Google、広告主の身元確認、政治以外の広告にも拡大へ

あるAnonymous Coward 曰く、

米Googleは、オンライン広告の透明性を高めるために、全ての広告の出稿者に身元確認を行うことを決めた。こうした身元確認の義務は、前回の米大統領選挙で国外勢力がSNSでの情報操作を行った疑念が晴れなかったために設定されたものだ。

Googleは2018年5月に政治関連のコンテンツ・ポリシーを更新し、出広者の身元確認を行うようになった。こうした身元確認は、これまでは30カ国において政治広告の広告主にのみ課していた。しかし、今後は一般的な広告であっても政治広告と同様の手続きが必要になる。

具体的には政府発行の身分証明書、ビジネス登録に関する書類、住所証明などの提出を求め、広告掲載の適格性を審査し、希望者が本人であることを確認。そして、選挙広告を見たGoogleユーザーが広告上で広告提供者に関する情報を確認できるということになるようだ（TechCrunch Japan、マイナビ、Slashdot）。