コロナウイルスの監視強化により個人のプライバシーリスクが高まる

あるAnonymous Coward 曰く、

新型コロナウイルスのパンデミックに対抗するため、政府にすべての国民を追跡可能にさせてしまうことは、後に政府の覗き見を定常的なものにするかもしれない。韓国では、政府機関が監視カメラの映像、スマートフォンの位置データ、クレジットカードの購入記録を活用し、コロナウイルス患者の最近の動きを追跡したことで、ウイルス感染の追跡を確立した。

イタリアのロンバルディアでは、当局が市民の携帯電話から送信された位置データを分析、政府の封鎖命令に従っている人間の数や移動の平均的な距離を監視しているという。その結果、国民の約40％が「あまりにも多く」動き回っている、とイタリア政府当局者が説明するに至った。イスラエルでは、国内の治安機関が、ウイルスにさらされた可能性のある市民を特定するため、テロ対策活動を目的とした携帯電話の位置データの使用をする準備が整っているとされている。

このように、世界中の政府機関がパンデミックを封じ込めるため、社会的統制を行使する手段としてデジタル監視ツールを活用しはじめた。監視能力強化のために、公共の安全と個人のプライバシーの関係を崩すことになろうとも、保健当局と法執行機関はあらゆる手段を駆使してウイルスを阻止しようと動き出している。

しかし、パンデミックと戦うために監視を強化することはリスクがとても高い。これはアメリカ人は2001年9月11日のテロ攻撃後に学んだことでもある。約20年後、法執行機関はより強力な監視システムにアクセスできるようになり、位置情報の追跡や顔認識などの技術が移民防止政策などの政治的課題に転用される可能性を高める結果となった。専門家は、国民がこうした国家権力によるデジタル技術に対抗する手段はほとんどないと警告している（The New York Times、Slashdot）。