イタリア当局、Google・Apple・Dropboxの不公正なビジネス習慣と消費者に不利な利用規約を調査開始

headless 曰く、

イタリアの競争・市場保護委員会(AGCM)は7日、Google(Google Drive)とApple(iCloud)、Dropboxについて、それぞれ不公正なビジネス習慣および、利用規約で消費者保護法に違反する消費者に不利な条項が含まれていないかどうか調査を開始したことを発表した(プレスリリース、 9to5Macの記事、 Mac Rumorsの記事)。

不公正なビジネス習慣に関しては、3社ともユーザーから収集したデータを商用利用することを適切に示しておらず、ユーザーの了解を得ていない可能性があるという。Dropboxではこれに加え、解約や法廷外での紛争解決についても調査の対象となる。

消費者に不利な利用規約の条項については個別に意見募集(Google Drive、 Dropbox、 iCloud) が行われており、具体的な条項も確認できる。各社の日本語版利用規約における該当部分は以下の通り。

Google利用規約:

• 法的責任 → 対象者: すべてのユーザー
• ユーザーによるGoogleサービスへのアクセスの一時停止または停止
• 問題が発生した場合の措置
• 本規約について(本規約またはサービス固有の追加規約に重大な変更を加える場合)

Dropbox利用規約:

• 冒頭「原文である英語版が優先」されるという部分
• サービスの停止
• 「現状有姿」のサービス
• 責任の制限
• 有料アカウント (料金変更に関する部分)

iCloud利用規約:

• Ⅰ. 本サービスの利用に関する要件→E. 本サービスの変更
• II. 機能およびサービス→C. バックアップ
• V. コンテンツおよびお客様の行為→D. お客様コンテンツのバックアップ
• IX. 保証の否認；責任の限定