日本アマチュア無線連盟（JARL）に対し、裁判所が会計帳簿の開示命令を出す（昨年に続き2度目）

あるAnonymous Coward 曰く、

5月31日、一般社団法人日本アマチュア無線連盟（JARL）に対し、「再び」東京地方裁判所が会計帳簿の同連盟社員への開示を命じる仮処分命令を発令した。
https://jarl2020.wordpress.com/2021/05/31/jarlbooks-disclosure-2020/

昨年に引き続き、JARL高尾義則(JG1KTC)及び日野岳充(JE1KAB)執行部は一般社団法人に関する法令を無視し会計帳簿の開示を拒否したとみられ、裁判所は再びJARLに対し会計帳簿の開示を命じました。

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の第百二十一条において「総社員の議決権の十分の一（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の議決権を有する社員」に対し、会計帳簿の閲覧もしくは謄写の請求を行うことができ、この請求を受けた一般社団法人は原則としてこれを拒否することはできない」とされているが、昨年は裁判所の命令にも抵抗し「保全異議」を申し立て引き延ばしを図ろうとし、裁判官にたしなめられる恥ずかしい状況に追い詰められようやく開示したとの事。

この勝算があるとは到底思えない裁判に対し、JARLは今年新たに4人の弁護士を雇ってきたとの報告もされている。
https://twitter.com/7K1BIB/status/1399287404184293377?s=20

昨年に開示された会計帳簿の分析報告によると、高尾会長から高額な旅費交通費や飲食費等、非常勤にも関わらず定期代、JARLとは無関係の会長の義兄の葬儀の花代や、個人的なクラブ(アウト･ドア)の飲食費、果ては割り勘した飲食費をJARLの経費として多重請求していた事が発覚するなど、多数の異常行動が見られ物議を醸していた。
常勤の日野岳充理事にいたっては、退職金555万円を受け取っていながら退職せず在任しているという不可解な事態も起きている。

6月27日の第10回JARL社員総会に向け、早急な会計帳簿の開示を願ってやまない。
本件の解決に向けて有志らで結成されたJARL正常化プロジェクトによる分析報告が待たれる。

また、同総会に向け「髙尾会長、日野岳専務理事及び佐藤監事の辞任を求める署名」活動も行われており、既に900件近い署名を集めている。
https://jarl2020.wordpress.com/2021/05/14/signature-campaign/

アマチュア無線が再びキングオブホビーの脚光を浴びられる日は来るのだろうか。

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