マイナンバーカード機能のiPhoneへの搭載は2024年以降になる見通し 69
壁 部門より
複数の政府関係者などによると、現状では技術的な課題があるとしてiPhoneへの搭載は1年以上、先になるとされ搭載のメドが立っていなかったという。こうした背景から今月、米Appleのティム・クックCEOが来日した際、岸田総理がiPhoneへのマイナンバーカード機能搭載の協力を要請したことも報じられている。
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訪日外国人には消費税の免税が適用されるが、訪日外国人であっても転売目的の大量購入には免税が適用されないにもかかわらず、自己申告を元に免税してしまっていたため、追徴課税となったようだ。130億円の追徴課税ということは、単純に考えて1300億円が転売されていたということだろうか?数年分とはいえ凄い規模だ。
人気スキーリゾートを多数抱える米コロラド州では、iPhone や Apple Watch の衝突事故検出機能が救助の不要なスキーヤーの転倒を誤通報する例が相次ぎ、緊急通報オペレーターを悩ませているそうだ (The Colorado Sun の記事、 Mac Rumors の記事)。
iPhone 14 や最新モデルの Apple Watch で利用できる衝突事故検出機能はジェットコースターからの誤通報で注目を浴び、Apple は 11 月にリリースした iOS 16.1.2 で衝突事故検出の最適化 を行っていた。しかしスキーヤーの転倒には対応できていないようで、グランド郡・イーグル郡・ピトキン郡・ラウト郡・サミット郡の緊急通報オペレーターは毎日数十件の誤通報に対応しているという。iOS 16.2 でも衝突事故検出の最適化は行われているが、こちらの効果は不明だ。
Apple の衝突事故検出機能が実際の衝突事故を通報することもあるが、スキー場からの通報で救助が必要な事故はまずないとみられる。それでもオペレーターは緊急通報を無視することができず、確認作業で貴重なリソースが大量に消費されている。また、通報は順番に処理する必要があるため、救助の必要な通報への対応が遅れることにもなる。
iPhone 14 では圏外で人工衛星を利用した緊急 SOS 機能も搭載されており、確認の困難な現場からの誤通報が懸念される。この懸念は Apple にも伝えられており、Apple は 2023 年第 1 四半期には修正したいとの考えを示しているとのことだ。
ハッカーとクラッカーの違い。大してないと思います -- あるアレゲ