17の次の正式アップデートに含める計画だとしている

既報の通り、Appleは特許紛争を理由に、21日から米国でのApple Watch Series 9とUltra 2の販売を一時休止する。しかし、同社以外のウォルマートやベスト・バイ、ターゲットなど小売企業での販売は継続可能となっている（Bloomberg）。

そんな中、Bloombergの報道によると、Appleはカスタマーサービスのエージェントに宛てた文書で、買い物客にこれらのデバイスを購入できる場所を案内しないよう求めているという。従業員は顧客に対しては「残念ながら、現在進行中の法的問題のためSeries 9とUltra 2を購入できる場所についての情報は提供できない」と説明する必要があるとしている。