公取委研究会、アルゴリズムやAIを用いた価格操作などの懸念を指摘。独禁法で対処も

nagazou 曰く、

公正取引委員会の有識者研究会が31日、デジタル市場におけるアルゴリズムとAIの利用に関する報告書をまとめた。この報告書では懸念点を示している（公正取引委員会、NHK、産経新聞）。

一つ目は「アルゴリズム/AIと協調的行為」で、価格設定や価格調査アルゴリズムを用いてネット通販などで価格を横並びにする行為は、協調的な価格設定につながるとして独占禁止法で対応することなどを提示している。二つ目は「ランキング操作」。有力なランキング運営事業者が、ランキングを恣意的に操作することで、特定の商品を上位に表示させることで、取引を妨害する危険性を指摘している。

三つ目は「パーソナライゼーション」で、各個人の膨大なデータを収集し，アルゴリズムやAIを利用して分析することで、競争事業者の顧客のみ価格を安く表示させ、競争相手を排除することができるといったリスクを提示している。四つ目は「アルゴリズム/AIと競争力」で、アルゴリズム/AIを用いた競争では、データを多く持つ事業者ほど多くの顧客を獲得できることから、プラットフォーマーのような大きなユーザー基盤をもつ企業が有利になりやすいとして注視する必要があるとしている。