ZDNetの記事によると、スマホのリセールバリューに関して、スマホ買取業者のBankMyCellがまとめたデータはAndroidユーザーには厳しい結果となった（BankMyCellの調査結果、ZDNet）。

500台のスマートフォンの再販価格に関するデータから出されたデータを元に例を挙げると、フラッグシップ機では3年経つとAndroid機はiPhoneより2倍早く値下がりする。例えばGalaxy Z Fold 3は5か月で半額に、Google PixelとOne Plusの買取価格は30日でリテール価格のほぼ半額になった。Androidの普及機は1年で平均41.82％値下がりし、3〜4年で無価値になるという結論に至っている。

ただiPhoneでもiPhoneSEのように値下がりが早い機種もある。4年後の価値はiPhoneは約半額、Androidは2割程度になっており、記事ではリセールバリューを考えた場合はどちらを選んだらよいかは明白だとしている。

Apple は 10 日、AirTag による望まない追跡 (unwanted tracking; 日本語版では「不要な追跡」と表記) への対策として、ソフトウェアアップデートで初回設定時にプライバシー警告表示を追加するなどの計画を発表した (Apple のニュース記事、 Mac Rumors の記事、 The Guardian の記事、 9to5Mac の記事)。

新たに追加される AirTag 初回設定時のプライバシー警告には、AirTag が自分の持ち物を追跡するためのものであること、他人を無断で追跡する行為が世界の多くの地域で犯罪であること、望まない追跡の被害者が AirTag を検出できること、法執行機関が AirTag 所有者の情報を (Apple に) 要請できることなどが含まれるという。AirTagはApple IDに紐付けられており、Appleは有効な令状等があれば捜査機関にアカウント情報を開示する。このアップデートでは AirPods やサードパーティ製の「探す」ネットワーク対応アクセサリが「不明な持ち物」として検出される問題の修正も行うとのこと。

日本語版はまだ更新されていないが、自分の持ち物でない AirTag を見つけた場合の対応に関するサポート記事の英語版では、追跡を無効化する手順などが追加されている。このほか今年後半に導入する予定の一連のアップデートでは、自分の追跡に使われている AirTag の正確な場所を iPhone で見つける機能や、AirTag が警告のために音を鳴らす場合に近くの iPhone や iPad などのデバイスにもアラートを表示する機能、追跡アラートシステムの改善、AirTag の音の調整などを行うとのことだ。

プライバシー警告はカジュアルな追跡ユーザーに一定の効果が期待できるとして、追跡以上の犯罪を計画しているユーザーにも効果があるだろうか。

Apple は 3 日、オランダの消費者・市場庁 (ACM) の命令に従い、オランダでユーザーに課金するデーティングアプリ開発者が自由に支払いシステムを選べるようにすると発表した (Appleの開発者向けニュース記事、 サポート記事、 9to5Mac の記事 [1]、 [2])。

デーティングアプリをオランダで提供する開発者が選択できる支払いシステムは 1) Appleのアプリ内購入システム (IAP)、2) アプリに組み込んだサードパーティー支払システム、3) アプリ内リンクから開発者サイトに誘導して支払いを完了させる、の3種類。2) または 3) を利用する場合、Apple はユーザーが支払う税別価格の 27 % を手数料として開発者に課金するとのこと。

IAP を利用するのと 3 % ポイントしか違わない手数料に怒りをあらわにする開発者もおり、また当局を見下す Apple と 9to5Mac は評している。なお、Google は Google Play のアプリがサードパーティ支払システムを使用する場合の手数料は Google Play 支払いシステムの 4 % ポイント引きにする計画を示している。

headless 曰く、

StatCounter のデスクトップブラウザーシェアデータ 2 月分によると、Apple Safari とMicrosoft Edge、Mozilla Firefox がほぼ横一線の状態になっている。

1 位の Google Chrome はシェアが一時 70 % を超えていたが、最近は若干の減少傾向とともに 60 % 台後半で推移しており、2 月は前月から 0.47 ポイント減の 64.91 %。2 位 ～ 4 位は Safari (9.77 %、0.07 ポイント減)、Edge (9.61 %、0.07 ポイント増)、Firefox (9.47 %、0.29 ポイント増)がわずかな差で並んでいる。

Safari は iPadOS 13 の User Agent 文字列変更により iPadOS と macOS の区別が困難になった 2019 年 9 月以降、Safari がデスクトップブラウザーシェアで大きく増加し、タブレットブラウザーシェアで大きく減少した。2020 年半ばには Firefox を上回って 2 位に上昇し、2020 年末 ～ 2021 年第1四半期には 10 % を超えていたが、以降は 9 % 台後半で推移している。

