【重要】テロ対策網(防犯・防災ネットワーク)がテロリスト＝創価学会で汚染されガスライティングに悪用

あるAnonymous Coward 曰く、

【重要】テロ対策網(防犯・防災ネットワーク)がテロリスト＝創価学会で汚染されて、ガスライティングに悪用されてる。

ここでは、防犯ネットワークが創価に悪用されてる問題を解説します。
警察の生活安全部ですが、警察の中でも創価と最も癒着がひどい部門です。
従って、これまで解説してきた

・クーデター計画を練った前科あり
・公安警察の監視対象
・暴力革命をいまだに起こす危険性がある

とされるテロリスト創価学会が防犯防災ネットワークに自由自在にアクセスできて、
やりたい放題やってる異常な状況だと理解できます。

重要なのは、警察の中でも生活安全部が創価学会との癒着が最も酷いことです。
これを説明するために、
地域組織が創価学会で汚染され間接支配されてること、
警察組織に学会員を送り込み汚染され問題を起こしていること、
そのあとに、順を追って、
警察の部署の中でも生活安全部が創価学会との癒着がひどい部署であることを説明します。
生活安全警察が地域密着型の警察機構であり防犯警察・治安警察であることから、
地域組織(PTA,防犯パトロールなど)との連携がつよいことを説明し、
生安と創価が癒着して問題を起こしていることを説明します。

・地域組織が創価学会で汚染されてる問題

創価学会が“住民組織握れ”2003年2月5日(水)「しんぶん赤旗」
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik2/2003-02-05/14_01.html
＞ 町内会やＰＴＡの役員になろう――創価学会がこんな“運動”を展開しています。
＞ 名づけて「地域友好」。役員就任のすすめとも言うべき部内文書もあります。
＞
＞ 『今後の地域部のあり方』。
＞
＞ 創価学会の地域本部が作成した、総県長会議資料です。
＞ 地域本部は会員の職業や役職に対応する学会のタテ線組織の一つ。一九九九年に発足し、地域・団地・農村・離島の各部で構成、
＞ 地域社会で「『友好活動』を広範囲に推進する」（聖教新聞九九年七月六日）ことが任務です。
＞
＞ 同文書は「地域部員は以下の地域役職を有する人で、圏（区）地域部長が認定した人」とし、
＞ 町会・自治会、商店会、老人会、ＰＴＡの三役クラス、民生委員・保護司・家裁調停委員、
＞ 消防団、青少年・交通安全・体育各委員をそれぞれ「地光会」「盛光会」など七つの専門部会に配置。
＞
＞ その「体験・取り組み・工夫を交換・共有」して「メンバーの育成に資する」としています。
＞ また、地域本部に「マンション委員会」（管理組合理事やマンション管理士を掌握）と
＞ 「福祉委員会」（介護福祉士など有資格者を掌握）の設置を指示しています。
＞ 最近は団地自治会やＰＴＡの役員選挙にいっせいに立候補するという例が各地で目立っています。
＞
＞ 学会元職員はこれを「住民の情報はもちろん、選挙では相手陣営の動静を逐一報告する。
＞ 地域に張りめぐらせた情報集中システムであり、住民組織をこの手に握れという
＞ 学会の“天下取り”戦略だ」と言います。

↑赤旗と同様の事を、宗教学者の島田氏も指摘しており、赤旗ソースだと信用できない場合は以下を参照

以下、ウィキからの転載
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%89%B5%E4%BE%A1%E5%AD%A6%E4%BC%9A#%E4%B8%AD%E7%AB%8B%E7%9A%84%E3%81%AA%E7%AB%8B%E5%A0%B4
創価学会　出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
＞ ・中立的な立場：島田裕巳
＞
＞ 宗教学者の島田裕巳は、「創価学会員が『広布即地域貢献』として団地自治会長や学校PTA、商店街役員などに積極的に就任し、それらの組織を『折伏の足場』にしようとしていると述べている[147]。
＞ 一般の人は仕事などに追われてそれらの役員には就きたがらないが[147]、創価学会はそうした状況を利用して地域で主導権を握ろうとしている」と、分析している[147]。
＞ 島田によれば、昭和30年代から40年代の高度経済成長期には、仕事を求めて故郷を離れて都会を目指し多数の青年たちが、
＞ 大企業中心の総評などにすいあげられることもなく、未組織労働者・中小零細業者として孤立無援の生活を送らざるを得なかった人たちが、
＞ 組織化されて、「民族」とも形容できる濃い人間関係ができあがっていった。
＞ この組織化が画期的であり、そこに創価学会の社会的な意義があったと主張する[148]。
＞
＞ ［147］島田裕巳 『創価学会』 新潮社、2004年6月20日。ISBN 4-10-610072-X。p. 172.

↑このように、地域組織の学会汚染は信ぴょう性が高いです。
また、赤旗の記事より学会員達は社会の隅々に入り込んでます。
そして学会員である事を伏せて、学会の利益の為に活動してるから、本当にたちが悪いです。
問題は、創価が間接支配した地域組織はPTAや自治会などは防犯パトロールに関与してます。
そして、防犯ネットワークは以下の構造であり、偽の不審者リストを警察に提供してます。