2020 年 1 月に正式リリースされた Edge (Chromium)は自動更新による提供が始まった 2020 年 6 月以降に大きくシェアを伸ばしており、昨年 3 月には Firefox を上回って 3 位に上昇した。レガシー Edge も 2 月は再び 0.32% (+0.17) まで増加しており、Chromium Edge との合計で初めて Safari を超えた。現在のペースが続けば Chromium Edge 単独でも近く Safari を超える可能性がある。

Firefoxは 2015 年の Windows 10 リリースに伴い、Internet Explorer と入れ替わる形で 2 位に上昇した。その後は減少傾向が続き、上述の通り 2020 年には Safari に、2021 年には Edge に抜かれたが、最近は若干の回復傾向がみられる。

なお、StatCounter の Windows バージョン別シェアデータでは 1 月から Windows 10 と Windows 11 を個別に集計している。2 月は Windows 10 が 5.68ポイント減 の 75.47 % となり、Windows 11 が 5.29 ポイント増の 7.89 % となった。Windows 7 は 0.06 ポイント増の 11.98 % となっているが、Windows 11 が追い越す日も近いとみられる。

StatCounter は提携サイトにアクセスしたブラウザーの User Agent 文字列から OS を判別するため、Windows 10 と Windows 11 の識別は困難とみられるが、方法に関しては特に公表されていない。ちなみに、AdDuplexの 2 月分データで Windows 11 のシェアは 19.3 %。こちらは Microsoft Store で提供されている同社 SDK 使用アプリが収集したデータで、Windows 10 / 11 に占める Windows 11 の割合となっている。

Apple は持ち物追跡デバイス AirTag の悪用防止策の一つとして持ち主から離れた時に音を鳴らす機能があると説明しているが、そのスピーカーを無効化した AirTag がオンラインマーケットプレースに出品されて注目を集めた (The Next Web の記事、 PCMag の記事、 9to5Mac の記事、 Mac Rumors の記事)。

最初に注目されたのは Etsy に「Silent AirTag」として出品されたもので、同様の製品は eBay でも見つかっている。Etsy の出品者はストーキング目的で使われることは考慮していなかったとして出品を取り消しており、eBay の出品も取り消されているが、両サイトともに「Silent AirTag」で検索すれば同様の製品がいくつか見つかる。

今回はマーケットプレース出品で注目されたが、AirTag のスピーカー (コイル) 取り外しは特に難しい作業ではなく、かなり前から知られていたようだ。取り外し手順を紹介する動画などはインターネット上でいくつも公開されている。

The Next Web では Apple がスピーカー取り外しを検知して無効化する機能を追加することも理屈の上では可能だとしつつ、いずれにしてもスピーカーをカバーしてミュートすることは防げないと指摘している。そもそも AirTag で音を鳴らす機能は持ち物を見つけやすくするのが主目的であり、悪用防止には音が小さすぎるとみられる。

hifun 曰く、

NHK報道によると、Appleはロシア国内でのiPhone含む全製品の販売、またロシア国外ではロシア政府系メディアのアプリのダウンロードを停止したとのこと。

なお、然るべくロシア地域向けのApple公式オンラインストアは現在利用できなくなっている。

先日のウクライナ副首相の要請もあったためか、IT企業などがロシアへのサービス提供を制限したり、ロシアメディアのニュース配信等を停止する事例が増加している。

Appleが1日、ロシアでアップル全商品の販売を一時停止すると発表。決済サービスのApple Payに関しても利用制限が行われた。ロシア国外ではロシア国営メディアのRTとスプートニクのアプリがダウンロードできなくなる措置も取られた。GoogleもAppleと同様、ロシア国営メディア関連に関してニュース提供サービスから除外する措置を行ったと発表した。また広告掲載に関しても停止したという。Google Payに関しても取引のあるロシア系銀行（VTB Group、Sovcombank、Novikombank、Promsvyazbank、Otkritie）が経済制裁の対象となっていることから事実上使えなくなっている（ロイター、TechCrunch、ロイターその2、CNN、iPhone Mania）。

決済に関してはクレジットカードのロシア内での利用制限も広まっている。マスターカードは2月28日、ロシアの複数の銀行を決済網から排除したと発表。翌3月1日にはVISAも同様の措置を取る方針を発表している（日経新聞）。 Twitterの取り組みに関してはすでに取り上げられているが、FacebookやYouTube、TikTokに関してもロシア国営メディアへのアクセスを欧州全域で制限したとの発表がされている。このほか、Netflixがロシア国内では国営チャンネルを配信するというロシア側の義務に反抗、国営放送を流さない方針を決めたほか、ディズニーがロシアでの劇場映画の公開を一時停止するなどの動きも出ている（CNET、Deadline、GIGAZINE、Bloomberg）。

headless 曰く、

オランダの消費者・市場庁 (ACM) は 14 日、Appleが新たに提示したデーティングアプリの支払いシステム変更の条件は不合理であり、必要のない障壁を作るものだと結論付けた (ニュースリリース、 The Verge の記事、 9to5Mac の記事、 Mac Rumors の記事)。