転載元: https://note.com/illegal_patrol/n/n3a69667d6d11#FF3TN

＞　(5)防犯ネットワークの構造と不審者情報の配信システム
＞
＞ ［簡易版1］防犯ネットワークの構造と不審者情報の配信システム
＞ ■リストの作成
＞ ・県警本部生活安全部生活安全総務課が作成
＞
＞ 警察署から上がってくる不審者情報、要注意人物情報、危険人物の情報等を参考に、県警本部の生活安全総務課でリストを作成している。
＞
＞ ■不審者情報、要注意人物情報、危険人物情報
＞
＞ 警察署に住民から寄せられた情報、所轄管轄内の防犯協会、防犯団体から寄せられた情報、これを警察署で一括管理していて、警察本部に送信する仕組みがあるものと考えられる。
＞ ※警察署の生活安全課の基本機能は【受付窓口】で、警備業の認定作業、探偵業の届出、風俗営業の許可など、各種業務の受付窓口となっているが、それらの審査をし、許可するかどうか、認定するかどうかの作業は県警本部でやっている。
＞ ＝警察署の生活安全課には、高度な業務を遂行する能力自体がない。
＞
＞ ■防犯協会
＞ ・地区防犯協会
＞
＞ 防犯協会の最小単位で、実態は、町内会や自治会が、看板だけ掛け変えているようなところ。その為、町内会役員や自治会役員がそのまま地区防犯協会の役員となっている。また、創価学会は学会員に住民組織の役員になるよう推奨している為、学会員の巣窟化している。
＞ ＝地区防犯協会が学会の間接支配を受け、偽の不審者情報、危険人物情報、要注意人物情報等を警察署に送っている疑いあり
＞
＞ ・○○防犯協会連合会
＞
＞ 複数の防犯協会が一つになって作っている団体で、地区防犯協会の上位団体。この防犯協会の役員らは、警察ＯＢが多いと言われている。
＞ ＝実態は警察の外部組織であるという事
＞
＞ ・市防犯協会
＞
＞ 市の防犯協会
＞ ○○防犯協会連合会の上部組織で、事務所は警察署の生活安全課と同じフロアにあり、金庫の鍵すら警察署員が持っている
＞ ＝実態は警察の外部組織であるという事
＞
＞ ■リストの不正
＞
＞ リスト作成過程を掌握すれば、幾らでもリストに不正登録が可能

さらに、問題は上記で説明したクーデター計画を練った前科があり、
現在も組織的に嫌がらせ行為を働き、暴力革命を起こす危険性のあるテロ組織＝創価学会がなんと防犯・防災ネットワークを掌握しています。
これは公明党が防犯パトロールの政策を主導した証拠がでています。

【公明党が防犯パトロールの政策を推進した証拠】
https://note.com/illegal_patrol/n/na6dc03b05f72

上の記事は公明党の政策を一次ソース付きで転載しています。
特に重要なのは、防犯パトよりも警察の政策です。

＞ 政策綱領「マニフェスト123」(2003年版)
＞
＞ 第2章「安心・はつらつ社会」の構築
＞
＞ 安全・快適な街づくり
＞
＞ 治安の回復=安心の暮らし、徹底ガードー
＞
＞ [60]空き交番ゼロ作戦を展開します。2004年度から警察官1万人を増員する新たな3カ年計画を政府に策定させることと併せ、警察官OBの活用や交通警察(駐車違反取締り等)の一部民間化等を進めます。※警察官1人当たりの負担人口(国の総人口■警察官の人数)は、日本が533人、(03年現在)に対し、英395人、米385人、独315人、仏293人、伊276人。ただし、海外は96年～99年現在。
＞
＞ [実現・大前進]「空き交番」解消のため、現在、者ド道府県警察で計画策定中。交番機能の「分な発揮をめざす。
＞
＞ [61]地域パトロールの強化で犯罪を許さぬ街にします。そのため、一定の教育・訓練を受けた民間の警備員(現在、警察官の倍近い44万人超)等と提携し防犯パトロール等を本格的に実施するとともに、自主的な防犯組織の形成など、安心・安全の地域社会づくりを推進します。
＞
＞ [進行中です]04年4月、公明党として「防犯のためのまちづくり政策」を発表。民間警備会社への業務委託などさらに推進
＞
＞ (中略)
＞
＞ [63]警察行政については、キャリア(国家試験I種採用者)の現場経験期間の延長や優秀なノンキャリアの登用を推進するなど「現場重視」に改めます。また、対症療法的な治安対策に終始せず、政府(関係省庁)が総力をあげて治安悪化の徹底究明と根本的対策を講ずるようにします。
＞
＞ [実現・大前進]現場重視の業務は前進中。今後とも予算措置を含め政府への働きかけを強化。

上記の[63]にあるとおり、公明党が警察の現場組・ノンキャリア組（＝県警採用）のキャリア支援をしており、
天下り先の提供が容易にできる状況であったといえる。
一方、ずっとテーマにしてる、生活安全警察が防犯活動名目で特定市民に対してガスライティング行為を働いている、通称「やりすぎ防犯パトロール問題」ですが、
まさに、県警採用(=ノンキャリア組)の生安部、それも警察本部の幹部級の生安警官が悪さしており、
上記の公明党の政策から創価と懇意になり、癒着も確実です。
その一方で、警察組織自体が学会汚染されてるし、生安部は学会汚染された地域組織と一緒に、
治安維持活動と称したガスライティングを行っている（実際は無実の市民を弾圧する行為）。

なお、ここに転載しないが、創価学会汚染のひどい愛知県警では、生安部だけでなく公安部など全部門が創価企業に天下りした事実が確認されており、
愛知県警が全域にわたり創価学会で汚染されている。
これも前述したように公明がキャリア支援政策をしてるから当たり前です。

特に、創価は宗教勧誘を拒否しただけの一般人を仏敵認定して嫌がらせ行為をしますが、
場合により生安警察に不審者登録させ、やりすぎ防犯パトロールのシステムでガスライティングするケースも報告されてます。

ここまできて、やっと、創価自体が過激なテロ組織なのに、警察と癒着したり、防犯パトに関与してることをソース付きで説明しました。