Apple が ACM に知らせた新たな条件とは、アプリの支払いシステムを変更するには完全に新しいアプリを開発 (して公開) することを必須とするものだ。ACM はデーティングアプリが Apple のアプリ内購入 (IAP) 以外の方法で課金できないことを不当な条件であるとし、自由に支払いシステムを選択可能にするよう命じている。

Apple が対応しない場合の制裁金は週 500 万ユーロ、最高 5,000 万ユーロ。Appleが不当な条件を追加して命令に従っていないことから、今週分の制裁金 500 万ユーロが加算され、現時点での制裁金額は計 2,000 万ユーロとなった。

2月に発表されたSamsung製のAndroid端末である「Galaxy S22」だが、ベンチマーク上ではAppleのiPhone 13 Pro Maxには及ばないようだ。この製品はSamsungのフラッグシップ機で、チップセットにはSnapdragon 8 Gen 1が採用されている。比較対象となったiPhone 13 Pro Maxに搭載されているチップセットはA15 Bionicとなっている（PCMag、GIGAZINE）。

この比較記事を掲載したPCMagの記事によれば、使用したベンチマークソフトは「Geekbench 5」「PCMark for Android Work 3.0」「GFXBench 5.0」「Basemark Web」の4種類。CPUや機械学習のベンチマークソフトであるGeekbench 5ではiPhone 13 Pro Maxが圧倒的なスコア差を付けたそうだ。包括的なウェブベンチマークツールであるBasemark Webでは、iPhone 13 Pro Maxとのスコア差は2倍ほどある。ただこれに関してはSafariとChromeというブラウザの違いが影響しているのではないかとしている。記事ではGalaxy S22のスコアが伸び悩んだ一因として、本体が熱を持ちやすくサーマルスロットリングが発生している影響が顕著に出ているのではないかとしている。なお両製品の米国での価格に関しては「Galaxy S22」が800ドル、iPhone 13 Pro Maxが1099ドルからとなっている。

headless 曰く、

Epic Games が Apple を訴えた裁判の控訴審で、コロンビア特別区を含む 35 の州が連名で Epic 側を支持する法廷助言書を提出した (裁判所文書: PDF、 Ars Technica の記事、 The Verge の記事、 The Register の記事)。

この裁判は Epic が Apple による iOS アプリ市場独占を訴えたものだ。一審のカリフォルニア北部地区連邦地裁では Epic の主張する Apple の不正な独占行為 10 カウントのうち、カリフォルニア州の独占禁止法違反となる 1 カウントのみ認めたため、原告被告ともに判決を不服として控訴した。

法廷助言書では Epic 側の主張を全面的に支持するとしつつ、2 点に絞って一審判決の誤りを指摘し、判決の破棄と差し戻しを求めている。

その一つは取引を制限する契約を禁じたシャーマン法第 1 条の適用に関するものだ。連邦地裁では Apple Developer Program 使用許諾契約 (DPLA; 裁判所文書では Developer Product License Agreement と表記)が一方的な契約であるため第 1 条の適用対象にならないと判断している。法廷助言書では DPLA が一方的な契約であるとの判断も誤りだと指摘しつつ、一方的な契約が第 1 条の適用対象にならないとする判断の誤りを主眼に指摘している。

もう一つは Apple が App Store で開発者に課す制約に関するもので、連邦地裁では反競争的な側面だけでなく競争を促進する側面もあると判断している。法廷助言書では連邦地裁が競争を促進する側面を優先し、Apple が 10 億人の iPhone ユーザーから競争を超越して何十億ドルもの利益を上げ、消費者が損害を被っていることとのバランスに配慮していないと批判している。

オランダの消費者・市場庁 (ACM) が命じたアプリストアの支払いシステム変更について、Apple 側に従う気がないとの見方を欧州委員会デジタル制作担当上級副委員長のマルグレーテ・ベステアー氏が示している (スピーチ全文、 9to5Mac の記事、 Mac Rumors の記事)。

ACM は App Store でデーティングアプリの提供者が自由に支払いシステムを選択可能にするよう Apple に命じているが、Apple 側は命令に従うと発表しつつ Apple のアプリ内購入 (IAP) 以外の方法を選びにくいような条件を次々に発表し、毎週 500 万ユーロの制裁金を命じられている。ただし、この制裁金には上限が設けられており、最高で 5,000 万ユーロとなっている。

カリフォルニア大学バークレー校のリーゼンフェルド記念賞授賞式でスピーチしたベステアー氏はデジタルプラットフォームの規制に触れ、ゲートキーパーとして機能するプラットフォームの中には規制を逃れようとしたり時間を稼ごうとしたりするものがあると指摘。実質的に Apple は ACM の命令に従って App Store の規約を変更するよりも制裁金を払う方がいいと考えているのだと述べ、規制強化だけでなく、それに効果を持たせる十分な執行力が必要との考えを示した。